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労働運動

1784：名無しさん：2018/07/31(火) 19:20:32: ポストバブルの若手層は現状の改善にポジティブ
　しかし日本経済の成長率は1990年代に下方屈折しており、往時のような成長率には戻らない。

　それでも景気の回復と後退の循環的な波は起きている。政府でも民間でも、エコノミストは成長率の絶対的な高低とは別に、そうした循環的な変化に注目して「回復期」「後退期」と言っているわけである。

　ところが、一般の中高年以上の人々は自分が経験した過去の景気が良かった時の記憶に照らして判断する結果、「景気回復を感じない」という回答をする人が多数派になるのではなかろうか。

　一方、「国民生活に関する世論考査」の「あなたは現在の生活にどの程度満足していますか」という問いは、むしろ現在の満足感、不満足感に焦点を当てる問いになっている。

　失業、リストラ、賃金カット、あるいは事業破綻などに直面している人々が減れば、当然ながら不満足派は減り、満足派が増える。

　それでも過去の記憶との比較が全く影響しないわけではない。実際、世代別に満足・不満足度の分布を見ると、18～39歳の若手層の満足度が相対的に高く、50歳以上の中高年層の満足度が低い結果が出ている。

　しかも時間の経過と伴にバブル景気も経験していない新世代が増えるので、満足度は循環的な変化とは別に、趨勢的にも緩やかな低下傾向にあるのかもしれない。

　興味深いことに、こうした世代間の認識の違いは、総じて若手年齢層で安倍内閣の支持率や選挙での与党候補支持率が高く、高年齢層では反対に支持率が低いという政治意見の世代間分布とも一致するようだ。

　経済面でも政治面でも、ポストバブル時代の若手層を中心に、それ以前の旧世代とは異なる意識層の台頭を感じる。

　左派系野党諸兄姉もこうした点を見誤ると、既に70歳前後となった日本の団塊の世代と共に黄昏を迎えることになるかもしれない。

竹中正治

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