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労働運動

2260チバQ:2021/04/19(月) 18:31:49
https://news.yahoo.co.jp/articles/88a5cb2f7324d0cf7c9d5e4eba27ea50b64bfd1a
「月給50万が18万円!?」再雇用に迷い始めた59歳次長
4/19(月) 9:30配信
 企業は4月から、65歳から70歳までの就業確保措置を講じることが努力義務となり、中小企業には「日本版同一労働同一賃金」が適用となりました。こうした中、60歳定年を前にしたある男性は、会社から示された定年後再雇用の条件を見て、再雇用に迷い始めました。特定社会保険労務士の井寄奈美さんが事例をもとに報告します。【毎日新聞経済プレミア】

 A郎さん(59)は、従業員数約100人の衣料品卸会社で営業次長を務めています。今年9月に60歳になり、定年を迎えます。先日、会社の人事担当者と定年後再雇用について面談をしました。そこで示された労働条件が厳しい内容で、A郎さんは途方に暮れています。

 ◇希望すれば65歳まで働けるが……

 A郎さんの会社は、社員が希望すれば原則65歳まで嘱託社員として継続雇用します。嘱託社員の基本給は職務に応じて個別に決まりますが、月給制の確約はなく、時給制になることもあります。また役職にはつかないため、役職手当がなくなります。住宅手当や家族手当も現役社員が対象で支給されません。

 嘱託社員の業務内容は、人員配置を考慮して会社が決めます。定年前と同じ部署の場合もあれば、全く異なる部署に配属となる場合もあります。勤務時間と勤務日は、嘱託社員の希望を聞いた上で、フルタイム勤務にしたり、短時間勤務にしたり、勤務日数を減らしたりしています。

 A郎さんは、面談で「配送センターで発送業務をしてほしい」と言われました。発送業務は過去に何度か応援で手伝いをしたことがありますが、担当になったことはありません。また、配送センターへの異動は珍しいことではありませんが、A郎さんは、これまで定年後再雇用で現場の作業員への異動を命じられた役職者が思い当たらず、予想外の配属先に驚きました。

 労働条件にも戸惑いました。勤務日数は、当初1年間はフルタイムですが、その翌年以降は状況に応じて勤務日数が減る可能性があるといいます。給料は時給1100円でした。定年前は基本給とさまざまな手当で月50万円ほどだった給料が月18万円ほどになります。

 A郎さんは「今の業務を続けたい」と再考を求めました。しかし、会社は新型コロナ禍もあって業績が思わしくありません。人事担当者からは「新規採用をやめ、派遣社員や契約社員も契約を更新していない。一方で営業部は現在人員に余裕がある状況でなんとかA郎さんの業務を確保した」と説明されました。また、時給は同じ作業をするパートの中で最も高いため「これ以上の待遇は準備できない」と言われました。A郎さんは会社に残るか、定年退職して他の仕事を探すか悩んでいます。


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