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労働運動

1542チバQ:2017/09/23(土) 08:57:54
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170922-00000130-mai-soci
<電通違法残業>検察…社益優先が事件に 罰金50万円求刑
9/22(金) 22:27配信 毎日新聞
<電通違法残業>検察…社益優先が事件に 罰金50万円求刑
初公判の後で、記者の質問に答える電通の山本敏博社長(右から2人目)=東京・霞が関の司法記者クラブで2017年9月22日午後0時24分、西本勝撮影
 広告大手・電通(本社・東京都港区)の違法残業事件で、労働基準法違反(長時間労働)に問われた同社の初公判は22日、東京簡裁(菊地努裁判官)で検察側が「社益を優先して労働者の心身の健康を顧みない姿勢が事件を引き起こした」などと指弾して罰金50万円を求刑し、即日結審した。社の代表として出廷した山本敏博社長(59)は「尊い命が失われたことを心より申し訳なく思う」と謝罪した。判決は来月6日。

 検察側は冒頭陳述で「(電通は)『クライアントファースト』として困難な業務でも引き受け、深夜残業や休日出勤もいとわない考え方が浸透していた」と指摘。関西支社が2014年6月に長時間労働の是正勧告を受けた後も、東京五輪の関連業務を担当する商機を逃すという危惧を抱きつつ、表層的な改善にとどまったとした。15年8月に本社が同様の是正勧告を受けた後も、労使協定で法定時間外労働の条件を引き上げるなどして「業務量を削減するなどの抜本策を講じなかった」と批判した。

 被告人質問で山本社長は、15年12月に過労自殺した新入女性社員の高橋まつりさん(当時24歳)と遺族におわびし、「二度と繰り返さないことが最大の責務」と話した。その上で「仕事に時間をかけることがサービスの向上につながるという固定観念があり、労務管理が放置されていた」と反省の弁を述べた。

 論告で、検察側は「(長時間労働による)労働者の精神的肉体的疲弊は想像に難くない。広告業界随一の大企業の社会的責任も大きい」と主張。最終弁論で、弁護側は「(今は)法令順守の徹底や過重労働の撲滅などに取り組んでいる。全ての経営陣が改革を断行し、『新しい電通』をつくる決意と覚悟だ」などと理解を求めた。【石山絵歩、近松仁太郎】


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