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労働運動

2250とはずがたり:2021/04/01(木) 16:41:42
同じく注目の,事務局長から昇格できなかった無念の逢見氏の出身母体,UAゼンセンの松浦会長

【参院選・組織どう動く】UAゼンセン・松浦昭彦会長 国民民主党の認知度アップに努力
2019.2.20 07:39
https://www.sankeibiz.jp/workstyle/news/190220/ecd1902200739002-n1.htm

 UAゼンセンがカバーする産業は、繊維・化学などの製造、スーパー・百貨店などの流通、食品・外食・レジャー・介護などのサービスと多岐にわたり、生活関連産業が非常に多い労働組合です。組合員の約6割は正社員ではないパートや派遣社員の方々で占められています。

 安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」は、デフレを克服して緩やかなインフレ経済に変えていくという問題意識は正しいと思います。デフレ・スパイラル化すると、真っ先に労働者がしわ寄せを受けるからです。

 しかし、日本の財政状況を考えると、財政支出で大きな手が打てず、金利に頼る政策は限界にきていると思います。一番大きな問題は、老後の生活や子育てなどの不安に対して抜本的な手が打てていないことです。賃上げしても消費に回らないといわれますが、こうした将来不安を取り除く社会保障の抜本改革が一番重要なことだと思います。

 外国人労働者の受け入れ拡大に向け在留資格を創設する改正出入国管理法が今年4月から施行されます。単に外国人労働者を増やして埋め合わせるという考え方には賛同できません。

 例えば介護の職場は相当人手が足りていません。しかし、メーンに取り組むべきことは、外国人材の受け入れを必要最小限にとどめ、人工知能(AI)などの先端技術を取り入れることです。介護を担うのはあくまで人が中心であることは変わりませんが、介護ロボットなどを活用し、産業を高度化させていかなければなりません。そのことによって生産性向上を図り、より働きやすく、より処遇の高い職場にし、介護の仕事に就こうと思う人を増やしていく必要があります。

 平成29年の衆院選以降、野党が分裂した状況が続いています。われわれは労働組合なので、政党に対しああしろ、こうしろという立場にはありません。最も考え方の近い政党を支援することになるわけですよね。

 その意味では、「中道改革政党」を掲げる国民民主党はわれわれに一番近い。国会においては、法案に反対すべきときは反対の立場を取り、そのうえで最後は付帯決議を付けて悪い部分を少しでも修正する。そういう努力をする野党があってもいいんじゃないか。私は組合員にそんな話をしています。自由党との連携の際にも「国民民主党の政策は一歩も揺るがない」ということを大前提にしてほしい。

国民民主党の政党支持率は1%前後で低迷しています。結党以来、一度も国政選挙を経験していないので、はっきりした印象を持たれていないことが原因だと思います。まずは春の統一地方選をしっかり戦うべきです。われわれも、国民民主党を支援する他の産別と協力しながら、党の認知度アップのために努力をしていこうと思います。

 外交に目を向けても問題は山積しています。北方領土問題を含む日露平和条約締結交渉に関しては、2島(歯舞(はぼまい)群島、色丹(しこたん)島)返還で絶対に終わらせてはいけません。われわれは北方領土の返還要求運動を続けてきましたので、四島の帰属問題が決着するまでは平和条約を結ぶべきではないと訴えたいです。

 また、韓国でいわゆる元徴用工らが起こした訴訟で日本企業に賠償を命じる確定判決が相次いでいることは問題だと思います。日本の司法と韓国の司法が異なった結論を出しているのであれば、国際司法裁判所(ICJ)に提訴し、決着をはかるべきだと思います。そのうえで、北朝鮮の非核化と拉致問題の解決に向けて日米韓が連携すべきです。(広池慶一)



 夏の参院選は、労働組合や業界団体にとって、自らの組織の代弁者を国政に送り込む選挙という側面を持つ。各団体のトップに戦略や展望を聞く。


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