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2298：チバQ：2021/07/16(金) 15:08:34: https://news.yahoo.co.jp/articles/c966a2ee1a7cb21d5b1562d2547c550e54b282fd
最低賃金28円引き上げ答申　都道府県の審議本格化へ
7/16(金) 11:25配信

共同通信
地域別最低賃金について全国一律28円引き上げの目安を答申した中央最低賃金審議会＝16日午前、厚労省

　中央最低賃金審議会（厚労相の諮問機関）は16日、2021年度の地域別最低賃金の改定について、都道府県の時給を一律28円引き上げるよう求める目安を田村厚労相に答申した。今後、都道府県の審議会が本格化し、改定額は8月に出そろう。新たな最低賃金は10月ごろから適用される。目安通り引き上げられた場合、時給換算で現行の全国平均902円は930円となる。

　16日の審議会では経営側委員が採決を求め、経営側4人が反対した。反対少数で答申は決まったが採決となるのは異例。経営側からはコロナ禍で過去最大の引き上げ幅となったことの不満や審議の在り方再検討を求める意見が相次いだ。

https://nordot.app/788005501819142144
最低賃金案に経営側2人が反対
労使双方が全員同意の慣例崩れる

2021/7/14 20:32 (JST)7/14 20:49 (JST)updated
©一般社団法人共同通信社
　厚生労働省は14日、最低賃金を全国一律で28円引き上げる中央最低賃金審議会小委員会の報告を決定する際、経営側委員2人が採決で案に反対したと明らかにした。審議が現在の形となった1981年度以降は有識者による公益委員が示した報告案に不満があっても、労使双方が全員同意するのが慣例となっていた。

　日本商工会議所と全国中小企業団体中央会の委員が反対。協議で、中小企業を代表する立場から、新型コロナの影響を理由に水準維持を強く主張していた。

　2人以外は反対しなかったため、報告は提案通りにまとまった。ただ、全会一致にできなかった影響が、今後の議論で表れる可能性もある。

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