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労働運動
2355
:
チバQ
:2021/10/27(水) 13:32:54
⑤教育訓練給付金(雇用保険)
一定の受給要件を満たす人が、「厚生労働大臣の指定」を受けた教育訓練を受けた場合に、その費用の一部を「教育訓練給付」として雇用保険により支援する制度です。
⑥再就職手当(雇用保険)
失業手当の給付を受けている期間中に再就職が決まった場合、支給残日数が3分の1以上あり、一定の要件を満たせば、まとまった金額が雇用保険により支給される制度です。
■定年後の再雇用・再就職等による収入減
⑦高年齢雇用継続基本給付金(雇用保険)
60歳以上65歳未満の被保険者が、原則として、60歳時点に比べて賃金が75%未満に低下した状態で働いている場合に、ハローワークへの申請により、60歳以前に受け取っていた賃金の最大15%の給付金が、賃金と給付金を合計した35万7864円を上限額として、支給されます。
⑧高年齢再就職給付金(雇用保険)
雇用保険の基本手当(いわゆる失業手当)の受給後、60歳以降に再就職し、60歳時点と比べて賃金が75%未満になった場合に支払われる給付金。基本手当の支給残日数が100日以上残っていることが受給の条件。
⑨高年齢求職者給付金(雇用保険)
65歳以上で離職した場合に一定の条件を満たすことでもらえる給付金。雇用保険に加入していた期間が1年以上なら、基本手当日額の50日分、1年未満なら30日分が一括で支払われる。
⑩出産育児一時金(健康保険)
妊娠4カ月(85日)以上の人が出産したときに、健康保険から原則として1児につき42万円(産科医療補償制度の対象外となる出産の場合は40.4万円)が支給される制度。
⑪出産手当金(健康保険)
健康保険の被保険者が出産のため会社を休み、その間に給与の支払いを受けなかった場合に、出産の日以前42日から出産の翌日以後56日目までの範囲内で、会社を休んだ期間を対象として1日につき被保険者の標準報酬日額の3分の2に相当する額が支給される制度。
⑫育児休業給付金(雇用保険)
育児休業の期間中、休業前の賃金に応じて、雇用保険から支給される給付金。原則は子どもが1歳までだが、保育所等に入れないなどの理由があれば、最長2歳まで延長される。
■介護・子どもの教育関係の手当
⑬介護休業給付金(雇用保険)
家族の介護のために仕事を休んだ場合、給与の67%を受給することができる制度。3回まで、合算で計93日まで支給される。
⑭高額医療・高額介護合算療養費制度(介護保険)
1年間(8月1日から始まり翌年7月31日まで)の医療保険と介護保険の自己負担の合算額が著しく高額であった場合に、介護保険によって自己負担額を軽減してくれる制度。
⑮高額介護サービス支給制度(介護保険)
公的介護保険を利用し、自己負担1割の合計の額が、同じ月に一定の上限を超えたとき、「高額介護サービス費」として介護保険から払い戻される制度。
⑯修学支援新制度(文部科学省)
新型コロナウイルスの感染拡大などにより、家計が急変した学生や短大生、高等専門学校などに通う学生に、入学金・授業料の減免や、給付型の奨学金が支給される制度。
梅田 泰宏 :公認会計士・税理士
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