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2065：チバＱ：2020/05/03(日) 21:33:07: https://news.yahoo.co.jp/articles/70ae549295e33056ea2012e0647230894d405f30
内定取り消し「なぜ僕だけ」　個人で労組加入、撤回要求
5/3(日) 8:24配信

毎日新聞
雇用契約の取り消しを通告するメールを印刷した文面を見つめる男性＝仙台市青葉区で、滝沢一誠撮影

　宮城県内在住の20代男性は、今春入社予定だったIT関連の会社から新型コロナウイルスの影響を理由に、勤務しないまま一方的に雇用契約を打ち切られた。男性は個人加盟の労働組合に加入し、実質的な「内定取り消し」の撤回を求めている。【滝沢一誠】

　男性は3年前に父親が亡くなり、祖母の介護をするため勤務先の広告代理店を退職。アルバイトで生活費を稼ぎ、職業訓練校でシステム開発などの技術を学んだ。2月にIT関連の会社の面接を受け、同月末に内定を得た。「ようやく安定した収入が得られる」と胸をなで下ろした。

　しかし、会社は3月中旬に「新型コロナウイルスの影響が出ている」として、4月1日の予定だった入社日の延期を申し出たという。男性は承諾したが、その後担当者から「内定保留という形にしたい」と告げられた。

　驚いた男性が休業手当について尋ねると、「4月分は支払うが、4月末で契約終了」と言われた。「それだけは……」。男性は頭が真っ白になった。

　会社側は新型コロナの影響による業績悪化を理由に挙げたが、同期の新入社員は予定通り研修を受けていた。社長もブログで「社員の雇用を必ず守る」と宣言した。「なんで僕だけが」と疑問が湧いた。勤務するはずだった職場は「現在は稼働していない」と説明されたが、実際に訪れると社員が通常通り勤務していたという。

　再び就職活動を始めたが、景気の悪化で反応は芳しくない。「やっと自活できると思ったが、見通しが立たなくなった」と将来に不安を抱いている。

　　　◇　　◇

　男性が加入した「仙台けやきユニオン」は今回の問題を「実質的な内定取り消しで不当解雇」と指摘。森進生代表は「国が企業に雇用調整助成金を出しても、雇用を守ることは難しい」と主張する。

　従業員への休業手当を助成する雇用調整助成金は国が企業に対して支給する。仙台弁護士会の有志らは、コロナ禍を東日本大震災と同様の「激甚災害」に指定して、失業給付を労働者が直接受け取れるよう提言している。

　森代表は「企業側は『コロナの影響だ』と言えば、コストカットのために労働者を切ることも可能になる。こうした状況では仕方ないと思いがちだが、そうではない」と話し、一人で悩まず、労組や弁護士に相談してほしいと呼びかける。

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