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労働運動

2098：チバQ：2020/06/23(火) 11:04:31: ■労働者としての権利は軽視

　このように学費の高騰や家庭からの給付の減少、奨学金の借入金額の抑制を背景に、学生は簡単にはアルバイトを辞められない状況にある。それにもかかわらず、学生は労働者としての権利は軽視されている。

　学生ユニオンの尾林哲矢代表は、「何の説明もなく休業手当が十分に支払われず、学生は雇用保険にも加入できない。『学生だから、労働条件を変えてもよい』という、ブラックバイトの問題が根底にある」。

　働かざるをえない環境にある人が増える一方、働き手としての立場は弱い。こうした矛盾が、学生の学ぶ権利を脅かしている。

　大学院への進学を目指す20代男性のBさんは大学卒業後、「親には頼らず学費と生活費を賄いたい」と、学習塾でアルバイトをしながら学費を貯めている。しかし、緊急事態宣言後から約1カ月間、塾は休校となり、その間の休業手当は支払われていない。

　Bさんが働く「英才個別学院」は関東で100教室以上を展開し、講師の大半は学生中心のアルバイトだ。Bさんは、アルバイト講師全員の休業手当を求め、団体交渉を申し入れたが、運営側は手当の支払いを拒否している。

　「学費のために貯金していたお金を切り崩しているため、進学にも影響が出る。声を上げなければ、当然の権利があやふやになる」とBさんは言う。

　Bさんが加入する「ブラックバイトユニオン」の渡辺寛人代表は、「相談の半数は、学生が重要な労働力として組み込まれる飲食業・小売り、次いで塾や予備校が多い。収入減は10万円の給付金では補えない。学費の減免や給付型奨学金を拡大すべきだ」と話す。

　学生への給付金は43万人と限られ、国策で急増している留学生のみに成績条件をつけている。同じ困窮度であっても、枠がある限りは窓口となる大学に選別が強いられる。

■生活保護も学生は対象外

　政府は第2次補正予算で、大学が独自に行う授業料免除の一部を補助する支援策を決めた。しかし、今、生活難に陥る学生が継続的に収入を得る方法は、現行制度では日本学生支援機構の奨学金しかない。奨学金制度に詳しい岩重佳治弁護士は、「どの制度も親の収入で判断し、『学生個人』が基礎になっていない」と問題視する。

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