労働運動 - 1114776863 - したらば掲示板

1498：チバＱ：2017/06/27(火) 19:26:21: ――実際にどんな調整が行なわれるのですか。

大理　ある国立大学では、今年3月に相当数の非常勤講師の雇い止めが行なわれました。国立大学は独立行政法人に変更されて以降、毎年国からの補助金が減額され続け、授業料の値上げでカバーしていますが、それでも長年の補助金頼みの経営体質のために、収支は苦しい状況にあります。その国立大学は各学部の教授会による自治が伝統的に受け継がれて、自由な気風が特徴だったのですが、学長の権限が過剰に強まってきて、各学部の教授会に人員削減目標がトップダウンで降ろされました。

　非常勤講師の雇用契約は、法律上は単年度契約なのですが、大学業界の慣行として自動継続が定着しています。ところが、その教授会は学長の指示を受け入れざるを得なくなったのです。対象になった非常勤講師たちには、契約を更新しない旨が事務的に書かれた１枚の通知書が郵送されました。

――次の仕事はどのようにして探すのですか。

大理　経験を積むと、探さなくてもお呼びがかかることも増えてくるのですが、そうでないときには学会などの知り合いを頼って、教員を募集している大学を紹介していただきます。どれだけ多くの知り合いを持っているかが鍵になるので、人間関係を広げていく社交性も欠かせません。

●研究はロマン？

――ところで、日本の大学教員には、大学の給料は安いという見方がありますが、何を基準にして安いのか。東京商工リサーチの調査によると、日本の上場企業の平均年収は600万円少々です。たとえば30代の専任講師で年収600万円なら、ホワイトカラーの年収として安くはありません。

大理　そもそも高収入を求めて大学教員を目指す人は少ないのではないでしょうか。大学教員のステイタスは権威であって、高給ではありません。とくに基礎科学の男性研究者の間ではよく「研究は金ではなくて、男のロマンだ」と言われてきたぐらいです。収入をモチベーションにする人は、東京大学で優秀な成績を収めても大学院に進まずに、IT企業や外資系金融機関などに就職していると思います。

――大学教員は勤め人でありながら、会社員と違って副業を自由にできる立場にあります。給料が物足りないのなら、講演や執筆や会社役員などで稼ぐ機会はいくらでも開拓できるでしょう。

大理　講演や執筆は単発の仕事なので自由にできますが、専任教員が他の大学で非常勤講師をやることには、制約がかけられる傾向が強くなっています。人件費削減のために非常勤講師を雇い止めしたことで、専任教員の負荷が多くなったため、他大学の講師を引き受けないで本業に専念するようにと暗に指示されることが増えています。

――教員1人当たりの負荷が過重になった大学では、教員の流出が続いたりすることはないのですか。

大理　人事の「凍結」と呼ばれているのですが、10年近くも前から、定年を含めて退職者が出た時に後任の採用をやめている大学が出てきています。給与をカットするよりも、教員の人数が自然に減るのを待つほうが、より少ない抵抗で人件費を削減できるとでも考えたのでしょうね。

　しかし、仕事の量が減ることはそうはありませんので、人が減っても補充をしなければ、1人当たりの仕事は増えていくわけです。その結果、これでは過労に追い込まれると限界を感じた教員から他大学へ移籍します。そんな大学では、教員の流出は加速する一方で止まるはずがないのですよ。

――多くの場合、大学教員が他大学に移籍するケースでは、よりランクの高い大学に移ることが多いように見えますが、給料が移籍の動機になることもあるのですか。

大理　国公立大学から私立のブランド大学に移籍する場合には、給料を増やしたいという動機もあるのかもしれません。私の身近では、昨年、国立旧一期校の教授が都内のミッション系の大学に移籍したケースがあります。大学のランクは落ちますが、給料は増えたようです。

　その一方で、よりランクの高い大学に移籍する典型的なパターンを、大学業界では伝統的に「東大スゴロク」と呼ばれています。プロ野球選手がいくつかの球団を渡り歩いて、現役選手としての経歴の最後を巨人で過ごせば、引退後の仕事に恵まれると考えるのと同じことです。つまり定年退職後を考えて、給料を下げてでも教員生活の最後は東大に勤務して、箔を付けるというパターンです。
（構成＝小野貴史／経済ジャーナリスト）