労働運動

1903：とはずがたり：2018/12/29(土) 19:27:37: ひでえなぁ。。

「毎月勤労統計」　都内事業所全数調査怠る　実施は3分の1程度
https://mainichi.jp/articles/20181228/k00/00m/040/255000c
毎日新聞2018年12月28日 19時03分(最終更新 12月28日 19時03分)

　厚生労働省が公表している「毎月勤労統計」で、本来は従業員500人以上の事業所は全て調査しなければいけないのに、東京都内分は3分の1程度しか調査していなかった。厚労省への取材で判明した。毎月勤労統計は統計法に基づいて実施されている政府の基幹統計の一つで、結果は国内総生産（GDP）などの算出にも用いられている。同省はずさんな調査の経緯や影響を調べている。

　この統計は、雇用動向を把握するため、全国3万超の事業所（従業員5人以上）を対象に実施している。基本給や残業代などを合計した1人当たりの現金給与総額や前年同月と比べた変動率などを毎月公表している。従業員499人以下の事業所は無作為抽出するが、500人以上は全事業所が対象になる。調査は都道府県を通じて実施している。

　厚労省関係者によると、500人以上は全国で約6000事業所。東京都内には約1400事業所あるが、厚労省が東京都に示した調査対象は約3分の1にあたる約500事業所だけだった。給与水準が高い傾向にある規模の大きい事業所が調査対象から外れていたことで、賃金額などが過小に算出されていた疑いがある。

　この問題は省内からの指摘で判明。不正な手法で調査した経緯や始まった時期は不明だが、長期間続いてきた可能性もあるという。【神足俊輔】

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