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1779：チバQ：2018/07/26(木) 20:03:32: https://www.asahi.com/articles/ASL755FH2L75ULFA026.html
残業減らし成長へ、どう実現？働き方改革法を深掘り解説
千葉卓朗2018年7月26日18時41分

働き方改革関連法案の主な内容は

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教えて！働き方改革関連法（１）
　安倍政権が今国会で最重要と位置づけた働き方改革関連法が成立し、来年４月から順次施行されることになりました。労働時間に関するルールの変更や、正社員と非正社員の待遇差の是正など、私たちの働き方に影響する内容が幅広く盛り込まれています。関連法の狙いやポイント、課題を７回に分けて紹介します。

　「働き方改革」を安倍政権が最重要政策として明確に位置づけたのは、２０１６年６月に閣議決定した「ニッポン１億総活躍プラン」だ。金融緩和と財政出動が柱の「アベノミクス」が行き詰まるなか、次なる経済成長を目指すための手段として登場した。

　柱として掲げられたのが、長時間労働に歯止めをかける「残業時間の上限規制」と、非正社員の待遇改善を図る「同一労働同一賃金」だった。労働時間を短くすれば女性や高齢者が就労しやすくなり、働く人が増える。社員同士の待遇格差をなくし、効率よく仕事をすることで「労働生産性」が向上し、賃金もアップ。個人消費が増え、企業の収益力も上がり経済が成長する――。政権が描いた「好循環」のシナリオだ。

　ただ、残業上限規制は、過去にも労働政策審議会（厚生労働相の諮問機関）で労使が議論しながら、規制強化を警戒する経営側の反発で実現してこなかった経緯がある。そこで、１６年９月に作られたのが「働き方改革実現会議」だ。

　安倍晋三首相が自ら議長に就き、連合と経団連の会長をメンバーにすることで労使代表を議論の土俵に上げた。首相は国会で「働く人の立場に立った改革」と宣言し、経団連側の反論を封じる雰囲気を作った。計１０回の会議の末、１７年３月に「働き方改革実行計画」を決定。残業上限をより低くしたい労働側と、高くしたい経営側のギリギリの折衝の末、「月１００時間未満」などの具体的な残業上限や非正社員の待遇是正策などが盛り込まれ、これが関連法の土台になった。

　しかし、政府はこの計画に、会議で主要議題にならなかったメニューを紛れ込ませていた。それが「高度プロフェッショナル制度」（高プロ）の導入と、裁量労働制の対象拡大だ。

　どちらも政府が１５年に国会に提出した労働基準法改正案に含まれていたが、労働時間の規制を緩める内容だったため、野党や労働側が「過労死を助長する」と猛反対。一度も審議されないまま、たなざらしになっていた。ただ、もともと高プロは、１４年に政府の産業競争力会議で経済界側が提案したメニュー。計画に入れたのは「残業上限規制や同一労働同一賃金をのんだ経団連側への配慮」（厚労省幹部）と言われている。

　労働側は「一本化」に猛反発したが、政府は押し切り、高プロ導入と裁量労働制の拡大も含めて計８本の法律を束ねた働き方改革関連法案とする方針を昨年９月に決定。安倍首相は今国会を「働き方改革国会」と名づけて、成立を期した。

　国会では、政府が裁量労働制をめぐる国会答弁に使った労働時間のデータに大量の異常値が含まれていたことなどが発覚し、裁量労働制の拡大は法案からの削除に追い込まれた。しかし、高プロは残り、最後まで国会審議が紛糾する最大の要因になり続けた。

　関連法が成立した先月２９日、連合の神津里季生（りきお）会長は街頭演説で、高プロに言及し「本当に残念だ」と政府を批判。経団連の中西宏明会長は「評価する」などの短いコメントを出しただけだった。労使が残業上限で「痛み分け」の合意をしたはずの関連法は、高プロや裁量労働拡大の「混入」、さらには裁量拡大の削除で双方が不満を抱えたまま、来春の船出を迎えることになった。

６０項目以上がこれから
　多岐にわたるメニューには、詳細が決まっていない部分もある。改めて労使代表が参加する労政審で議論した上で、厚労省が省令で定めることになっている項目が６０以上もあるからだ。

　特に注目されるのが高プロの適用対象者だ。これまで政府は、対象業務は金融商品の開発やディーリングなど、年収要件は「１０７５万円以上」をそれぞれ想定してきた。国会では、「高プロを導入する全事業場に労働基準監督署が立ち入り調査」などの４７項目の付帯決議もされており、順守する態勢づくりも急務だ。

　同一労働同一賃金では、正社員と非正社員のどのような待遇差が不合理にあたるかを具体的に示す「ガイドライン（指針）」が作られる。１６年１２月に指針案が示されているが、今年６月の最高裁判決なども踏まえて、最終的にどうなるかが注目される。（千葉卓朗）