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労働運動

1783チバQ:2018/07/31(火) 19:20:12
なぜ男性は失業して自殺するのか
 では、なぜ男性は職を失うと自殺する傾向があり、女性はそうではないのだろうか。

 ここからは推測である。女性の労働参加率も高まり、かつては30歳台から40歳代の女性が労働市場から退出してしまういわゆるM字型と呼ばれた日本の労働市場の特徴も、他先進国に比較してかなり解消されて来てはいる。

 それでも夫婦2人の家庭では妻の労働はパートなど非正規雇用が多く、主たる所得は正規雇用である夫の稼ぎに頼っている家庭が多いのが現実である。 

 あるいは独身男性でも、学校を卒業した男性が職に就けずにいれば、親兄弟や世間の見る目は女性の場合よりも厳しい。

 さらに言えば経営者として事業に失敗して借金返済に追われるようなケースも、未だ男性の比率が圧倒的だろう。

 そういう意味では失業、無職で「稼ぎがない」場合、男性は女性よりもずっと厳しいストレスに晒され、無力感や憔悴に苛まれ、あるいは人間関係上も孤立し、自殺を選ぶケースが多いのだろう。

 そう考えると納得できる。自殺というのは人生における最も不幸な事態だろう。それが雇用の増加を伴う失業率の低下で大幅に低下していることは、まぎれもなく経済環境の改善の結果である。

高度成長期やバブル景気の経験を引きずる中高年
 さてここで冒頭の問題、「あなたは景気回復を実感していますか?」と尋ねると8割もの人々は「あまり感じない」あるいは「全く感じない」と答えるアンケート調査結果と矛盾する、もうひとつのアンケート調査結果を紹介しよう。

 これは内閣府がほぼ毎年行っている「国民生活に関する世論調査」の1項目であり、「あなたは現在の生活にどの程度満足していますか」と問うものだ。図4がその結果の長期推移である(この調査項目は1992年から)。

 これを見ると、「満足している」と「まあ満足している」との回答の合計比率は、90年代後半から低下するが、ITバブル崩壊と銀行の不良債権危機の最終局面だった2003年の58.2%を底に上昇傾向を辿り、リーマンショックで景気後退期となった2008〜09年にいったん下がる。そしてそこからまた上昇トレンドになり、2017年調査では73.9%と当該質問項目が開始された1992年以降では最も高くなっている。

 当然ながら「不満」と「やや不満」の合計比率は、それと対照的な推移となっており、2017年時点では25%と調査項目開始の92年以来、最も低い水準近辺にある。

 似たようなアンケート調査なのになぜこれほど逆の結果が出るのか。おそらく前者の調査で「景気の回復」というと中高年層を中心に非常に強い好況をイメージする人々が多いからではなかろうかと思う。

 例えば私(60歳)と同世代かそれ以上の高齢者は1950年代から70年代初頭までの高度成長期(平均実質GDP成長率で10%強)の記憶が心に焼き付いている。

 50歳台、40歳台でも1980年代後半から90年代初頭のバブル景気の記憶が強く残っており、「景気回復」というとその頃の記憶、つまり賃金が毎年どんどん上がり、売り上げも2桁パーセントで伸びるような状況を無意識のうちにイメージし、判断の基準となる参照点が上がってしまうのではなかろうか。


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