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労働運動

2432チバQ:2022/08/04(木) 11:59:13
貼り紙は一時的に外されたが、しばらくして復活した。これが一因で、女性は2013年10月、約3年半働いた職場を去った。

 
 ▽「不買レベルの差別」

 この告発ブログはツイッターで拡散され、一気に広まった。今年7月25日時点で千件以上リツイートされ「明確な差別だ」「生活圏だったら不買するレベル」など批判の書き込みが目立つ。「釈明なり謝罪なり、今の会社の考えを説明してほしい」「現在の会社方針はどうか気になる」と、現在のアンデルセンがどうしているのかを問う書き込みもあった。

 ▽周囲の従業員は抗議しなかった

 ブログを書いた女性は現在、東京で会社員として働く。電話で取材すると、一度は外された貼り紙が復活した当時の心境をこう語った。「またか、と思った。それで諦めた」

 「韓国人も駄目でしょ」と言われた時、周囲の誰も差別だと抗議しなかったことも心に引っかかった。当時の職場環境を「最悪だった」と振り返る。従業員全体に「中国人や韓国人に対する差別意識があったと思う」と言葉を絞り出した。

 なぜ今、告発に踏み切ったのか。「今でも眠れない時があるくらいストレスを感じているからですよ」。電話越しの声には怒りがこもっていた。会社ぐるみで雇用差別をしていたのではないか、と女性は考えている。「アンデルセンには当時の雇用条件を開示してほしい」
 ▽国籍条項「一切ありません」

 告発が掲載された翌日の7月5日、アンデルセングループ広報室の担当者は、

取材に「ブログは把握している。当時働いていた社員に聞き取りをしている」と応えた。社内調査を急いでいるという。

 そこで翌6日、広報室に調査の進展を聞いたところ「第三者の弁護士を含めた調査チームを立ち上げて、事実関係を調べる」と担当者は答えた。10年前の事実確認に時間がかかるのは仕方がないと言える。そこで、現在はどうなのかを聞いてみた。雇用条件に国籍・民族条項が現在あるかどうかを尋ねると、「事実関係を調べている」という。今、差別的な条項が存在する可能性があるという意味なのだろうかと疑問に思ったが、回答を待つことにした。

 

 広報室から正式な回答が来たのは、ブログの掲載から20日後の25日。「現在、会社が特定の国籍や民族の人を雇用(アルバイトも含め)しない規定や方針はあるか」という質問に対しては「一切ありません」との回答だった。

 広報室によると、7月7日に社外の弁護士を含む9人で調査委員会を設置し、告発の事実関係を調査しているという。


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