労働運動 - 1114776863 - したらば掲示板

労働運動

2148：チバQ：2020/10/07(水) 11:27:24: ■「非労働力化」の可能性

　そんな中、あくまで推測ではあるが、大蔵（現・財務）省で官僚も務めた一橋大学の野口悠紀雄名誉教授は非労働力人口の動きに注目する。

　今年の2月と7月で、非労働力人口は前述の通り1万人減とほぼ横ばいだった。ただ、非労働力人口はここ数年、年初が多くその後徐々に減る傾向がある。そのため、2月と7月では7月の方が少なくなるのが通常だ。その差は2019年は67万人、18年は85万人、17年は134万人、16年は111万人と7月の方が圧倒的に少ない。

　非正規雇用者数が実数で公表されているため、ここまでは非労働力人口も実数で比較してきたが、こちらは季節的な要因を排除した「季節調整値」も公表されている。季節調整値で見ても近年は7月の方が少なくなっているにもかかわらず、今年は7月のほうが49万人多いという異例の状態となっている。

「これが意味するところは、実数でみると変わらないように見える今年の非労働力人口が、実は例年に比べて大きく増えているということです。116万人の非正規の人たちの多くが、統計上は『非労働力化』したことが考えられます」（野口教授）

　野口教授がさらに関心を寄せるのは、7月現在で220万人いる休業者の層だ。別の統計だが、財務省の法人企業統計調査（4～6月期）の結果でも企業の人員数が昨年同期比で234万人減っており、野口教授はその多くが休業者になっているとみる。

「この人たちの多くは今、雇用調整助成金を原資とした給料が支払われているはずです。この助成金は永久には続きません。リーマン・ショック後も長く助成を続けたことで労働力の温存が不適切に行われました。医療など労働力が不足している部門への配置転換計画が同時に行われなければなりませんが、今はほとんど議論されていません」

　助成が切れたときにこの層がどうなるかも、注視しておかなければならないだろう。（編集部・小田健司）

※AERA　2020年10月12日号より抜粋

※書き込む際の注意事項はこちら

※画像アップローダーはこちら

（画像を表示できるのは「画像リンクのサムネイル表示」がオンの掲示板に限ります）