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1511：とはずがたり：2017/08/07(月) 20:02:34: ドラマ撮影で失明のスタントマン、労災認められず　背後にテレビ局の「やりがい搾取」
https://news.goo.ne.jp/article/bengoshi/nation/bengoshi-topics-6473.html
09:59弁護士ドットコム

ドラマ撮影中の事故で、左目を失明したフリーの男性スタントマン（40代）が労災請求したところ、三田労働基準監督署が請求を却下していたことが分かった。男性は審査請求（不服申し立て）を行い、労災認定を目指している。

三田労基署が管轄する東京都港区には、NHKを除いた主要テレビ局（民放キー局）が集まっている。テレビ局は、俳優など「実演家」の労災保険料を払っておらず、男性の労災が認められるかどうかは、実演家の権利向上をめぐる分水嶺となりそうだ。

厚生労働省は近年、リーフレットなどを通し、個人事業主である実演家も「労働者性」があれば、労災は認められると発信している。男性を支援している映画監督で、日本俳優連合（日俳連）理事でもある高瀬将嗣氏は、「労基署の判断は、厚労省の方針と真っ向から対立するものだ」と憤っている。

●テレビ局は労災保険だけでなく、傷害保険にも未加入
高瀬氏によると、男性は2014年11月、民放キー局が自社制作した連続ドラマの撮影に参加。アクションシーンのリハーサル中、「もらい事故」で左目を強打し、失明した。

こうした事故に備え、映画会社では傷害保険に入っているところもあるそうだが、放送局は未加入。事故の都度、治療費や見舞金などを払うことが通例だという。この局も男性の治療費を一部立て替えていたが、連ドラの放送が終わると、「後遺症は自己責任」として、支払いを打ち切ったという。

男性は労災請求のため労災証明も求めたが、局は「労働者ではない」と拒否した。局側の主張は、キャスティングや演出などは、「口頭」で請負契約を結んだアクション監督に一任しており、スタントマン個人とは契約をしていないなどというもの。労基署の判断も局の主張をなぞったものだった。

●年収300万以下が半数の実演家…労災の個人加入は不可、民間保険は負担デカすぎ
一般に労働者性の判断は、（1）指揮監督下の労働であるか、（2）報酬が労務の対償であるかによる。

高瀬氏は、スタントマンは指定された場所で、指定されたパフォーマンスが求められており、労働者だと主張している。現場で難度の高いアクションを要求されても、断るのは容易ではないという。

「自主的なトレーニング中の事故について、面倒を見てくれとは言っていない。しかし、撮影のような仕事中のケガについては、制作サイドが労災や包括保険で対応すべきだ。

たとえば、建設現場では、元請けが下請けの分も労災保険料を払っている。実演家の場合、労災保険料は賃金の0.3％。テレビ局が払えない額だとは思えない」（高瀬氏）