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労働運動

2364：チバQ：2021/11/10(水) 10:54:08: 　　　　∞∞

　無期雇用への転換を、使用者が渋るケースもある。

　福岡県内の団体で働く50代男性は、1年更新の有期労働者だった。正職員の仕事を引き継ぎ、業績を数倍にした実績がある。勤務が5年を迎える頃、無期雇用になれると思っていたら、上司から「どうなるか分からない」と言われた。

　交渉すると無期契約になったが、家から遠く離れた事業所に転勤を命じられた。月給は手取り約15万円で変わらず、基本給は同年代の正職員より10万円低い。

　「頑張って結果を出したのに…。無期契約になっても給料が低いのは、雇う側がまだ非正規労働者として差別しているとしか思えない」と納得がいかない。

　無期契約になった働き手が待遇改善を望む場合、今の制度では、労組の交渉によって会社と労働協約を結ぶなどの方法に限られる。

　南山大の緒方桂子教授（労働法）は「無期契約になっても正社員との格差が残る問題は、法改正時から指摘されていた。安倍内閣は同一労働同一賃金の実現を掲げたが、正規と非正規労働者の格差を是正する限定的なもので、全く不十分。本人の仕事の価値を待遇に反映するという本当の意味の同一労働同一賃金を、雇用形態や性別にかかわらず全ての労働者に適用するよう法律に明文化すべきだ」と指摘する。　（編集委員・河野賢治）

無期転換ルール
　有期契約労働者が、同じ会社で5年を超えて働けば、無期雇用への転換を申し込んで移行できるルール。働き手が使用者に申請した場合に無期契約が成立する。使用者は申し出を断ることはできない。厚生労働省が無期契約や1カ月以上の有期契約の労働者が5人以上いる事業所を対象に実施した調査では、2018と19の両年度、ルールにより無期契約になった働き手は合計約118万人だった。

記者ノート
　「一歩前進はしたけれど…」と声が聞こえてきそうだ。記事で紹介した働き手3人は雇用契約こそ有期から無期になったが、給料はほぼ変わっていなかった。

　こうした人は無期転換ルールに沿い、フルタイムの無期契約になると、パートタイム・有期雇用労働法が定める同一労働同一賃金の対象からも外れてしまう。なんとも、もどかしい。

　国は有期労働者を「会社の戦力として定着した、不可欠な労働力」とみてルールを導入した。それなら、待遇も仕事の量や質に見合うものにすべきでは。雇用期間だけ保障するのは不十分のように思える。

　日本では長く「正社員」「女性」などと、雇用形態や性別で待遇差が設けられてきた。あしき慣習は早くやめにしよう。全ての立場の働き手が、仕事の内容や価値に合った対価を得る。それこそ令和の時代にふさわしい。　（河野賢治）

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