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2263：とはずがたり：2021/04/20(火) 23:19:23: >>2262
「産別が果たすべき方向とは違う」（ＵＡゼンセン南澤製造産業部門長）

一方、小売・流通業界や、繊維や医薬品などの製造業、外食産業などの幅広い業種をカバーするＵＡゼンセン（松浦昭彦会長、約178万人）は11日、一部マスコミに製薬労組の脱退が報じられたことを受けて、製造産業部門に所属する製薬系の９労組（約２万1,000人）が脱退届を提出して薬粧連合に参加したことに関して、都内で記者会見した。

会見で木暮弘書記長は、「新組織の発足は、かえって医薬品関連労組の分断を助長することとなり、産業を代表する機能を果たせられない」「何より、全国に分布する組合員へのケアがなされないこととなり、労働組合の本分が果たせ得るとは思えない」などと批判。製造産業部門の部門長を務める南澤宏樹副会長も、「当該労組の行動は、医薬関連労組がまとまって産業別機能を発揮していこうとする方向とは全く違い、かつ、ＵＡゼンセンや製造産業部門の機能である中小労組を含めた業種全体の連携ではなく、一部の大手労組のみの行動で産別が果たすべき方向とは違う」との見解を示した。

医薬労組が結集する産業・労働政策推進のプラットホームを

会見での説明によると、医薬化粧品産業には、ＵＡゼンセンやＪＥＣ連合、フード連合に加盟する労組や産別未加盟労組をあわせて、12万人強の組合員がいる。昨年来、ＵＡゼンセンとＪＥＣ連合の間で、こうした医薬品業種に関わる組合が「医薬・化粧品産業政策・労働政策推進プラットホーム（仮称）」という形で集う「医薬労組の産業機能発揮のための連携・結集」の検討を進めてきているという。

会見では、篠原正人武田薬品労働組合委員長が製造産業部門医薬・化粧品部会長の立場で、「それぞれの産別に分散している労働組合をいかに一つのプラットホームに集めるかを検討してきた。注意したのが、今の産業構造にも対応できるようなものであること。より幅広い他業種の労働組合を網羅できるようなプラットホームをつくる必要がある。それぞれの産別に加盟したまま理解を得ながら横串を通すようなプラットホームを考えており、これをすることで兼業メーカーやチェーンドラッグとも連携できるし、規模としても労組としての力を発揮できる」などと説明した。今後、年内あたりを目途に大枠の政策を詰めたうえで、詳細について両組織では話し合いを続けていく考えだ。

木暮書記長は、こうしたなかでの脱退行動について、「大変残念な行動であり、遺憾だ」と指摘したうえで、（報じられた）11労組に対し、「再考を促したい」と訴えた。

なお、９組織からＵＡゼンセンに脱退届が提出されたのは９月中旬で、まだ承認はされていない。