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2394：チバQ：2022/03/29(火) 14:22:04: https://news.yahoo.co.jp/articles/b34a86a06c3af0d0dcc950a658d19c8d2b93f81a
49歳「人生もう負け組です」…“気持ち悪いやつ”研修中からパワハラ、不安障害で退職
3/29(火) 9:56配信

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西日本新聞
心の調子を崩して会社を辞めた男性。バスの運転手になるのは幼い頃からの夢だった

　福岡市の男性（49）は4年前、観光バス会社の新人研修を受けていた。運転手になる訓練で実際にバスを走らせる。時速50キロほどで山道に入った。

【画像】パワハラの6類型

　そのとき、運転席の後ろにいた男性上司から、傘の持ち手を首に引っかけられた。強い力で後ろに引かれ、体がのけぞる。車体は揺れた。「何するんですか」。思わず振り払った。

　ハンドルを握ると猫背になる癖があり、いつも注意されていた。その指導だったのだろうが、上司は黙ったまま。同乗していた数人の研修生も声を出さない。怖くて会社には報告できなかった。

　男性は入社直後から、上司にアイドルファンであることを冷やかされた。「気持ち悪いやつ」「いい年して」「おたく」…。会社中に言いふらされ、同僚にもからかわれた。

　高速道路を時速100キロで走る研修中、上司がスマートフォンでアイドルの動画を再生し、耳に近づけてきたこともある。慌てて振り返り、脇見運転になった。

　やがて頭痛と不眠に悩まされるようになった。研修中の恐怖や屈辱を思い出すと気分が悪くなる。入社からわずか半年後、不安障害で休職した。

「もう復帰は無理かも」
　会社は上司のパワハラを認めて処分したが、復職支援はほとんどなかった。症状は続き、休職は延びていく。半年、1年、1年半。

　男性が求める労災申請の協力も渋った。やむなく、仕事以外の原因で働けなくなると支給される傷病手当金で生活。休職が2年半に及ぶ頃、「もう復帰は無理かも」と退社した。

　その後は職が決まらない。面接を受けてもメンタル不調やパワハラ被害で退職したことを明かすと反応が悪い。気持ちの浮き沈みが激しく、空腹なのに2日ほど食事ができないこともある。

　「会社に戻れず転職もできず、体はこんな感じ。人生もう負け組です」。今は生活保護で日々をつなぐ。

「気分障害」の患者数は17年、127万6千人
　男性のように仕事でストレスを感じ、労災補償を求める人は増えている。精神障害に関する請求は2012年度の1257件が、20年度は2051件に。ただし認められるには、指定された疾病があることや、病気になる前の半年間に強いストレスを受けたことの証明が必要だ。認定は12年度が475件、20年度は608件にとどまる。

　傷病手当金を受ける人も多い。約4千万人が加入する国内最大の健康保険「全国健康保険協会（協会けんぽ）」では20年10月、傷病手当金を受給した約13万件のうち、最も多い原因が「精神および行動の障害」で32％台だった。

　心の健康を崩した労働者の全体像はさらに膨れ上がる。国の最新の調査では、労災対象となるうつ病などの「気分障害」の患者数は17年、127万6千人。仕事に就くことができる生産年齢人口の15～64歳では87万人に上る。

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　メンタルヘルス対策がおろそかになれば、生活保護や労災など公助、共助の負担増につながる。労働力も失われ、社会にとって大きな痛手だ。さらに予防策や初期対応が尽くされないと、本人も使用者も長期にわたって悩むことになる。

　福岡市のシステムエンジニアの男性（24）は入社2年目の昨年夏、初めて本格的な仕事を任された。経験のない難しい業務。トラブルで未明に帰宅する生活が1週間続き、適応障害と診断された。半年間休んだ。

　休職期間の期限が迫り、薬で症状が軽くなったこともあって復職することに。主治医は「別の部署に移るなら」と条件付きで認めた。産業医や人事担当者と話し、短時間勤務から始めることになった。

　その後も産業医と2週間に1度は面談し、経過観察中だ。今後、元の仕事に戻るのか、主治医の助言通り異動するか。「今は軽い仕事だからいいけど、元の部署に戻るとどうなるか分からないよ」。主治医の言葉に不安が募る。

　会社は自分に合った部署を探してくれている。ありがたいが、元の業務にやりがいを感じる。「正直、今は薬なしで仕事をする自信がない。何年かは悩むんでしょうね」。完全復帰した自分の姿はなかなか見えない。　（編集委員・河野賢治）

事業所のメンタルヘルス対策
　厚生労働省の2020年の調査によると、研修や相談体制整備など、働き手のメンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所の割合は61・4％だった。規模別に見ると50人以上の事業所が92・8％に上る一方、30～49人は69・1％、10～29人は53・5％となっており、中小企業ほど取り組みが進んでいない。対策を取っている事業所のうち、職場復帰に関する支援をしているのは24・8％にとどまった。