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労働運動

2410：チバQ：2022/05/26(木) 13:11:53: ■正社員の仕事を求めて地方都市へ

　正社員の仕事を求めて地方都市に移り住んだこともある。路線バスの運行を手がける会社の事務職だったが、ここではパワハラ被害に遭ったという。

　ハルキさんの仕事の1つにアルコールの呼気検査があり、規定値を超えたドライバーを乗務から外そうとしたところ、なぜかハルキさんのほうが社長から叱責されたのだ。どうやらそのドライバーは社長による縁故採用だったらしい。以来、何かにつけて目を付けられるようになり、ついには基本給が大幅に下がる関連会社への出向を命じられてしまう。

　ハルキさんによると、この会社では、一部のドライバーが呼気検査をクリアしないままハンドルを握ることがたびたびあった。車両の定期点検もおざなりなうえ、乗降者数を水増しして自治体からの補助金も不正に受給していたという。

　「働き手をないがしろにする会社は安全管理もずさんなんです」とハルキさん。このころには、断続的に心療内科を受診する状態で適応障害などの診断を受けていた。

　出向先の会社は宿泊施設。気持ちを切り替えて臨んだものの、40歳を過ぎて初めて経験するホテルの接客業務にはなかなかなじめなかった。長年働いている派遣社員から「正社員のくせに覚えが悪い」と嫌味を言われ、メンタル不調が悪化してしまう。結局休職の末、退職を余儀なくされた。

　ハルキさんの話を聞きながら、非正規雇用の増大は働き手の身分を不安定化させるだけでなく、順法精神に欠けた経営者や、働き手同士の不毛な対立を生み出すことにつながっていると感じた。実際、非正規労働者を「雇用の調整弁」という趣旨を逸脱し、「使い捨ててもいい労働力」と勘違いしている経営者は少なくない。また、同じ職場で同じような業務を担う正社員や契約社員、派遣労働者らが、身分や賃金水準の違いゆえにギクシャクする場面があることも事実だ。

　「日本では解雇が難しい」などと言う人もいるが、取材をする限り、そんな実態はない。持論になるが、業務が継続して存在する場合、働き手は原則無期雇用契約とするべきだ。そのほうが働き手は安心できるし、企業の利益や業務の効率化にもつながるのではないか。

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