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労働運動

1686：とはずがたり：2018/04/03(火) 17:00:33: 無法，安倍内閣はこの一言に尽きるな。

野村不動産における裁量労働制の違法適用に対する特別指導―隠されていた労災認定と、特別指導の不透明さ
上西充子 | 法政大学キャリアデザイン学部教授
https://news.yahoo.co.jp/byline/uenishimitsuko/20180322-00082957/
3/22(木) 11:37

＜要旨＞

●昨年（2017年）12月25日に厚生労働省東京労働局は野村不動産に対し、裁量労働制の違法適用があったとして特別指導を行い、翌26日に記者発表を行った。この特別指導は新聞各紙で大きく報じられ、また国会でも、裁量労働制の違法適用に関する指導実績として答弁で言及された。

●しかし３月４日の朝日新聞報道により、その特別指導の背後に裁量労働制が違法適用されていた男性社員の過労自殺（2016年9月）と労災認定（2017年12月26日）があったことが、明らかになった。労災認定を隠して特別指導の記者発表を行い、違法適用に対して適切な指導を行った好事例のように国会答弁で言及されていたことが、問題になっている。

●厚生労働省は野村不動産において過労自殺と労災認定があったことを認めておらず、特別指導の経緯についても詳しい説明を拒んでいる。しかし特別指導が明文化された根拠に基づかず、決裁書も作らずに行われていたことが明らかになっており、さらに、特別指導前の昨年11月17日から12月22日にかけて加藤大臣に３回の報告が行われていたことも明らかになった。特別指導の不透明さが際立ってきている。

●野村不動産における過労自殺と労災認定が朝日新聞によって明らかにされなければ、政府は野党の追及をかわすために指導の実績として野村不動産への特別指導に言及し続けただろう。裁量労働制をめぐる「比較データ」が、野党の追及をかわす反証データとして用意されたように。特別指導は、裁量労働制の拡大を確実に行うために、異例の形で行われた可能性がある。

●裁量労働制の違法適用者に過労自殺が起きていたのなら、政府が行うべきは、それを隠蔽し、きちんと指導できた事例のように装ってさらなる対象拡大をねらうことではなく、そのような問題が起きてしまう現状を直視し、適切に対策を立てることだ。

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