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労働運動

1929：名無しさん：2019/01/18(金) 00:17:21: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190115-00000144-kyodonews-bus_all
不適切調査、統計法違反の疑いも　総務省が自民部会で指摘
1/15(火) 19:28配信共同通信
　毎月勤労統計の不適切調査問題で、厚生労働省が大規模事業所の一部を全数調査から抽出調査に変更し、総務省に報告しなかったことなどを巡り、統計法違反の疑いがあることが15日、分かった。統計法を所管する総務省が同日、自民党厚労部会で「法違反に当たるのではないか」と指摘した。

　賃金などを調べる勤労統計で、厚労省は2004年以降、全数調査が必要な従業員500人以上の事業所のうち、東京都内の事業所は一部抽出して実施。さらに少なくとも1996年から、調査対象として公表していた全国の事業所数よりも、実際は約1割少ない数しか調べていなかった。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190116-00000029-mai-soci
「全数調査」厚労相名で虚偽説明　勤労統計不正、組織的隠蔽の可能性強まる
1/16(水) 11:37配信毎日新聞
　厚生労働省が公表する「毎月勤労統計」の東京都内分が本来認められない抽出調査で行われていた問題で、厚労省が2016年に総務省に提出した調査手法に関する書類に「規模が従業員500人以上の事業所については全数調査とする」と明記していたことが総務省の資料で判明した。東京都内の500人以上の事業所は04年から抽出調査で実施されており、虚偽説明をしていたことになる。

　書類に個人名は記載されていなかったが「厚生労働大臣」名で16年10月27日付で提出されていた。当時の厚労相は自民党の塩崎恭久衆院議員だった。

　総務省は今月15日の自民党の厚労部会で、総務相の承認を得ず04年に抽出調査に切り替えたことや、昨年1月分からデータ補正をしていた点について「統計法違反にあたる可能性がある」と指摘した。公的に虚偽説明をしていたことで、組織的な隠蔽（いんぺい）の可能性が強まった。

　総務省の資料によると、書類を提出したのは厚労省で同統計を担当する「雇用・賃金福祉統計室」。総務省統計委員会の部会でも、当時の厚労省の担当参事官（課長級）が全数調査を続けると説明していた。

　総務省によると、統計法は毎月勤労統計など政府の基幹統計の調査手法を変更する際は総務相の承認を得るよう定めている。

　厚労省は不適切調査が始まった経緯や動機の解明、関与した職員の特定を進めるため弁護士を入れた省内の監察チームの初会合を17日に開き、調査を本格化させる。【神足俊輔】

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