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2064：チバQ：2020/04/27(月) 17:57:46: 管理職の過労死「加速しかねない」

　人材派遣大手のリクルートスタッフィングが昨年、大企業で残業時間の上限規制が始まった昨春以降の残業時間を中間管理職に尋ねたところ、約6割が「変わらない」で、「増えた」も1割以上あった。部下の残業削減の影響を尋ねると、3割超が「仕事量の増加を感じる」と答えた。同社は「メンバーの業務負荷の一部を、管理職が負担していると推察される」とみる。

　「管理職の過労死が一層、加速しかねない」。労働問題に詳しい笠置裕亮弁護士は、残業時間の上限規制の負の側面を、こう指摘する。

　日本の中間管理職は、自分の現場業務を抱えながら部下の面倒もみる「プレイングマネジャー」型が多いとされ、ただでさえ働き過ぎに陥りやすい構図がある。笠置氏によると、残業規制の影響で部下に長時間労働をさせれば自身の評価に響くようになり、やむなく部下の仕事をかぶるケースも増えている。もともと脳や心臓の疾患による過労死は40代以上の管理職に多く、この傾向に拍車がかかりかねないという。

専門家「経営側は業務量調整を」

　管理職にしわ寄せがいきがちな背景の一つには、経営者と一体的な立場にある労働基準法上の「管理監督者」であれば、働き方に裁量があるとして労働時間規制が緩められており、残業規制の対象からも外れてしまうことがある。そのため働き方改革関連法の施行に伴い、管理監督者であっても、労働時間は客観的な方法で把握しておくことが事業主に義務づけられた。働き過ぎを防ぐためだ。

　だが、実際は「大企業でさえ、管理職はおざなりな記録しかないことも多い」（笠置氏）のが実情という。また、管理監督者とは言えないような「名ばかり管理職」が、管理職の名のもとに残業をかぶるなど厳しい働き方を強いられている場合も多い。笠置氏は「管理職の命を守るためにも、経営側は全ての働き手の労働時間をしっかりと把握したうえで、過重な負担を抱えている場合は速やかに業務量を調整するべきだ」と話す。

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