労働運動

1549：とはずがたり：2017/10/05(木) 08:09:10: >>1548
　一方、電機連合福岡地方協議会の担当者は「立憲民主党の候補のために動くことは、心情的に難しい」と打ち明けた。

　左右両派の温度差が広がる中、連合という組織そのものに懐疑的な声も上がる。ある民間労組関係者はこう語った。

　「労働政策や社会保障分野では官公労とも共闘できる。しかし、彼らは安保や憲法などで非現実的な主張を繰り返す。そこは一本化できない。今回の選挙をきっかけに、割れた方がすっきりするよ」

◇

労働組合　分裂と再編の歴史

　戦後、連合国軍総司令部（ＧＨＱ）が民主化政策として、労働組合の結成を促進した。労働運動が活発となり、共産党系の全日本産業別労働組合会議などが力を持った。ＧＨＱはその後、日本の共産主義化を懸念する。昭和２２年２月の「２・１ゼネスト」計画では、中止を命じた。

　２５年７月、非共産党の「日本労働組合総評議会（総評）」が誕生。だが、総評は朝鮮戦争以後、反米容共路線に転じた。

　これに反発する動きが、３９年１１月の「全日本労働総同盟（同盟）」結成につながる。

　総評は社会党を支持し、同盟は社会党右派が離党してできた民社党（３５年１月結党）を支持した。

　５０年代以降、総評と同盟の統合の動きが始まった。６２年１１月、総評内の民間労組と、同盟などが全日本民間労働組合連合会（民間連合）を結成。平成元年１１月に官民が合流した日本労働組合総連合会（連合）が生まれた。

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