労働運動 - 1114776863 - したらば掲示板

1633：名無しさん：2018/01/10(水) 00:18:04: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180104-00000028-san-bus_all

アベノミクス、９割弱が「評価」　投資喚起の規制緩和期待　主要企業アンケート
1/4(木) 7:55配信

産経新聞
アベノミクス、９割弱が「評価」　投資喚起の規制緩和期待　主要企業アンケート
「アベノミクス」評価するか否か（写真：産経新聞）
　第２次安倍晋三内閣の発足から５年。産経新聞社のアンケートで経済政策「アベノミクス」のこれまでの取り組みや成果について聞いたところ、９割弱が「評価」と答えた。旧民主党政権時代の行き過ぎた円高の是正や株価の上昇で、企業の業績は拡大。雇用環境も大幅に改善しており、「アベノミクスの推進で日本経済は活力を取り戻しつつある」（電機）との指摘が目立つ。

　アベノミクスについて、「高く評価する」は１１％、「どちらかといえば評価する」は７７％。これに対し、「何ともいえない」は１０％、「どちらかといえば評価しない」が２％だった。

　「評価」とした理由で多かったのは、「２０年続いたデフレからの脱却に向けた動きが出てきている点」（生命保険）だ。物価上昇率は直近で０％台後半と、日銀が目指す２％には距離があるが、少なくとも持続的に下落する状況は脱している。

　このほか、過度の円高や法人税の実効税率の高さ、自由貿易協定（ＦＴＡ）の遅れなど、「産業界が苦しんできた『六重苦』の問題が解決した、あるいは、解決に向かっている」（自動車）とビジネス環境の改善を挙げる向きもあった。

　ただ、企業からは「積み残した課題は多く、まだまだ踏み込み不足」（食品）との声も少なくない。昨年１１月に第４次安倍内閣が発足したが、今後の経済運営で優先して取り組んでほしいテーマを２つまで選んでもらったところ、最も多かったのは「規制緩和」の５０社で、「財政健全化」（３７社）や「生産性革命」（３０社）などが後に続いた。

　規制緩和には「民間の新たな投資意欲を喚起する」（銀行）との期待が大きく、財政健全化は「日本の喫緊の課題」（商社）として早急な対応が求められている。

　一方、平成３１年１０月に予定されている消費税率の１０％への引き上げは、「予定通り実施すべきだ」が４８％だったのに対し、「柔軟に判断すべきだ」も４４％に上り、拮抗（きっこう）した。「先送りすべきだ」は８％だった。

　今年４月に任期が終わる日銀の黒田東彦総裁の去就については、「再任されるべきだ」が１４％、「別の人物に替わるべきだ」が１％だったが、８５％は「何ともいえない」とした。「再任されるか否かにかかわらず、政策の継続性の担保が重要」（銀行）、「再任された上で、出口戦略の道筋を付けてから退いたほうが良い」（商社）との声が出た。

　安倍首相は、今年の春闘での３％の賃上げを経済界に要請した。これにどう対応するかをめぐっては、「応えうる」「一部応えうる」が計２０％だったのに対し、「やや困難」「困難」が計９％だった。現時点では未定などとして、「何ともいえない」が７１％を占めた。