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労働運動

1 とはずがたり :2005/04/29(金) 21:14:23
連合…民主党系
http://www.jtuc-rengo.or.jp/new/
全労連…共産党系
http://www.zenroren.gr.jp/jp/
全労協…新社会党系
http://www.zenrokyo.org/
大原社会問題研究所
http://oohara.mt.tama.hosei.ac.jp/
戦後の労働組合の歴史
http://homepage3.nifty.com/54321/roudouundoushi.html

3 水泡 まつ太朗 :2005/05/02(月) 00:57:13
>>2
 残るところの大半は5月1日開催でした。和歌山みたいに連休を完全に外して
24日などに開催するところも。
 メーデーならぬエープリルデー、なんかエープリルフールみたい・・・。orz

6 片言丸 </b><font color=#FF0000>(/3J5SzQQ)</font><b> :2005/05/12(木) 02:35:16
>>5
しかし、吸ったら、積立金返還のみならず退職ですからね。
なんとも過激な会社ですよね。
絶対に喫煙者は要らない、という主義の経営者なんでしょうが・・・。

7 とはずがたり :2005/05/12(木) 07:55:07
吸ったら解雇の方は法律違反では無いんですかねぇ?

8 とはずがたり :2005/05/12(木) 08:20:57
戦後の労働運動の構図は総評=社会党,同盟=民社党,中立労連=中間派って位置づけだと思うんですけど新産別は何系だったんでしょうかねぇ。共産党は統一労組懇だが,結成されたのは結構あとだ。

戦後直ぐは社会党系の同盟と共産党系の産別会議で,その後合同して全闘となったがGHQに解散させられて同盟や総評,新産別などが出来たようだが。

http://homepage3.nifty.com/54321/roudouundoushi.html

新産別と共産党かと思ったが,連合と合同するし綱領としては以下のように謳ってるし反共のようである。

五、われわれはファシズムおよび共産党の独裁政権に反対し、彼等の企図する暴力革命を粉砕し、平和革命の達成のために社会民主々義政党と協同し、民主々義の徹底を通じて社会主義の実現を目標として闘う

われわれは、あらゆる産業のあらゆる職場で赤のベルトを断ち切った。共産党の組合支配は日に弱まり、彼らのもくろむ赤色労働組合は、日に戦線を収縮しつつある。かくて組合を組合員の手に取りかえしたわれわれは、組合の基本目的にかえつて、資本に対する積極的な攻撃を充実せしめる仕事にうつらなければならない。実質賃金切下の資本攻勢の中では、民主的な団結の力の発現によってのみ、さらに共産党の破壊勢力を抑制しつつ労働条件を守り高め、かつ吉田内閣の反動的な政策に誘導されて出現するあらゆる型のファシズムと闘い、これに打ち勝つことができるからだ。すでにしてわれわれの歴史的な仕事は、民主的に結合された労働者の力と、その力の合理的な行使のみが、資本に対して持久力ある闘争力をやしなうことを実証し、かつ、その闘争力のみがあらゆる種類の組合支配を排除して労働者の利益と権利をまもるのであることを、日常闘争の中で積極的にうらずげてゆく段階となった。
一九四九年一二月一一日
http://oohara.mt.tama.hosei.ac.jp/rn/23/rn1951-453.html

9 とはずがたり@レス異動 :2005/05/22(日) 13:06:24
186 名前: とはずがたり 投稿日: 2003/09/29(月) 19:54

http://mytown.asahi.com/tokushima/news01.asp?kiji=3569
会社前で「辻立ち」1年

  大塚製薬(東京都)の大塚ライフサイエンス事業部大塚アッセイ研究所(徳島市川内町)に勤務していた「元従業員」3人が毎朝、会社の正門前に立ち、「解雇の不当性」を訴えている。昨年9月から始めて1年余。3人は労働契約上の地位確認などを求めて東京地裁で同社と争っている。所属していた研究所が別の企業に事業譲渡され、勤務地が埼玉県になったが、転籍を拒んだためだ。 

 徳島市川内町の大塚製薬徳島第2工場。鳴門市の別宮(べっく)裕一郎さん(31)ら3人が毎朝午前7時半ごろから約30分間、正門前に立つ。「解雇を撤回しろ」と書いた横断幕を掲げ、車で通勤してくる従業員らに、拡声機で「労働者はぜい肉ではないぞ」と声を張り上げる。ほかの企業の労組員5、6人も支援する。

 3人が勤めていた「大塚アッセイ研究所」は同工場の敷地内で、血液や尿成分の分析など臨床検査を受託していた。

    ■   ■

 別宮さんらによると、同研究所の従業員約110人が、会社側から研究所の事業を経営合理化のため同業他社に譲渡すると知らされたのは02年7月8日。会社側は個別に各従業員と面談し、同年9月1日付で転籍して埼玉県内に引っ越すか、退職するかの選択肢を示したという。

 3人はそれぞれ一度は転籍か退職の選択をした。しかしその後、雇用継続を会社側に求めることができたことを知り、北島町の男性(42)と徳島市の男性(34)とともに、大塚製薬になかった労働組合を3人だけで結成した。別宮さんが委員長に就任し、会社側との団体交渉で「希望する従業員を配置転換などで残留させて欲しい」と訴えたが、8月末に雇用契約の終了を通告された。

 別宮さんは「会社から転籍か退職かを迫られた時は頭が真っ白になり、夜も眠れなかった」と打ち明ける。3人はいずれも徳島県で生まれ育った。子どもの教育や両親の世話のほか、住宅を購入してローンを抱えているため、埼玉県へ行くのは難しかったという。

 約110人のうち、約100人が転籍を選択し、残りは退職したという。3人は同年9月2日、正門前で「辻立ち」を始めた。

    ■   ■

 3人は同月、徳島地裁に地位保全を求める仮処分を申請したが却下され、高松高裁への抗告も03年5月に棄却された。「3人は一度は転籍か退職かに同意しており、会社側は一方的に雇用関係を終了させていない」などが理由だった。

 3人は同月、労働裁判に慣れている裁判官の多さなどから東京地裁に提訴。現在、ほかの企業の労組から支援を受け、預貯金を崩しながら争っている。

 別宮さんは「不安感は募るばかり。会社側は誠意ある対応をみせ、話し合いに応じて欲しい。自分たちは今でも大塚を愛している」と話す。

 関西大学の大塚忠教授(労使関係論)の話

 転籍か退職かを求める問題は、労働者側と会社側が十分話し合うことが必要で、会社側は従業員に説明責務がある。大塚製薬の場合、そもそも労働組合がなく、会社側の経験不足もあり、丁寧な雇用調整をしなかったのかもしれない。アメリカ型経営スタイルがもてはやされるなか、事業譲渡やアウトソーシング(外部委託)による転籍問題に絡んだ労使紛争はこれから増えるのではないか。

(9/29)

10 とはずがたり@レス異動 :2005/05/22(日) 13:10:49
214 名前: とはずがたり 投稿日: 2003/10/30(木) 19:58

http://mytown.asahi.com/ibaraki/news02.asp?kiji=6549
改革の陰で(1)/職と生きがい失う

■雇用不安
 昨年5月29日夜、休暇でくつろいでいた自宅の電話が突然鳴った。「会社がつぶれちまったぞ。機械を今すぐ止めろとよ」。同僚からだった。
 自宅からほど近い高萩市の日本加工製紙高萩工場へと自転車を走らせた。「うそだろ」と頭の中で繰り返した。業績が悪いと聞いていた。01年はボーナスが支給されなかった。
 「でも、自分の目で確かめるまで信じたくなかった」

 正門前には従業員の人だかりができていた。「関係者以外は入れません」。管財人の言葉に「もうおれたちは関係者じゃないんだ」と実感した。


 55歳になる元社員は、高萩工場で36年間、紙づくり一筋で生きてきた。パルプ原料を乾燥させて原紙をつくり出す「抄紙機(しょうしき)」の担当だった。会社は1965年に高萩パルプと日本加工製紙が合併してできた。入社は合併の翌年で18歳だった。

 高度成長期。毎年のベースアップは2、3万円が当たり前だった。機械の調子の探り具合や紙が切れた時の処置の仕方は、先輩の背中を見つめながら腕を磨いた。

 オイルショックで一時生産は落ちたが、その後も順調に生産を続けた。バブル経済になると、生産体制に拍車がかかった。抄紙機は24時間、フル回転した。「ずいぶんやったね」「いやいや、機械の調子がよかったんだよ」。そんな会話が交わされた。

 だが、バブルははじけ、製品が売れなくなり、倉庫は在庫の山になった。回り続けた機械は生産停止を余儀なくされた。830億円の負債を抱えて倒産した。県内の関連会社など900人を超える従業員が職を失った。

 高萩公共職業安定所によると、同社の倒産直後は管内の就職希望者が731人だった。今月22日現在、450人が再就職した。しかし、市内に家族を残して単身赴任する人も多い。現在、彼を含めて29人が求職者として登録しているが、そのほとんどは中高年だ。あと約300人がどうなったかは、職業安定所でも把握できていない。すでに就職をあきらめた人がいると推測されるという。


 倒産後、複数の製紙会社が受け皿として名乗りを上げた。しかし、いずれも断念した。最近まで進出を計画していた新日本加工紙も、22日になって断念を市に伝えた。
 抄紙機が動かなくなって1年余りが過ぎた。倒産前の給料は月約50万円だった。月々28万円の雇用保険で食いつないできたが、6月で切れた。妻(57)がやりくりしてくれた金で生活するしかない。


 11年前に買った自宅のローンは、今年4月に貯金などで完済した。「家だけは絶対に取られるわけにはいかないから」

 期待していた製紙会社への就職の望みは絶たれた。「本格的に仕事を探さなくては」。職種、給料、条件は問わない。しかし、中高年の離職者を採用した企業に支給される国の「緊急就職支援者雇用開発助成金」も終了した。

 以前は、労組員として選挙運動に積極的にかかわった。でも今回の総選挙は、政党とか、もうどうでもいい。「金がないのもつらいけれど、仕事ができない寂しさのほうが大きい。仕事をください。ただそれだけです」


 今回の総選挙で、生活の厳しさに直面する有権者は「1票」に何を託すのか。改革の「光」と「陰」。改革の足元で聞こえる嘆きに耳を傾けた。

(10/30)

11 とはずがたり@レス異動 :2005/05/22(日) 13:18:44
282 名前: とはずがたり 投稿日: 2003/12/06(土) 00:10

雇用情勢は薄日がさしてきたのでしょうか?

http://www.asahi.com/job/news/TKY200312030313.html
常用労働者、5年9カ月ぶりに「不足」 厚労省調査

 厚生労働省が3日発表した11月の労働経済動向調査で、98年2月調査以来5年9カ月ぶりに、正社員を含む常用労働者の過不足状況が「過剰」から「不足」に転じた。パートでも不足感が強まった。

 この調査は年4回実施。労働者の過不足状況は、「不足」と答えた事業所の割合(パーセント)から「過剰」と答えた割合を引いた指数で表すが、11月の常用労働者は、前回8月調査の「過剰」を示すマイナス5から、「不足」を示すプラス1に転じた。マイナス状態は98年5月調査から続いていて、過剰感が最大だったのは99年5月調査のマイナス20だった。11月調査で、パートはプラス5から同11へ「不足」が拡大した。

 常用労働者を業種別にみると、建設業は8月調査のマイナス24から同11へ、製造業はマイナス13から同3へとリストラの進展などで過剰感が大幅に薄まった。サービス業はプラス2から同8へと不足感がさらに強まった。 (2003/12/03)

14 とはずがたり@レス異動 :2005/05/22(日) 13:26:43
324 名前: とはずがたり 投稿日: 2004/01/14(水) 11:36

http://mytown.asahi.com/akita/news01.asp?kiji=5444
倒産タクシー、労組の新会社で再スタート

 給与は売り上げの45%

 従業員と連合関係者ら出資し新会社を設立

 昨年倒産した鹿角市のタクシー会社の事業を、労働組合が中心になって設立した新会社が譲り受け、今月から再スタートを切った。営業所や各種の権利を買い取るといった費用は1千万円余り。従業員20人余りと労組関係者らが出資した。倒産したタクシー会社を、労組の会社が受け継ぐのは県内初。業界の状況は厳しいが、「市民に愛される会社にして、利潤を分配できるように」と意気込んでいる。

 同市花輪のクラブタクシーは昨年4月、大館市内の親会社が不渡りを出して銀行取引停止になり、連鎖倒産した。直後から労組管理で、賃金や燃料費などを売上金でまかない、営業を続けてきた。当時の従業員は事務も含めて23人、タクシーは13台。乗務員2人が退職し、車も1台減ったが、年末まで持ちこたえた。

 何度か経営者は代わったものの、もともとは鉱山関連で市内でも最も歴史があるタクシー。同社単体では収支が均衡し、運行管理者や整備管理者も組合員だった。規制緩和でタクシー会社が新設しやすくなったこともあり、破産申し立て後の昨年6月、受け皿となる有限会社秋田組合交通を設立した。

 300万円の資本金は、連合秋田で組織対策顧問を務める谷地田恒夫さんら上部団体の4人が出資。社員たちも未払いだった賃金の一部が手に入った昨年11月以降、25万円ずつを出し合った。12月に国土交通省東北運輸局から事業譲渡の許可が出て、年明けから秋田組合交通のクラブタクシー営業所として再出発することになった。

 谷地田さんが社長に就き、労組委員長の湯瀬孝範さんが取締役統括部長として実務を取り仕切る。

 かつての給与は、基本給プラス歩合で賞与もあったが、新会社では、最低保障はあるが、基本給なしで売り上げの45%が給与と改めた。古手の乗務員は減収、若い従業員は増収になるという。

 湯瀬さんは「以前にも給与が遅れたりした時に、労組管理の話が出たが、資金面などで実らなかった。今回は倒産したので、二つに一つだった」と話している。

(1/14)

15 とはずがたり@レス異動 :2005/05/22(日) 13:27:45
326 名前: とはずがたり 投稿日: 2004/01/14(水) 19:21

http://www.asahi.com/business/update/0113/107.html
「春闘は死語」 経団連・奥田会長が連合にチクリ

 奥田碩・日本経団連会長は13日の記者会見で、連合が16日に春闘のスタートを宣言することについて、「春闘(という言葉)をまだ使っているの。もう死語になっていると思った」と機先を制した。

 経団連は昨年12月、経営側の春闘指針の経営労働政策委員会報告で、労組が一斉に賃上げをはかるという「春闘」は終わったと宣言。賃金だけでなく、企業倫理などを含めた幅広いテーマを議論する「春討」や「春季労使協議」に変えていくべきだと主張している。

 同報告が、ベースダウン(賃下げ)も労使の話し合いの対象にしていることに対しても、「前後をもう少し慎重に読んでほしい。そういうケース(賃下げ)もあると指摘しただけで、必ずしも流れになっていない」と注釈した。
(01/13 23:37)

http://www.asahi.com/money/pension/news/TKY200401060066.html
「調子にのりやがって」笹森連合会長、経団連を強く批判

 連合の笹森清会長は5日の年頭記者会見で、日本経団連が昨年末にベースダウンや降給に言及した04年春闘方針をまとめたことについて、「戦後50年余り、日本の労使が守ってきた『従業員主権』をまったく守っていない。不退転の覚悟で対応する」と強く批判し、本格的な春闘のスタートにあたり、徹底抗戦の姿勢を強調した。

 会見で笹森会長は「調子にのりやがって」など情緒的な表現も交えて日本経団連批判を展開。連合は04年春闘で統一ベア(ベースアップ)要求を3年連続で見送る方針を決めているが、波乱含みの様相となってきた。また、連合が反対する年金制度改革の政府原案について、国会審議の進め方次第で「逮捕者が出るぐらいのことをしなければいけない」と語った。

 会見後の連合主催の新年交歓会で、来賓として招かれた坂口厚労相は「連合は国民全体の観点から発言をしてもらわないといけない。そうすれば経済財政諮問会議にも『連合から1人(メンバーに加わってもらう)』ということになるかもしれない」と述べ、年金制度改革をめぐる連合の姿勢を牽制(けんせい)した。 (01/06)

16 とはずがたり@レス異動 :2005/05/22(日) 13:28:52
331 名前: とはずがたり 投稿日: 2004/01/16(金) 00:28

IBMで働きてぇ。

http://news.www.infoseek.co.jp/topics/computer/ibm.html?d=15fuji33025&amp;cat=7&amp;typ=t
夢の週休4日制、狙いと不安度…日本IBM (夕刊フジ)

 正社員も週休4日! 日本IBMが1月から、大仰天の「短時間勤務制度」を導入し、ビジネスマンの間で話題となっている。当然、給料は半減するが、“夢”の週3日勤務も可能で、申請理由も不問なのだという。あなたの会社も採用したら、さてどうする。

 「世間はリストラ時代だし、上司や同僚の目もあるし…。なかなか申請には踏み切れません」(同社関係者)という人もいるようだが、同社によると、昨年5月から試験的に実施している人も含めて、10人程度が新制度を利用しているという。

 話題の新制度を紹介すると、同社の正社員は通常、週5日、38時間勤務だが、(1)3日勤務(2)4日勤務(3)5日勤務で労働時間は6割(4)5日勤務で労働は8割-から選択。導入済みの在宅勤務制度と併用すれば、出勤日ゼロも可能になるという。

 管理職を含む全社員が申請できるが、(1)と(3)の場合、収入は半減し、(2)と(4)なら30%減だ。

 ユニークなのが、上司の承認を得られれば、職種も申請理由を問わない点で、育児や介護のほかにも資格取得などが考えられる。

 「社としては、どのようにこの制度を使うか、社員の側から提案してほしい、という立場。『遊びたいから』なんていう理由はダメでしょうし、余人を持って代えがたい仕事をしている社員もいるでしょう」(同社)。申請を受けたうえで、ケース・バイ・ケースの対応となるようだ。

 適用期間は1年ごとに更新するが、同社は2、3年間を想定。ただ、育児が理由の場合、子供が中学校に入学するまで更新できるとしている。まずは幼い子を持つ女性社員が中心となりそうだ。

 上武大学の田中秀臣助教授は「共働きで核家族の家庭では、職場と学校が離れていた場合、大変な状況になることが多い。今の消費を抑えても、育児という将来の投資にかけるという取り組みと評価できる」と話す。

 「以前から、仕事と家庭の両立を目指す社員への支援を行っており、今回の制度もその一環」という同社。女性社員が全体の約2割を占めるだけに、優秀な人材の流出を食い止めたいという狙いもあるようだ。

 社員側の事情も…。

 同社が扱うIT分野は進化を続けており、「休職する当人には、ITの動向に乗り遅れてしまうことや、世の中との接点がなくなることへの不安が大きい。短時間でも勤務することで継続的にスキルを磨くことができる」(同社)。

 もっとも、短時間勤務でも昇給や昇格は一般の勤務と同様、実力がすべての成果主義となる。

 今後、他の企業にも同様の制度が広がれば、男性社員のキャリアアップのきっかけに使うことも考えられる。だが、現実は「給料は減るし、自分がいなくなっても大丈夫なのが怖い。出世も心配」と、踏み切れない人が多いのではないか。

[ 2004年1月15日18時0分 ]

17 とはずがたり@レス異動 :2005/05/22(日) 13:35:57
390 名前: とはずがたり 投稿日: 2004/02/11(水) 16:33

http://news.www.infoseek.co.jp/topics/computer/nec.html?d=11yomiuri20040211i101&amp;cat=35&amp;typ=t
肥満・高血圧社員を厳格管理、残業禁止も…NEC (読売新聞)

 NECは、脳卒中や心筋こうそくなどを発症する可能性が高い社員の健康を厳格に管理する制度を導入したことを明らかにした。

 定期健康診断などで病気の兆候を指摘されても、そのまま放置して病気が悪化し、入院や休職する社員がいる。このため、人事総務部門が、対象社員に対して残業を禁じるなどの就業制限や禁煙などの指導を行い、入院などをする社員を減らす。

 具体的には、社内検診などで肥満や高血圧、悪玉コレステロール値や年齢など6項目の「危険因子」のうち、4項目以上の検査結果が一定数値を超えた社員を「ハイリスク管理者」に認定する。1月に、NECとNECエレクトロニクスの全従業員の約2・2%に相当する686人が認定された。

 対象者には、「残業時間が長すぎるのでは」「規則的な食事をとっているか」「たばこの本数が多すぎる」「体重を減らした方がいい」などと本人に面談してアドバイスする。

 それでも改善しない場合は、職場の上司に残業や仕事の負担を減らすよう指導する「就業制限」も発動する。

[ 2004年2月11日10時0分 ]
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18 とはずがたり@レス異動 :2005/05/22(日) 13:43:36
419 名前: とはずがたり 投稿日: 2004/03/05(金) 14:32

フリーターを選択するだけが悪い訳でもなかろうが…。
企業が正社員を雇用しやすい環境をつくるべきじゃないかな?

http://news.www.infoseek.co.jp/topics/society/job.html?d=05bloombergki7152664&amp;cat=10&amp;typ=t
それでもなる?フリーター:生涯賃金は正社員の4分の1-UFJ総研 (ブルームバーグ)

 3月5日(ブルームバーグ):フリーターの生涯賃金は5200万円、正社員の約4分の1――。民間シンクタンク「UFJ総合研究所」が、このほどまとめた「フリーター人口の長期予測とその経済的影響の試算」で、こんな結果が出た。

  1990年代半ば以降の就職難と若者意識の変化を背景にフリーター人口は急増。2001年時点ですでに417万人に達し、若者の5人に1人がフリーターだとも言われている。

             税の損失は1.2兆円

  同調査によると、正社員の平均年収は387万円(生涯年収2億1500万円)になっているのに対し、フリーターはわずか106万円。厚生労働省がまとめた「賃金センサス」(2003年版)を基に、生涯賃金を試算すると、高卒後就職しないでアルバイトを続ける人の生涯賃金と、高卒後すぐに就職、同一企業にずっと勤務している人との生涯賃金の格差は1億6000万円になるという。

  フリーターは所得が少ないために「納める税金も少ない、消費も少ない、貯蓄も少ない」という状況に追いやられており、社会全体に多額の経済的損失を与えている。

  同総研によると、フリーターが正社員になれないことにより生じている税収損失額(2001年価格)は、住民税で2400億円(個人住民税収入の2.9%)、所得税で5300億円(所得税収の3.0%)、消費税で4400億円(消費税収の3.6%)となり、合計で1兆2100億円に相当する。

             GDP、1.7%押し下げ

  また、消費活動においては、8兆8000億円の損失要因となり、2001年の個人消費を3.9%押し下げる。貯蓄においても3.8兆円の損失になると試算できるのだという。これは日本の名目GDP(経済成長率)を1.7%押し下げる要因になるとしている。

  一度フリーターになってしまうと、なかなか正社員になれない実態を考慮する一方で、2010年までのGDP成長率を2%台と置いてフリーター人口を推計したところ、2010年には476万人(フリーター比率28.2%)、2020年には444万人(同30.6%)になるという。

  同人口が2010年にピークを迎え、その後緩やかに減少していくと予想した理由は、厚生労働省所管「国立社会保障・人口問題研究所」の中位推計を使用したため、人口の減少が始まるとみていることが主因。

[ 2004年3月5日8時10分 ]

19 とはずがたり@レス異動 :2005/05/22(日) 13:55:11
518 名前: とはずがたり 投稿日: 2004/05/17(月) 20:52

どっかでもちょこっと議論になりましたが…。
研究室の後輩の弟も全然働こうとせず,兄貴としては心配していると云ってました。
フリーター需要とフリーター供給の一致が有る限りフリーターはなくなりそうにありませんが,こういう人達はどういう長期的な将来設計があるのでしょうかね?
なんだかんだで30ぐらいになって家庭でも持ちたくなって普通の勤め人になって行くのだと思ってましたが。
その研究室の後輩は親の面倒を弟になし崩し的に見させるかわりに仕送りをする形を狙っていると云ってましたが。。それならそれでみんな幸せな将来の形ではありましょうが。。

働かない若者「ニート」、10年で1.6倍 就職意欲なく親に“寄生”
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040517-00000000-san-soci

昨年63万人
 就職意欲がなく働かない、「ニート(NEET=無業者)」と呼ばれる若者たちが急増している。平成十五年は六十三万人と十年前の約一・六倍に増加、十五−三十四歳の約2%に上ると推計される。就職活動をしないことからハローワークなど公的機関経由の接触も困難。少なくとも働く意思はあるフリーターよりつかみどころがない存在で、職業人育成システムの再構築が必要になりそうだ。
 ニートの急増ぶりは、独立行政法人「労働政策研究・研修機構」の小杉礼子・副統括研究員が、総務省の労働力調査のデータを分析して明らかにした。十五−三十四歳の比較的若い年齢層に限定、フリーターを除外し計算したところ、平成五年の四十万人から、十年後の十五年には六十三万人に急増し、対象年齢層の約2%に上ったという。
 この分析結果を踏まえ、小杉研究員は、若者への就業支援を行っている民間企業、地方公共団体施設などを対象に、ニートの実態などについて聞き取り調査を行った。
 その結果、ニートの例では、親に“パラサイト(寄生)”して生活しているケースが多く、現金が必要になると、一、二日の短期のアルバイトをしてしのいでいる−などの生活スタイルが浮かんだ。
 ニートが四種類=表=に大別できることも分かった。I「ヤンキー型」は先進国特有のタイプで各国に共通して存在。だが、III「立ちすくみ型」、IV「つまずき型」は完全に自信をなくしている人もいて、アルバイトもできない場合がある。III、IVは「高校や大学を卒業すると一斉に就職し、離職したら再挑戦が難しい日本に特有のタイプではないか」と小杉研究員は指摘する。
 また、年齢別でみると高校卒業から一年以内にあたる十九歳が突出して多く、男女とも対象年齢の約4%。就職事情の厳しさから高校卒業後に定職に就くことをあきらめた層がかなり含まれているとみられる。
 若者の就業をめぐっては、フリーターが内閣府調査で全国で約四百十七万人にのぼり、税収減、年金制度など経済、社会への影響が懸念され国が対策に手をつけたばかり。
 小杉研究員は、「日本社会がこれまでもっていた次世代の職業人を育成するシステムが機能しなくなったことをまず社会全体が認識する必要がある。その上で、学校、産業界、行政が連携してシステムを再構築しなければならない」と指摘している。
                  ◇
≪社会の不安定要因に≫
 「パラサイト・シングルの時代」などの著書がある東京学芸大の山田昌弘教授(家族社会学)の話「アルバイトとか夢をもっているフリーターのほうがまだましで、『どうなってもいいや』という人が増えることは、社会における不安定要因になる。これだけ努力したら、こんな職に就けてこんな生活が待っているといった将来の見通しがつけられるような総合的対策が必要だろう」
                  ◇
≪ニートとフリーター≫ ニートは「Not in Employment,Education or Training」の略語で英国の労働政策の中から生まれた言葉。一方、フリーターはフリーのアルバイターの意味の造語で、定職につかず、短期のアルバイトなどをして暮らす若者ら。長引く不況下で企業が正社員採用を手控える中で増加した。(産経新聞)
[5月17日11時3分更新]

20 とはずがたり@レス異動 :2005/05/22(日) 14:00:15
530 名前: とはずがたり 投稿日: 2004/05/22(土) 18:34

イオン労組、パート従業員も加入へ 組織率低下に歯止め
http://www.asahi.com/business/update/0522/024.html

 大手スーパーのイオン労働組合(約1万4000人)にこの夏、パート従業員の一部が加入する。07年度をめどに約6万5000人いるパートのほぼ全員の組合加入をめざす方針だ。組合の組織率低下に歯止めをかけ、正社員とあわせて労働条件の改善に取り組む。

 イオン労組は昨秋、1カ月に120時間以上働き、売り場の作業や人員配置を指示できる職能水準に達するパートの組合加入を認める方針を決めた。対象となる約3600人に対して今春、組合加入を働きかけ、これまでに約3割(1千人)から同意書を受け取った。

 イオン労組によると、同社の全従業員数は約8万2000人で、このうちパートは8割。全従業員に占める組合員の比率は17%に低下しているため、パートを加えて「賃金や休暇などの待遇向上に取り組む必要がある」(新妻健治・イオン労組委員長)と判断した。今後さらにパートの加入条件を緩和する予定だ。

 大手スーパーでは、ダイエー労組がパートの組合加入を進めているが、それに続く動き。

(05/22 17:44)

21 とはずがたり :2005/05/22(日) 14:10:10
565 名前: とはずがたり 投稿日: 2004/06/05(土) 19:09

派遣社員の19人を直接雇用へ 期間超過の指導受け
http://www.asahi.com/national/update/0605/016.html

 電子部品販売会社「富士通デバイス」(東京都品川区)が、派遣社員の受け入れ限度期間を過ぎながら違法に受け入れていたとして東京労働局の指導を受け、19人を契約社員などとして直接雇う方針を決めたことが分かった。厚生労働省によると、指導を受けた企業が大勢の派遣社員を直接雇用に切り替えるのは異例。派遣社員の安定雇用に結びつくと、労組関係者は期待している。

 富士通デバイスは、00年12月から3カ月ごとに更新を繰り返しながら同社で働いていた「スタッフサービス」の派遣社員の女性(34)の契約を、3年3カ月あまりで解除した。女性は労働組合「東京ユニオン」に相談、東京労働局に契約解除は不当と訴えた。OA機器操作担当として派遣されていたが、電話応対や郵便物処理など一般事務が大半で、派遣期間が1年を超える場合は直接雇用が義務づけられていた。

 労働者派遣法では、OA機器操作は専門性の高い26業務にあたり、派遣期間に制限がない。今年3月施行の改正法で、専門26業務以外の派遣は上限を3年に改めたものの、派遣先企業が職場の意見を聞いたうえで定めない限りは原則1年だ。

 東京労働局は女性の業務内容を専門26業務でないと判断。富士通デバイスに4月末、1年の期間制限を過ぎている派遣社員全員を、直接雇用するよう指導した。同社で働く派遣社員40人のうち、該当するのは、この女性を含め19人。同社は19人の希望を聞いたうえで、直接雇う方針だ。

 同社の村田尚昭人事総務部長は「26業務に当たると考えていたが、厳粛に受け止めたい。欠員が出た時に派遣社員を受け入れ、そのまま長引いてしまった」としている。 (06/05 16:16)

22 とはずがたり :2005/05/22(日) 14:11:58
571 名前: とはずがたり 投稿日: 2004/06/06(日) 17:58

日本語能力不問、中国人学生30人採用へ シャープ
http://www.asahi.com/business/update/0606/004.html

 シャープは来春入社の新卒定期採用で、日本語能力を問わない選考によって、技術系の中国人学生を約30人採用する方針を明らかにした。急拡大する中国の携帯電話市場に対応するため、通信技術などを学んだ学生を採用し、日本で研究開発に取り組んでもらう。今春、同じ選考基準で試験的に中国人学生9人を採用したところ、即戦力候補者が多く、英語ができれば職場での意思疎通にも不自由しなかった。このため、継続的に採用していくことにした。

 シャープは来春入社予定の大卒を約430人採用する予定。このうち日本語能力不問で採用する中国人は約7%となる。入社後は日本で通信技術の研究者として働き、給与や福利厚生など諸待遇は日本人の大卒者と全く同じで終身雇用だ。幅広い海外展開をしている電機業界でも、日本語を全く話せない外国人を日本で採用するのは、珍しい。

 中国は携帯電話の年間販売台数が1億台に達する世界最大の市場となっている。このため、シャープは「優れた中国人技術者を獲得すべきで、必ずしも日本語能力にこだわる必要がない」(幹部)と判断した。

 今春入社した中国人9人は全員、中国の大学院(理系)修士課程修了者。いずれも日本語はほとんど話せないが、英語力は高い。主に中国向け携帯電話のソフト開発や基本システムの設計に携わり、6月から広島県東広島市の「通信システム事業本部」に配属されている。

(06/06 11:47)

23 とはずがたり@異動 :2005/05/22(日) 14:13:33
59 名前: ■とはずがたり 投稿日: 2003/06/06(金) 00:13

これも民主党の意向が通ったと云うことなんでしょうか?

http://news.lycos.co.jp/topics/society/democratic_party.html?cat=35&amp;d=04yomiuri20030604ia21
「解雇ルール」定めた労基法改正案、衆院委で可決 (読売新聞)
2003年6月4日(水)20時38分
企業が従業員を解雇する際の基準となる「解雇ルール」の制定などを柱とする労働基準法改正案が4日、衆院厚生労働委員会で修正のうえ、与党3党と民主、自由党の賛成多数で可決された。6日の衆院本会議で、衆院を通過し、今国会で成立する見通しだ。 労基法改正を巡っては、政府提出案に「使用者は労働者を解雇できる」とする解雇権が盛り込まれたことについて、野党などが反発。与党3党と民主党が2日、解雇権を削除することなどで修正に合意していた。

24 とはずがたり@異動 :2005/05/22(日) 14:14:27
566 名前: とはずがたり(1/4) 投稿日: 2004/06/05(土) 21:07

派遣VS.正社員 モラルハザード生む職場の葛藤
http://www.asahi.com/job/special/TKY200405190184.html

 企業から、顧客情報の流出が止まらない。背景にあるのは、何か。急速な職場のIT化と複雑な雇用形態の中で重なり合う不満と、不安と、プライドと――。(AERA編集部・井原圭子)

   ◇      ◇

 半信半疑だった。だが「実物」を見たら、背筋が寒くなった。
 氏名、住所、電話番号、出身学校。それがエクセルの一覧表になっていて、次々に表示される。出どころは明かせないが、ある大手企業の人事情報の一部だという。

 東京都内に住む20代の元派遣社員の男性。昨年まで、様々な企業のデータセンターにSE(システムエンジニア)として派遣されていた。有名メーカーなど大企業を中心に、ほぼ半年ごとに1社のペースで渡り歩いた。その間、仕事の合間を見ては、その企業の顧客や社員の個人情報を少しずつ取り出していたという。

 主な仕事は、システムの運用と監視。派遣先の企業からは、管理者権限を持ったIDとパスワードを与えられていた。それを利用してダウンロードしたデータを、日常的な業務であるバックアップのふりをして自分のCD−Rに落とし、そのまま持ち帰った。怪しまれたことはなかった。作業室に正社員は一人もいないし、夜勤のときは時間も十分あった。

 ●会社には「義理ない」

 集めた個人情報は、相当な量になった。冒頭のデータは、その一部だという。
 現行法上は、派遣先から守秘義務違反を問われるとしても、電子化された顧客情報を持ち出すだけなら犯罪にはならない。05年4月には個人情報保護法が完全施行されるが、従業員には処罰規定がない。他人のID、パスワードを使うわけではないので、他人に売ったり見せたりしなければ、不正アクセス禁止法にも触れない。

 自分のハッキング技術を試したい。そう思ったのがきっかけだと男性はいう。個人情報の中身には興味がない。仲間内で「○○社のシステムはどこが脆弱(ぜいじゃく)」といったやりとりをする。派遣先の上司に進言し、セキュリティーを強化することもある。一方で、知人を通じて「顧客情報を売らないか」ともちかけられることもある。さすがに応じたことはないが、情報の持ち出しについては、
 「正社員だと、バレたらクビだし、苦労して就職した会社の首まで絞めかねない。派遣社員なら、スキルがあれば派遣先はすぐ見つかる。会社への義理もない」
 男性はそう語る。

 企業からの顧客情報の流出が止まらない。電子情報を記憶する媒体の小型化で、一度に持ち出される情報の量もけた違いになった。
 この1年間だけで600万人以上の顧客情報の流出が判明している。

 451万人分、「史上最悪」の個人情報漏洩が問題となったヤフーBB事件では、4人の男が恐喝未遂容疑で逮捕された。その中に、元派遣社員の被告(32)がいた。他の3人とは無関係の単独犯だった。

25 とはずがたり@異動 :2005/05/22(日) 14:14:41
567 名前: とはずがたり(2/4) 投稿日: 2004/06/05(土) 21:08

 ●「きわめて危険な状況」

 「ご迷惑をかけたことを深くおわびします」
 4月26日、東京地裁の初公判で、この元派遣社員は涙声になり、うなだれた。
 起訴状などによると、昨年6月まで派遣社員として働いていた名古屋市内のヤフーBBの中部サポートセンターで、90万人分のデータを不正に入手し、退職後の今年1月、運営会社のソフトバンクBBに1000万円で買い取れと脅迫するメールを送った。

 法廷では、犯行の経緯や動機を詳細に語った。ごみ集積所で顧客情報の入ったCD−Rを拾い、職場の端末からも、マウスを数回クリックするだけで、大量の顧客情報を一覧できることに気づいたこと。昼休みなどを使って情報を保存して持ち帰ったこと。名簿業者に買い取りを断られたこと。だが、脅迫は金目当てではなかったという。
 「人と接するのが苦手で、メールをやりとりする友達もいなかった。いたずらメールに会社が対応してくれて、孤独が紛れた」
 事件の衝撃は大きかった。企業の危機管理が厳しく問われるとともに、「派遣社員に情報管理を任せるのは危ない」という考え方が広がってきたのだ。

 ソフトバンクBBが警察庁出身の宮脇磊介氏らに委嘱して事件後設けた「個人情報管理諮問委員会」は、3月にこう提言をした。
 「派遣先企業は派遣社員の氏名程度しか把握できないことが多く、安全管理上、きわめて危険な状況。法改正などで派遣社員の管理を強化できるようにすべきだ」
 総務省も、顧客情報を扱う派遣社員は派遣先企業と誓約書をかわすことなどを盛り込んだガイドラインの検討を始めた。

 なぜ、派遣社員を通じて顧客情報が漏れるようになったのか。
 「03年版人材派遣白書」の中で、派遣業者はこう述べている。
 「派遣業務の自由化が進み、顧客情報や機密情報を扱う部署にも派遣社員が配属されることが増えたためだ」

 99年にはNTTドコモの派遣社員らが顧客情報を外部に漏らした事件が発覚した。02年には、富士通の下請け業者のSEが出入り先である自衛隊の内部情報を持ち出した。03年には、NTTデータの業務委託先の社員が通勤電車の網棚に顧客情報4300人分の入ったノートパソコンを置き忘れ、紛失する事件も起きた。

 『迫りくる受難時代を勝ち抜くSEの条件』などの著者でITコンサルタントの増岡直二郎さんは、
 「急激なIT化があらゆる企業で起きた結果、従業員のモラルハザードを招いているおそれがある」
 と指摘する。具体的には次のような構図だ。

 80年代以降、ドイツのSAP社などが開発したパッケージソフトによって、給与、会計、営業、設計など企業の基幹業務、顧客管理業務などがIT化された。その結果、これまでコンピューターとは無縁だった企業でも、職場の隅々にまでパソコンが行き渡り、社員や顧客のあらゆる情報がサーバーに蓄積されるようになった。

26 とはずがたり@異動 :2005/05/22(日) 14:15:00
568 名前: とはずがたり(3/4) 投稿日: 2004/06/05(土) 21:08

 ●高いスキル、低い待遇

 しかし、いくら便利なソフトを入れても、ITにくわしい人間がいなければ使いこなせない。そこで即戦力として、スキルを持った派遣社員がシステム部門や総務部門などに進出し始めた。導入先の企業の多くは正社員のITの知識や意識が低いため、情報管理は派遣社員に丸投げされる。これがモラルハザードの第一の要因だ。

 第二の要因は、派遣社員を取り巻く職場環境と関係する。派遣という働き方は、元々SEを想定して始まった。高度な技術が求められるが、仕事は短期集中型で、長期雇用に向かない。だが実態は、スポットでは高収入でも、雇用は不安定で、社会保険や福利厚生を含めた待遇は正社員に比べて見劣りがする。さらに、SEにもゼネコンと同様の重層的下請け構造があり、派遣SEの下に、さらに別会社から派遣されたSEが何層にもぶらさがっていることが多い。

 この二つの図式は、正社員の側からすれば、あたかも産業革命の時のように、ITスキルの高い派遣社員に仕事を奪われるというやるせなさとあきらめに、派遣社員の方からすれば、重要な仕事を担っているのに、立場も待遇も不安定という不満につながる。

 極端な言い方をすれば、これらが絡み合って鬱積した職場に、膨大な顧客などの個人情報と、それを自在に取り出せる権限が放り出されているのだ。

 増岡さんは、情報管理の強化もさることながら、「最大の問題はトップの意識」とも言う。

 ●予兆も見て見ぬふり

 ソフトバンクBBで働いたことがある30代のSEは話す。

 「別の部署でも、昨年秋まで、顧客データベースの情報が簡単に見られる状態で、そこにアクセス権限のない派遣社員が月平均で30〜40人、出入りしていたそうです。社内でも指摘はされていたのですが、コストや手間がかかるからという上層部の判断で、対応が先送りされた」

 ソフトバンクBBに限らず、最近、問題の起きた企業は、いずれも外部からのハッキングではなく、内部からの漏洩だったことが判明している。多くはまだ「犯人」の特定に至っていないが、顧客情報データベースにアクセスできるID、パスワードを付与されていた人数は、例えばソフトバンクBBでは135人に上り、そのうち97人は派遣を含む外部の人だった。

 「一歩間違えば、私だって情報漏洩の犯人にされてもおかしくない立場でした」
 そう話すのは、4年前に半年間、中堅の物流会社に派遣されたSEの女性(38)だ。

 システム開発をする契約で派遣され、顧客情報データベースを使って受注管理のソフトのプログラミングを頼まれた。しかし、肝心のデータベースを管理している正社員はおらず、最高責任者の支社長はメールの管理もできない「IT音痴」だった。

27 とはずがたり@異動 :2005/05/22(日) 14:15:09
569 名前: とはずがたり(4/4) 投稿日: 2004/06/05(土) 21:09

 数億円かけて導入したデータベースはデータがたまって動作が重くなり、たびたびシステムダウンを起こした。契約外の仕事だと思いながらもまずメンテナンスに手をつけたが、作業していて、とんでもないことに気づいた。社外から簡単にデータを見られる状態になっていたのだ。退職した元担当社員が自宅から管理できるように支社長が指示していたためで、実害はないものの、放置すれば重大な情報流出を引き起こしかねない。

 上司に言ったが、対策に動こうとしない。実は、同じ問題に代々の担当者も気づいていたが、経費節減の方を優先する支社長は聞く耳を持たないため、見て見ぬふりをするようになったという。

 「でも実際に問題が起きたら、責められるのは私たち。安い時給なのに、トップの無理解でリスクを背負わされるのはまっぴら。派遣期間が切れるのを待って即、辞めました」

 もちろん、「ハッカー派遣社員」は例外だろうし、ほとんどの派遣社員はプロ意識を持って仕事をしている。しかし、ヤフーBBの事件以降、セキュリティー強化の一環として、派遣社員から住所や自宅の電話番号などを書いた秘密保持の誓約書を取る企業も増えてきた。ただ、これだと派遣会社の頭越しに誓約書をかわすことになり、「派遣先企業と派遣社員の間に雇用関係はない」とする労働者派遣法の趣旨に反するおそれがある。

 労働者派遣は企業にとって都合のよいしくみだ。解雇の制限や社会保険料の負担といった「雇用者責任」を負わずにすむ。かわりに、派遣先は派遣社員のプライバシー情報をむやみに入手すべきでないとされる。容姿など、スキルと関係ない理由で派遣社員を選別するのを防ぐためだ。

 ●「悪代官」と共通の心理

 法政大経営学部の佐野哲教授はこう指摘する。

 「企業が、派遣と正社員に担わせる業務の切り分けをきちんとできていないことがまず問題。重要な情報を扱う部署は、定型的な作業でも正社員が担うべきです」

 労働者は納得のゆく待遇や報酬が与えられなければ、仕事の手を抜いてバランスを取ろうとする。権限を持たされれば、悪用する者も出てくる。

 「たとえて言えば、時代劇に出てくる悪代官でしょうか。代官は一定の権限はあるが正規の役人ではなく、身分は不安定で低賃金。そこで権限をかさに商人からわいろをもらい、埋め合わせる」

 それは正社員でも変わらない。コスト削減を追求する企業は、代わりに、重いツケを払わされる時代にもなっている。  (AERA:2004年05月17日号)

28 とはずがたり@異動 :2005/05/22(日) 14:20:19
最近はやっと忙しくてストレスで自殺ってのが解るくらい忙しく研究しました。。遅いっちゅうねん

584 名前: とはずがたり 投稿日: 2004/06/12(土) 01:54

残業→鬱→自殺なんて経路あるんですねぇ。
まぁ時々ニュースで聴きはするもののどうもピンとこない。

半数が残業100時間以上 仕事ストレスの自殺者 (共同通信)
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/society/job.html?d=11kyodo2004061001004272&amp;cat=38&amp;typ=t

 仕事のストレスによるうつ病などの精神障害で自殺した人の半数が月に100時間以上の残業をしていたことが、2002年度に労災認定を受けた自殺者らを対象に、厚生労働省研究班が初めて実施した長時間残業調査で分かった。東京都港区で開かれる日本産業精神保健学会で11日発表する。

 主任研究者の黒木宣夫東邦大佐倉病院助教授は「長時間残業と精神障害発症は因果関係があると考えられる。企業は専門の医師の診療を受けやすい環境をつくるなど精神面でも職員の健康に配慮していく必要がある」と訴えている。

 研究班は、仕事が原因の精神障害で自殺したとして02年度に労災認定されたほぼ全員と、1999−2001年度までに黒木助教授が認定にかかわった人を合わせた計51人を対象に、残業時間などを調べた。

 その結果、自殺した前の月の残業時間が100時間以上だった人が27人で全体の53%を占めた。44時間以内だった人は7人、45時間から79時間は11人、80時間から99時間は6人だった。

[ 2004年6月11日2時20分 ]

29 とはずがたり@異動 :2005/05/22(日) 14:28:53
624 名前: とはずがたり 投稿日: 2004/07/08(木) 20:48

労働分配率:低下続け、バブル崩壊後最低水準に
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/kigyou/news/20040709k0000m020086000c.html

 企業の利益など(付加価値)のうち、労働者の取り分を示す労働分配率が、98年10〜12月の不況時をピークに低下し続け、バブル崩壊後最低水準になっている。労働分配率は企業業績が悪化すると上昇し、改善すると低下するため、最近の景気回復を裏付けた形だ。ただし、労働分配率の低下は労働者の給与を抑制していることも意味するだけに、個人消費を拡大してデフレ脱却を果たすには、労働分配率を上昇させる賃上げが必要との声も出ている。

 労働分配率は人件費を付加価値で割った値。厚生労働省の計算によると、04年1〜3月期の労働分配率は61.5%で、バブル期の50%台に迫るまで低下した。バブル後最高だった98年10〜12月の72.8%と比べ、10ポイント以上も下がった。

 この間、企業がリストラによる雇用削減や賃上げ抑制を進めた結果、99年10〜12月期を境に人件費は減少傾向。社員からパートへの転換も進めており、5月の現金給与総額(名目賃金)は前年同月比0.8%減の27万4972円。10カ月ぶりに前年同月比でプラスだった4月から再びマイナスに転落した。

 一方、企業は輸出を中心に売上高や利益を回復させた。04年3月期には東証1部上場企業の9割が経常黒字を達成し、2割以上で経常利益が過去最高を更新した。

 企業が人件費を抑制して、国際的な競争力を強めたという構図が浮き上がるが、個人消費は盛り上がりを欠いたままだ。5月の全国消費者物価指数の総合指数(00年=100)は前年同月比0・3%減と3カ月連続で下落しており、デフレ脱却は遠い。

 このため、賃上げを伴わない消費には限界があるとの指摘は強い。木内登英・野村証券金融経済研究所シニアエコノミストは「原油など原料の物価は上昇しているが、所得が増えない以上、商品への価格転嫁は出来ない。持続的な景気回復とデフレ脱却のためには、賃金上昇が必要」と説明。賃金が上昇すれば、06年にデフレ脱却が可能としている。
毎日新聞 2004年7月8日 20時30分

31 とはずがたり@異動 :2005/05/22(日) 14:46:39

696 名前: とはずがたり 投稿日: 2004/09/12(日) 17:45


<日本IBM>営業に「自由席」制度 空いている席で仕事
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040911-00000061-mai-bus_all

 日本IBMは、営業部門を対象に、社員一人一人の「自分の席」を廃止して、必要なときに空いている席で仕事する「自由席」制度を導入し始めた。人数の半分以下の席しか置かず、社員が積極的に社外に出て営業活動するよう促すのが狙い。机に積み上がっていた資料やコピーが減る効果もあり、社員の評判は上々だという。
(毎日新聞) - 9月11日19時25分更新

32 とはずがたり@異動 :2005/05/22(日) 14:47:17
692 名前: とはずがたり 投稿日: 2004/09/06(月) 21:35

全社員の4割が希望退職へ セシール、募集超える応募
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040906-00000202-kyodo-soci
 通信販売大手のセシール(高松市)は6日、全社員の約4割に当たる552人が希望退職に応募したと発表した。原則として今月30日付で全員退職する。
 同社は、管理職を含む1391人(7月末現在)の全社員を対象に、350人の希望退職者を募集した。だが、受け付け初日の今月1日だけで500人近くが応募し、予定を短縮して2日に締め切ったところ、応募者は募集枠の1・5倍以上になった。セシールは「もともと売り上げに比べて社員数が多かった。パートや派遣社員の一部活用で、今後の業務に影響はない」と話している。
 応募者は27−59歳で、管理職が20人、一般職が532人。36−40歳が203人と最も多いという。
 退職加算金などの支給で、今年12月期決算に約26億円の特別損失を計上する。
(共同通信) - 9月6日19時25分更新

33 とはずがたり@異動 :2005/05/22(日) 15:12:51
815 名前: とはずがたり 投稿日: 2004/12/30(木) 09:53

大体航空会社が花形だった時代もそろそろ終わりなんじゃない?
クリスマスの日に関空でスッチーがミニコンサートを開いてクリスマス気分を盛り上げたなんてニュース見るとやっぱ綺麗な人多いなぁって思いますが。

賃下げで働く気なくす? 再建中のUSエア「病欠」急増
http://www.asahi.com/business/update/1229/053.html

 会社更生手続き中の米航空大手USエアウェイズで、クリスマス前後に「病欠」が急増し、欠航や手荷物の一時紛失が相次いだ。同社は、経営再建に伴う給与削減で社員が働く気をなくした「仮病」と見て、最高経営責任者(CEO)が「賃下げへの怒りは言い訳にならない。お客様に給料を頂いていることを忘れるな」と異例の呼びかけを行った。

 同社によると、「病欠」は客室乗務員で通常の3倍、荷物を扱う地上職員でも「異常な多さ」となり、人手不足などから24日に約180便、25日に約140便、26日に約70便が欠航した。預けた荷物が目的地に予定通り届かない一時紛失は数千個に達し、事後処理のため荷物だけを積んだ臨時の航空機も10便近く飛ばしている。

 声明は社内連絡用の電話番号で録音テープを聞かせる仕組みだが「こんな無責任で弁明の余地のないことをした社員が声明を聞くとも思えないが」と苦しいセリフも入り、社内モラルを維持する難しさをにじませた。

 同社は米同時多発テロ後の02年8月に米連邦破産法11条(会社更生)の適用を申請し、03年3月にいったん更生手続きを終えた。だが、厳しい価格競争を背景に04年9月に再び申請し、1人あたり年2万ドル(206万円)前後の大幅な賃下げを予定している。 (12/29 14:54)

34 とはずがたり@異動 :2005/05/22(日) 15:15:16
850 名前: とはずがたり 投稿日: 2005/01/31(月) 11:20:04

懲戒免職大卒差別か 青森・バス運転士学歴“過少申告”
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050131-00000008-khk-toh

 中・高卒者に採用を限定している青森市営バス運転士をめぐって、同市は大卒・短大卒だったことが発覚した30―40代の男性運転士3人を昨年10月と今月、懲戒免職とした。大卒では運転士になれないため、3人はいずれも学歴を「過少申告」していた。解雇に対し、市民の反応は「逆差別だ」「いや妥当」と真っ二つ。背景には、全国最悪レベルが続く青森県の就職事情も垣間見える。

 今月27日午前、青森市交通部労組の青森交通労組事務局に、学歴詐称のため20日付で懲戒免職となった運転士2人がやってきた。退職後の事務処理のためだ。
 「申し訳ないが、組合として身分を守ることはできない。何かあったら相談してほしい」。千葉敏彦委員長が苦渋の表情で語り掛ける。2人はうなだれたままだった。委員長室から出てきた2人は、組合職員らに「お世話になりました」と頭を下げ、去った。

 学歴を詐称した動機について、市交通部関係者の多くは「バス運転士へのあこがれがあったのではないか」と指摘する。同じく採用資格を中・高卒者に限定している仙台市営バスでも「『バスフリーク』は意外に多く、運転士は人気がある」(人事担当者)という。
 青森市交通部によると、運転士の初任給は15万1500円。東北各県の民間バス事業者と比べると高めで、労働環境や身分保障もしっかりしている。千葉委員長は「(3人には)安定した職に就きたいという思いもあったのだろう」と推し量る。

 市は1995年度、バス運転士など技能労務職員採用に当たり、それまで年齢制限だけだった資格に加えて、学歴制限を設けた。中・高卒者の就職状況が全国最悪レベルの青森県にあって、制限は「中・高卒者の採用枠を増やす」(市交通部)狙いがあった。
 昨年10月に最初の免職者が出て以降、市のインターネット掲示板などには「学歴の逆差別ではないか」「職業選択の自由に反するのではないか」との書き込みが相次いだ。別の公営バス関係者も「懲戒免職は厳しいと感じた」と打ち明ける。

 しかし、市は「学歴を隠して合格したため、本来合格すべき中高卒者が落ちた」(中川覚人事課長)との根拠で「懲戒免職は当然」とする。千葉委員長も「試験制度見直しなどの議論はあってしかるべきだが、現在ある要項を無視して『裏』から入ろうとするのは許されない」との見方だ。
 労働問題に詳しい東大社会科学研究所の水町勇一郎助教授(労働法)は「中・高卒者の採用を増やすという雇用政策上の要請と、職業選択の自由の兼ね合いが問題。一般的に学歴が上がればチャンスが増えるのに、大学に行ったことで逆に不利益を被っている。学歴の過少申告とのバランスからみて、懲戒免職という重い処分に疑問は残る」と話している。

[青森市営バス運転士の学歴詐称問題]市民からの通報で、運転士(32)が短大卒を高卒と偽っていた事実が発覚し、昨年10月20日付で懲戒免職処分となった。その後、95年度以降に採用した運転士88人の経歴を調べた結果、高卒と偽っていた大卒の運転士(43)と短大卒の運転士(35)の2人を今月20日付で懲戒免職とした。市は採用責任者1人を厳重注意に、試験担当者3人が月給の一部を自主返納すると発表した。

(河北新報) - 1月31日7時3分更新

35 とはずがたり@異動 :2005/05/22(日) 15:24:02
911 名前: とはずがたり 投稿日: 2005/04/10(日) 12:16:11

2005年04月10日(日)
管理職よりヒラ…都職員、昇任試験にソッポ
http://news.goo.ne.jp/news/yomiuri/shakai/20050410/20050410it02-yol.html

 東京都庁の若手職員の間で、管理職昇進の条件となる選考試験を敬遠する傾向が続いている。「別に出世したくない」「管理職に魅力を感じない」と、“ヒラ”を選ぶ職員が増えているためだ。

 都の人事制度では、試験をパスしない限り課長級以上に登用できない。30年以上続けてきた試験だが、制度を改めない限り、団塊の世代が大量退職する2007年度以降、管理職が不足する事態も起きそうだ。

 都の現行の管理職試験は美濃部亮吉知事の革新都政時代の1973年に始まった。学歴を問わず合格すれば部長・局長など幹部職員への道を開いてきた。

 実際、高校卒で水道メーター検針員として都庁に入り、試験をパスして副知事にまで上り詰めたOBもいる。その一方で特別扱いもない。

 都市計画課次席(係長級)の黒田慶樹さん(39)が紀宮さまと婚約後、都庁内では「今からでも管理職にするべきではないか」との声も上がったが、係長に昇進したばかりの黒田さんには受験資格がないため“特進”は見送られた。

 ある局長級幹部は「試験制度は学閥形成や情実人事の防波堤となってきた。東大卒でも高校卒でも同じスタートラインに立つ制度に、多くの職員が誇りを抱いてきた」と話す。

 だが受験者数は、ピークの74年度に1万人を超えた後は長期低落傾向が続いている。当時より職員数が約2割減ったという事情もあるが、昨年度は1440人しか受験せず5年連続で史上最低を更新した。幹部は「優秀な部下が受験したがらない」と嘆く。

 試験自体も難関で合格率は1割程度。これまでも部長級以上のポスト削減でしのいできたが、1000人以上が都庁を去る07年度以降は大量退職期に入り、管理職不足は深刻となる。合格率を高める手もあるが、かつての合格者である幹部には“水増し”への抵抗が強い。

 局、今後も制度の手直しにとどめ、働き盛りの課長級ポストを大幅に減らすことで対応する方針だ。

 なぜ若手職員からそっぽを向かれるのか。都で今年2月、アンケートを実施したところ「管理職に魅力を感じない」との答えが約半数に達した。管理職になると約2年ごとに各部局を転々としなければならない。

 「若手は出世よりも特定の仕事のプロになりたいと思うのかもしれない」と局長の一人は話す。

 これまで試験を一度も受けてこなかった男性の係長(35)は「上司から『面白い仕事をするなら管理職』と言われると心ひかれる面もある。でも共働きで3歳の子供がいるので子育てに忙しい。受験勉強も大変で受験する決心がつかない」と明かす。

 人事担当者は「“強制的”に受験させることも検討しているが、責任あるポストに就くことの重要性を説いていくしかない」と話す。

 都政に関する著書もある佐々木信夫・中央大教授(行政学)の話「管理職試験制度のおかげで、都では国のような学閥や学歴差別がなく、風通しのよい組織を維持できた面があるのは事実だ。しかし、ここまで若手で手を挙げる人が少ないと、民間からの中途採用者や子育て中の女性などにも広く機会を与えるような改革が必要だ」

36 とはずがたり :2005/05/30(月) 10:28:00

所得格差 若年ほど拡大傾向 フリーター増加が要因
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050530-00000002-san-soci&amp;kz=soci

 若年層ほど所得格差の広がるスピードが速くなっていることが内閣府経済社会総合研究所の分析結果で分かった。若者を中心としたフリーターの増加や、企業や業種間格差の広がりも所得格差の拡大を後押ししたとみられる。分析した太田清・総括政策研究官は、「所得格差が大きくなる日本の将来の社会を示唆している可能性がある」と指摘している。 
 太田氏の「フリーターの増加と労働所得格差の拡大」と題する報告は、総務省が五年ごとに実施する「就業構造基本調査」をもとに、派遣労働者らフリーターを含む「男性従業員」の所得状況を分析。二十歳から五十九歳までを五歳刻みで八つの年齢層に分けて、所得格差を計算した。
 分析によると、金融不安が広がり、バブル崩壊による後遺症が深刻化していた平成九年から十四年までの五年間で、最も所得格差の拡大幅が大きかったのは、「二十−二十四歳」の若年層だった。
 その所得格差(ジニ係数)は、五年間で19・1%から22・1%へと3ポイント上昇。額にすると、仮に手取りの所得の平均が四百万円だとすると、七十六万四千円の格差が八十八万四千円と十二万円分、格差が広がったことになる。
 分析対象期間は、景気低迷で企業が正社員の採用を抑制し、非正規社員に切り替えていった時期と重なる。この間「二十−二十四歳」の男性従業員のフリーターの割合は七・六人に一人が三・八人に一人にまで高まっていた。
 フリーターの割合が、平成九年と同じだったと仮定した試算では、所得格差の上昇率は0・5ポイントにとどまっており、収入が正社員に比べて低い非正規社員の大幅な増加が所得格差の拡大につながったといえそうだ。
 一方、若年層の所得格差拡大はフリーターや派遣社員などを除いた「正社員」対象の、別のジニ係数でもみられた。社会人になって間もない「二十−二十四歳」は0・5ポイントと差は小さいが、「三十−三十四歳」は1・5ポイント。二十五歳から四十四歳までの各層の上昇幅は1ポイントを超え、若年社員層を中心に格差拡大のテンポは速まっていた。
 四十五歳を超えると、正社員の格差の上昇幅は縮小。「五十−五十四歳」のゼロ%(格差拡大なし)となっており、いかに若年層正社員の所得格差が広がっているかが分かる。これは、企業や業種、業態によって、業績に格差が広がるなど、若年層ほどその影響が大きいためとみられる。一方で、成果主義賃金の導入拡大なども影響しているといえそうだ。
 太田氏は、「所得格差が拡大した米国では、一九七〇年代半ばから、まず、若年層の格差が急拡大し、八〇年代にかけて全年齢層に広がった。日本も同様のことが起きているかもしれない」と話しており、日本でも、中高年層の所得格差拡大につながっていく可能性が高く、税制や社会保障のあり方にも影響を与えそうだ。
     ◇
 ジニ係数 イタリアの統計学者、コッラド・ジニが考案した所得の格差をあらわす代表的な指標。数値が「1」(100%)に近くなるほど格差が大きくなることを示す。逆に、数値が「0」(0%)だと格差が全くない状態を示す。例えば、ある一定の期間の所得平均が100万円のグループでジニ係数が0.2(20%)だと、20万円の格差があることを表す。また、上昇幅が3.0ポイントの場合、所得の格差が3万円広がったことを示す。
(産経新聞) - 5月30日2時40分更新

37 とはずがたり :2005/05/30(月) 10:30:45

“ニートになる度”チェックリスト
http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__1177560/detail

 学校に行かず、働きもしない無業者「ニート」が増え続けている。内閣府の調べによると、その数は全国で85万人。近年はニートによる“家族殺し”事件まで頻発しているから事態は深刻だ。

「自分の子供はカンケーない」と思っているお父さんは要注意。就職支援会社「ワンバイワン」(東京)社長の鈴木明氏は、「子供がニートになるのは親の無知・無責任が最大の原因。『うちの子は良い子』と思い込んでいる親ほど子供をニートにしてしまう危険性が高いのです」という。

 今回、鈴木氏の経験から、将来ニートになりやすい中高生の“危ない素行”をチェックリストにしてもらった。この機会にわが子の「ニート度」を知っておこう。

 鈴木氏によると、「忍耐力、緊張感のない子はダメ。携帯電話は出会い系サイトやコミュニケーションへの影響から持たせない方がいい」という。ちなみに転校の多い子は、「最近は少人数クラス制なので、友達グループの数が減って輪に入りにくい」とか。

 あなたの子供は大丈夫?
“ニートになる度”チェック

〈該当する項目の□全てにチェック印を付けよ〉

□携帯電話を持っている
□1日1時間も机に向かわない
□家で学校の話をほとんどしない
□3年以上続いている趣味がない
□テレビゲームを長時間することが多い
□嫌なことがあるとその場を放棄しやすい
□おもちゃを次々と買い替える
□ホメられることも叱られることも少ない
□親の仕事の都合で転校が多い
□自分で食器を片付けない
□自室にパソコンがある
□小遣いの額が決まっていない
□日常生活での基本的な挨拶ができない
□家族の団らんが少ない
□ブランド物が大好き
□親に対して友達感覚で付き合う
□反抗期がない、良い子
□1人で遊ぶことが多い
□テレビを見ながら宿題をしている
□異性とのコミュニケーションが苦手

〈あなたの子供がニートになる度〉
16〜20個……80%以上の確率でニートになる
11〜15個……60%以上の確率でニートになる
6〜10個……40%以上の確率でニートになる
5個以下……ニートになる可能性は低い

[2005年5月23日掲載] 2005年05月26日10時00分

38 とはずがたり :2005/06/05(日) 12:27:56
あいまいな定義、ニートの人数が政府内に混在 (読売新聞)
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/business/employment.html?d=04yomiuri20050604it11&amp;cat=35

 学校教育を受けず、働かず、職業訓練にも参加しない「ニート」と呼ばれる若者対策が重視されている中、ニートの定義がはっきりしないため、国内のニート数をめぐり、政府内で2種類の数字が混在する事態となっている。

 厚生労働省は2004年の労働経済白書で、2003年のニートは約52万人とする初の推計を発表した。総務省の労働力調査を基に、15〜34歳の非労働力人口のうち学卒、未婚で家事・通学をしていない人を「ニート」と定義したものだ。

 厚労省は5月末、「政府の統一見解」として、<1>学籍はあるが、実際は学校に行っていない人<2>既婚者で家事をしていない人――をニートに加えて、2003年のニート数を約64万人と上方修正した。

 一方、内閣府の有識者研究会は今年3月、総務省の就業構造基本調査を基に、厚労省がニートに含めていない「家事手伝い」も含めて総数約85万人(2002年)との推計を発表した。

 家事手伝いについて、研究会は「社会参加していないケースが多い」と分析したが、厚労省は「将来主婦になる人が多い」と判断したことが、異なる推計値につながった。厚労省は「ニートは新しい概念で、定義が難しい」としているが、関係者からは「数が定まらなければ対策の取りようがない」との指摘が出ている。

 「ニート」は1990年代後半に英国で生まれた言葉。政府は先月26日、「若者の人間力を高めるための国民会議」(議長・奥田碩日本経団連会長)を設置するなど、ニート対策に本腰を入れている。


[ 2005年6月4日18時51分 ]

39 とはずがたり :2005/06/05(日) 12:46:16
ニート“高齢化” 25−34歳、非労働力人口4割増 「経済に損失」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050605-00000000-san-soci

 高校や大学を卒業後も就職意欲がなく進学もしないニート(NEET)と呼ばれる若年層や若年失業者に、高齢化問題の波が押し寄せている。特に二十五歳から三十四歳までの男性に、二年以上の失業状態が続いていたり、家事も通学もしない層が目立ち始めており、このままでは日本経済の弱体化にさえつながりかねない。完全失業率が改善の足取りをたどる中、雇用政策は新たな難題を抱えたといえそうで、厚生労働省も対策の検討に着手する考えだ。 
 企業収益の回復を背景に、今年四月の完全失業率は4・4%と七十六カ月ぶりの低水準となり、全体として改善が続いている。ただ、十五歳から二十四歳までの若年男性の失業率が11・3%と突出して高く、政府はこれを「最後の難題」と位置づけて対策を強化してきた。こうした政府の雇用戦略にとって、想定外の伏兵として新たに浮上してきたのが、ニートや若年失業者がそのまま無職状態であり続けるという「高齢化」問題だ。
 総務省の労働力調査によると、二年以上の長期失業男性は、今年一−三月期で四十六万人。このうち約33%にあたる十五万人が二十五歳−三十四歳で、政府が問題視してきた十五−二十四歳の失業者三万人よりも多い。
 同様の現象は、就職意志を持たない「非労働力人口」にも見られる。
 同調査によると、今年一−三月期の集計では、非労働力人口のうち、家事も通学もしていない男性は九百八十三万人で、五年前に比べて27・1%増えている。この大半が定年退職した元サラリーマンなどの高齢者だが、二十五−三十四歳の年齢層も四十万人含まれている。この層は五年前より44・4%も増えた。これは十五−二十四歳が同じく25%増の二十万人にとどまっていることに比べ、突出している。
 厚労省は「過去の氷河期と呼ばれた就職難の時代に定職につきそびれた男性が、そのままニート化し、年齢を重ねている可能性が高い」と分析。こうした男性層が就業しないことについて、「働く意欲のない人が急増すると、日本経済の成長が鈍る。損失は甚大だ」と危機感を募らせる。
 パート労働者などの個人会員が多い労働組合、東京ユニオンによると、「確かに新たな会員に三十代が目立ち始めた」という。
 厚労省の青木功職業安定局長は「もともと若者には『若さ』という武器があるが、年齢を重ねるにつれて、それは使えなくなる。従来とは異なる対策を検討する必要がある」と話している。
 日本の雇用問題は、失業率が改善される裏側で、新たな複雑な課題に直面しているといえそうだ。
     ◇
 《ニート(NEET)》Not in Employment,Education or Trainingの頭文字をとった造語。高校や大学を卒業した後、仕事も進学も職業訓練もしない若者を示す概念。英国の労働政策で使われて以来、日本でも失業者、フリーターと並ぶ労働政策の重要課題に浮上した。平成16年版「労働経済白書」では国内には平成15年現在で52万人いると推計している。
(産経新聞) - 6月5日2時41分更新

40 とはずがたり :2005/06/08(水) 00:53:02
扶養控除に年齢制限、ニートなど対象外…政府税調方針 (読売新聞)
http://news.www.infoseek.co.jp/top/story.html?q=20050607i114_yomiuri

 政府税制調査会(首相の諮問機関)は7日、今月下旬にまとめる個人所得課税などに関する報告書の素案を議論し、収入の少ない親族などを養っている納税者の税負担を軽くする扶養控除を見直す方針を決めた。

 同控除を適用する扶養親族に年齢制限を設ける方向で検討を進める。

 自分の意思で学校教育を受けず、働かず職業訓練も受けない「ニート」が増えているが、政府税調はニートの若者や成人を、乳幼児や児童などと同様に扱うことは適当でないと判断。年齢制限などを設けることで、働かない成人などを控除対象となる扶養親族から外す考えだ。

 扶養控除は、1950年に導入され、所得税(国税)の場合、年間の所得が38万円以下の扶養親族1人につき、生活をともにしている納税者の所得から38万円を控除し、課税所得を減らして税負担を軽くする仕組みだ。

 個人住民税(地方税)にも一定額の扶養控除があり、いずれも現在は、扶養親族の年齢にかかわらず認めている。

[ 2005年6月7日23時26分 ]

41 とはずがたり :2005/06/17(金) 20:40:57
連合の笹森会長、10月の任期満了で退任へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050617-00000012-yom-pol

 連合の笹森清会長(64)は17日、記者会見し、2期4年の任期満了に伴い、今年10月に退任することを明らかにした。後任は副会長の古賀伸明氏(53)と事務局長の草野忠義氏(61)を軸に調整される見通し。
 笹森氏は、東京電力労組委員長、電力総連会長、連合事務局長などを経て、2001年10月から会長を務めている。後任の会長について、笹森氏は「組織を改革するには大胆な人事の刷新が必要だ。大幅な世代交代をお願いしたい」と述べた。
(読売新聞) - 6月17日18時52分更新

42 とはずがたり :2005/06/23(木) 21:10:37
サービス残業で53億円支払い=従業員3400人に−「オー人事」社長が謝罪
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050623-00000096-jij-soci

 「オー人事」のテレビCMで知られる人材派遣業最大手スタッフサービス大阪本部(大阪市)の岡本英範社長は23日午後、記者会見し、同社グループが従業員にサービス残業をさせていたことを認め、全国の従業員と退職者計約3400人に過去2年分の未払い残業代約53億6500万円を支払ったことを明らかにした。 
(時事通信) - 6月23日20時1分更新

44 とはずがたり :2005/06/30(木) 02:43:32
「民営化法案提出は違憲」 連合会長ら3人が国を提訴
http://news.goo.ne.jp/news/kyodo/shakai/20050629/20050629a4870.html
2005年 6月29日 (水) 22:22

 連合の笹森清会長と日本郵政公社職員で労組メンバー2人が29日、郵政民営化法案の国会提出は憲法違反だとして、国に対し違憲確認と損害賠償計600万円を求める訴訟を東京地裁に起こした。

連合会長がこうした形で裁判の原告になるのは初めて。笹森会長は理由を「何のための民営化なのか、という疑問が強い。やるせない義憤からだ」と説明した。

組合員2人は、連合加盟の日本郵政公社労働組合(JPU)と全郵政の中央執行委員。

訴状などによると、中央省庁等改革基本法が「民営化等の見直しを行わない」と規定しているのに、小泉内閣は誠実に執行する義務を果たさず、郵政民営化法案を提出。憲法が定める「法律を誠実に執行する義務」に違反するとしている。

郵政民営化法案をめぐっては、5月に「郵便局ファンの会」の市民や学者が違憲訴訟を提起している。

45 とはずがたり :2005/07/11(月) 18:18:44
「家なき若者」が集う安宿続々 都心で1泊1480円
http://news.goo.ne.jp/news/asahi/shakai/20050711/K2005071100280.html
2005年 7月11日 (月) 12:14

 「フリーター・求職者 長期滞在歓迎」。こんな看板を掲げた宿が、東京・新宿や渋谷など若者が集まる繁華街に現れ出した。日雇い作業の請負業者が寮として始めたところ、家賃が払えない20、30代を中心に集まり出し、1年半余で都内15カ所に増えた。地元に働き口がなく上京してきた人やフリーター生活から抜け出せない若者……。若年失業率が9%台で高止まる中、「家なき若者」のよりどころになっている。(斉藤泰生)

 宿の名は「レストボックス」。「エム・クルー」(東京)という建設現場の軽作業などを請け負う会社が03年11月に始めた。社長の前橋靖さん(37)は20代で2年間の路上生活を経験。プロサーファーを目指したがかなわず、日雇い労働をしながら生活を取り戻し、蓄えで事業を始めた。

 家賃が払えず友人の家に転がり込む。居づらくなると夜勤に就くかマンガ喫茶で寝泊まりする――。日雇い作業にくるそんな若者の状況を知り、渋谷にあった会社の空き部屋を寮として提供したところ、口コミで利用が増え、現在約1300人が利用登録しているという。

 宿は高田馬場や上野などいずれも都心の主要駅から徒歩5分圏内の古い貸しビル内にある。3段ベッドを置き、共同使用の電子レンジと洗濯機付きで1泊1480円。会社の寮としてすべて労働基準監督署に届けを出している。同社の日雇い作業に就くのが基本条件だが、他社の求職活動をしても構わない。ただ、この会社で3カ月間に1回も働かなければ、退居しないといけない。

 実際、どんな若者が利用しているのか。

 池袋の宿泊所にいた、北海道出身の24歳男性は、「地元では給料が安いので1カ月前に出てきた」と話す。札幌市の出版社で編集の仕事をしていたが、月の手取りは残業代を含め約12万円だった。今はビルの解体作業などで日払いで約9000円が手に入る。脚本家を目指し、東京でためた金で大学時代の友人と映画を作るのが夢だ。

 マンガ喫茶から転宿したという大阪出身の31歳男性は住み始めて1年。派遣で携帯電話の営業にも就いたが、「思ったより成績が伸びず、派遣だと居づらくなって」3カ月ほどで辞めた。今は週5日建設現場で働く。

 都内に実家があるという男性は、仕事仲間に「安い」と聞いてカプセルホテルから移った。解体業者で働く。フリーター生活は30歳でやめるつもりだったが、すでに32歳。「社宅に入るよ。まともな生活をしようと思って」

 前橋さんによると、利用者は主に、役者などの夢を追う20代、フリーター歴が長くなり社会に適応できなくなった30代、リストラや自己破産で行き場をなくした40代以上の3タイプに分かれるという。平均滞在日数は44日。「若者にも需要があるというのは、正規の職に就けない今の社会の反映かもしれないが、ここを底にステップアップしてほしい」と前橋さん。

47 とはずがたり :2005/07/16(土) 01:47:57
道労連青年協:最低賃金引き上げ求め、638分間のハンスト /北海道
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050715-00000036-mailo-hok
 最低賃金引き上げを求めて道労連青年協議会は14日、北海道労働局がある札幌市北区の第1合同庁舎前で、道内の最低賃金638円にちなんで638分間のハンガーストライキをした。「人間らしい暮らし」を実現するため、1000円以上にするよう訴えた=写真。
 参加したのは同協議会のメンバーら14人。午前8時から638分間、飲み物以外は口にせず、座り込んだりシュプレヒコールを上げた。同協議会の野村昌弘議長は「道内では最低賃金で1日8時間、20日間働いても10万2000円にしかならず、1日の食費は600円」と訴えた。
 最低賃金は最低賃金法に基づき、都道府県ごとに決まっている。道内の最低賃金は昨年1円上がったが、全国平均の665円より低い。[丸山博]
7月15日朝刊
(毎日新聞) - 7月15日16時1分更新

48 とはずがたり :2005/07/17(日) 01:23:44
これはひどい。。

成果主義で手取り2万円、これでは家族を養えない 52歳会社員が仮処分申請
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050716-00000023-san-soci

 営業成績によって増減する給与制度で、六月の手取り額が約二万二千円となった富士火災海上保険(東京)の男性社員(52)が十五日、生存権を定めた憲法に違反するなどとして、三−五月の平均給与約二十一万九千円などの支払いを求める仮処分を東京地裁に申し立てた。
 申立書によると、男性は勤続二十三年の営業担当。成績が悪いと給与が一定割合で差し引かれる同社の制度で、六月の給与は額面十一万五千円となった。所得税や社会保険料などが控除され、約二万二千円しか支給されなかった。
 富士火災海上保険は平成十二年から、成果主義の「増加精算金制度」を導入。昨年には住宅手当なども廃止したという。男性は「給料の振込額を見た妻から『間違いではないか』と言われ、ショックだった。これでは家族を養えない」と話した。
(産経新聞) - 7月16日3時1分更新

50 名無しさん :2005/08/05(金) 21:41:29
連合、石綿規制法案に反対 社会党が法制化断念
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050805-00000075-kyodo-soci

 旧社会党が「石綿製品規制法案」をつくり成立を目指していた1992年ごろから、アスベスト(石綿)関連業界の労働組合が「規制は雇用不安を招く恐れがある」と反対し、連合も同調していたことが5日、分かった。これを受け、旧社会党は94年に法制化を断念したという。
 法案は、製造、販売などを原則禁止にする内容で、五島正規衆院議員(現民主党)を中心に法案を作成し、92年衆院に提出した。
 連合などによると、93年春にアスベストを使用するメーカー、ニチアス、日本バルカー、ウベボード、三菱マテリアル建材、アスクなどの労組が「石綿業にたずさわる者の連絡協議会」を結成し、旧社会党議員に法案反対を陳情。
(共同通信) - 8月5日11時21分更新

51 とはずがたり :2005/08/21(日) 00:45:04
民主党が郵政民営化反対で固まる必要はないのだ。公社化したばかりであるから二年かけて民営化を含めた議論を拙速にならず徹底的に行うで十分ではないか。
郵政民営化の実現目指す 金属労協の活動方針案
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050820-00000098-kyodo-pol

 電機、自動車などの労組でつくる金属労協(IMF・JC)が9月の定期大会で採択を予定している2006年度活動方針案に、郵政3事業民営化の実現が盛り込まれていることが20日、分かった。
 連合は郵政営化関連法案に全面的に反対している。これに対し金属労協は民営化自体には賛成だが「法案の内容がお粗末」(連合幹部)として連合の反対方針に同調しており、連合内も一枚岩ではないことを示している。
 金属労協の常任幹事会で承認された06年度活動方針案は、今年4月に策定した05年政策・制度要求の「実現を図る」としている。
 同要求は「日本郵政公社が郵便貯金と簡易保険の資金を使って財投機関債の主要な引受先となり、事実上の債務超過に陥った特殊法人の存続に手を貸す危険性が強い」と明記、完全民営化による郵貯銀行と郵便保険会社の創設を求めている。
(共同通信) - 8月20日17時6分更新

52 片言丸 ◆MACDJ2.EXE :2005/09/14(水) 15:32:31
UIゼンセンからの会長選出の意味はなんでしょうかね。
http://d.hatena.ne.jp/roumuya/20050907

高木氏が立候補を表明 連合会長選、定期大会で
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050914-00000066-kyodo-soci

 民間最大の産業別労働組合、UIゼンセン同盟(高木剛会長)は14日、新潟市内で定期大会を開き、高木会長はあいさつで「連合の役員推薦委員会からぜひ立候補してほしいと要請を受けた。近日中に立候補届を出させていただく」と連合会長選に立候補することを表明した。
 連合の役薦委は13日に記者会見し、会長に高木氏、事務局長に古賀伸明電機連合委員長を推すと発表。一方、草野忠義連合事務局長も会長職に意欲を示しており、10月の連合定期大会で選挙になる可能性が高まった。
 高木会長は「連合運動強化のために尽くしたい」とも述べ、組合員に支援を要請した。
(共同通信) - 9月14日11時39分更新

53 杉山真大 ◆mRYEzsNHlY :2005/09/21(水) 21:13:05
曲がりなりにも旧・同盟系が主流の高木氏と旧・総評系に近い鴨氏の対決ともなりました。海の向こうでもダラ幹だらけのナショナルセンターから脱退する動きが出てきている中、こちらも続くのか!?!?

連合会長選、一転選挙に 全国ユニオンの鴨氏出馬 
http://www.asahi.com/national/update/0921/TKY200509210321.html
2005年09月21日20時45分

 笹森清会長(64)の退任に伴う連合の会長選が10月6日の定期大会で行われることになった。民間最大の産別、UIゼンセン同盟会長の高木剛氏(61)の信任投票になる運びだったが、21日の立候補締め切り直前に、パート社員も加入できる全国コミュニティ・ユニオン連合会(全国ユニオン)会長の鴨桃代氏(56)が駆け込み出馬した。労働者の約3割に膨れたパートなど非正規社員の声が十分に反映されない組合活動への不満が噴き出した形だ。

 「締め切り10分前ぐらいに届け出があるまで、全く分からなかった」。鴨氏の出馬に連合職員は驚きを隠さない。過去8回の会長選で事前に立候補表明のない飛び入りは初めて。女性の候補者も初めてだ。

 全国ユニオンは「誰でも、1人でも入れる労組」を掲げて各地で活動する地域ユニオンが集まって02年に誕生。多くの労組が会社単位で正社員向けにつくられ、「勝ち組のための労組」との批判も出る中で、パートや派遣社員ら約3300人が加入する。

 パート労働者を多く抱えるサービス業中心のUIゼンセンは、正社員の企業別組合にパートを加入させる形で組織化してきた。これに対し全国ユニオンは、地域を核に組織化を進めており、路線の違いから対立した過去もある。

 笹森会長が退任を表明した6月以降、後継選びは迷走した。笹森氏は電機連合の古賀伸明委員長(53)を念頭に、大幅な若返りを打ち出し、役員推せん委員会も同意していた。

 だが、そうした笹森氏の動きに連合事務局長の草野忠義氏(61)が反発。出身母体の自動車総連に会長選出馬への支援を求め、了承を得た。

 役せん委も折れ、草野会長―古賀事務局長案で調整を図ろうとしたが、大手企業の労組出身の組み合わせに官公労などが反発。8月下旬に「高木会長」案が浮上し、草野氏は出馬を取り下げた。

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54 いなばやま :2005/10/05(水) 22:31:14
憲法、密室性で批判票か 連合新会長に高木氏選出へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051005-00000153-kyodo-soci

 6日に投開票される連合の会長選挙は、役員推薦委員会が全員一致で推薦したUIゼンセン同盟の高木剛会長(62)が選出されることが確実視されている。だが、憲法論議や会長選びの密室性などをめぐり、予想外の批判票が出るとの見方が広がっている。
 民間最大の約80万人の組合員を抱えるUIゼンセン同盟に対して、全国コミュニティ・ユニオン連合会(全国ユニオン)は約6300人。数の上では勝負にならないが、全国ユニオンの鴨桃代会長(56)の立候補で、憲法9条の改正問題やパートの処遇改善などが争点として浮上した。
 総選挙で自民党が圧勝し、民主党も改憲派の新代表が誕生した結果、改憲への動きに拍車が掛かりそうな状況があるからだ。UIゼンセン同盟が定期大会で改憲を目指す中間報告をまとめ、一方で全国ユニオンが護憲を強調していることも影響している。
 連合は護憲派の旧総評系と改憲派のUIゼンセン同盟など旧同盟系の「寄り合い所帯」。憲法では根深い対立がある。
(共同通信) - 10月5日17時20分更新

55 杉山真大 ◆mRYEzsNHlY :2005/10/06(木) 14:47:09
>>52-54
連合会長に高木氏 笹森会長の退任に伴う選挙で鴨氏破る
http://www.asahi.com/life/update/1006/001.html
2005年10月06日11時56分

 連合は6日、東京都内で開かれている定期大会で笹森清会長(64)の退任に伴う会長選挙を行い、民間最大の産業別労組UIゼンセン同盟会長の高木剛氏(62)が、派遣やパート社員でも加入できる全国コミュニティ・ユニオン連合会会長の鴨桃代氏(56)を破って選ばれた。任期は2年。

 鴨氏は女性として初めて立候補し、所属団体に関係なく個人で加入できる地域ユニオンの代表として組合活動のあり方を問うた。投票結果は、代議員の投票総数472票のうち、連合の役員推せん委員会が推した高木氏が323票を獲得したものの、鴨氏は107票を獲得して善戦した。また、無効票は42票で、そのうち白票が39票となり、連合執行部への批判が強いことをうかがわせた。

 ■高木 剛氏(たかぎ・つよし)東大法卒、67年に旭化成に入り、88年にゼンセン同盟(現UIゼンセン同盟)書記長、94年に連合副会長、96年にゼンセン同盟会長。前回03年の連合会長選にも立候補したが、笹森氏に敗れた。

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56 名無しさん :2005/10/09(日) 00:45:05
徴兵制否定の連合見解批判 高木新会長のUIゼンセン
http://www.sankei.co.jp/news/051008/sei057.htm

 連合の高木剛新会長の出身労組であるUIゼンセン同盟(組合員約83万人)が、憲法や安全保障政策についてまとめた連合の見解に対し、徴兵制導入を否定した点を「あえて表現することは不要」と批判する意見を提示していたことが、連合の内部資料から8日までに分かった。

 連合は今年7月、憲法や安保政策に関する見解を作成。その中で、憲法9条改正も選択肢とするとともに、「厳格なシビリアンコントロール(文民統制)や専守防衛を基本に置き、徴兵制は採用するべきではない」とした。

 同見解をまとめる際、自治労など14の産別労組が意見を提示。このうちUIゼンセン同盟は「国民主権を原則とする主権国家の防衛を考えるとき、単純に、徴兵制は採らない、とうたうことは、“自らは戦わない”と表明することになる」と批判した。

 ただ「近代戦において徴兵制は、戦力としての効果の面から不採用とすることは理解できる」と述べ、軍事的な観点から徴兵制を導入しないことに理解を示している。

 また「厳格なシビリアンコントロール」などを条件に集団的自衛権の行使も可能とするよう求めている。(共同)

(10/08 17:36)

57 杉山真大 ◆mRYEzsNHlY :2005/10/30(日) 21:08:36
ネット中毒=ヒッキー=社会不適合とは言い切れないと言う一例。兎角にネットを叩きたがるマスゴミにしてはGJ。

脱ニート、ブログ一役 山形大助教授、シンポで報告
http://www.asahi.com/life/update/1030/003.html
2005年10月30日10時46分

 引きこもりを助長すると悪者扱いされがちなインターネットだが、ニート脱却にブログが効くこともある。そんな事例が、京都市で29日に開かれたシンポジウムで報告された。ブログは日記形式の簡易ホームページ。「ネット上で他者とやり取りをすることが、自分を客観的に見つめるきっかけになることもある」と、報告者の山形大学の加納寛子助教授は指摘する。

 加納助教授は、山形大の学術情報基盤センターに所属。情報機器が心に及ぼす影響を研究。ネット上での情報交換を通じて他人と知り合う機会が多い。やり取りからニート状態とわかった人には相談に乗る。

 ネット上で知り合った人を、克服へと方向づけるのは簡単ではない。

 「ネット上であれ、対話に乗ってくる人は克服できる可能性が高い。でも、そういう人は3人か4人に1人です」

 この2年半の間に、ネットで知り合った人や元教え子ら5人について、立ち直るまでの道筋に立ち会えた。長い人で1年、短い人で2〜3カ月かかった。

 【ケース1】 30代前半男性。ネット上でネット技術の情報交換を通じて助教授と知り合った。

 男性は中学に途中から通わなくなり、引きこもった。「自分がこうなったのは教師や親が原因なのを知ってほしい」とブログを始めた。

 ブログにアフィリエイト(成功報酬型ネット広告)をつけたら、わずかだが報酬を得られた。「これなら自分にも稼げる」。自室でできる仕事を探し、ネットで知り合った個人事業者からウェブ作成の仕事を得られた。月収10万円弱だが、食費を親に渡している。

 「引きこもりがちなニートの人に『外に出なきゃ』と諭す人がいますが、外に出るのが困難ならパソコンの前で稼ぐのも一つの方法です」と加納助教授は指摘する。

 仮想空間のブログから実社会とつながるきっかけができることもある。

 【ケース2】 20代後半男性。成績不振と劣等感から荒れ、高校を退学。大検を受けて進んだ短大でも不登校に。ネット上のオークション(競売)にはまった。ブログに書くと、オークション仲間ができた。仲間との飲み会に参加。会場の店にその後も入り浸った。店長から誘われ、給仕の仕事に就けた。

 加納助教授はニートの人たちに向き合う際、ブログなどに今までの経緯を書くことや、「履歴図」を書いてみることを勧めている。「高校中退」など、一つひとつのできごとと心の動きを矢印でつなぎ時系列で図式化するものだ。「視覚化すると自分を客観視しやすい」

 助教授がニート克服に立ち会った5人はいずれもこの履歴図作りを実践したという。

 29日には「先進IT活用教育シンポジウムin京都」の分科会で、ニート層にとって身近なネット文化をプラスに活用する枠組み作りを討論した。司会した佛教大学教育学部の西之園晴夫教授(教育工学)は「ニートの背景は一律ではなく、克服方法の研究は始まったばかりだが、自分を客観視させる手法として加納助教授の実践は有効だと思う」と評価している。

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58 とはずがたり :2005/12/07(水) 22:41:20
「一方的な休日出勤」解消を=新幹線で12年ぶりストへ−JR東海労
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051207-00000104-jij-soci

 JR東海労働組合は7日、会社から一方的に指定される休日出勤の解消を求め、9日から新幹線運転士ら23人がストライキに入ると発表した。新幹線のストは12年ぶり。JR東海は「ストによる輸送への影響は全くない」としている。
 東海労によると、2003年10月の品川駅開業などの影響で、新幹線利用客が増加。同年12月から乗務員らの休日出勤が始まった。当初は希望者を募っていたが、愛知万博でさらに利用者が増え、今は本人の同意なく指定されるという。
 東海労は「10日連続で乗務したケースもあり、安全上問題だ」と主張。JR東海は「休日出勤は年間8日程度で、労働基準法の範囲内で行っている。誠意ある対応をしており、ストは極めて残念」としている。 
(時事通信) - 12月7日21時1分更新

59 杉山真大 ◆mRYEzsNHlY :2006/01/23(月) 23:19:28
労使協調のトヨタ王国に蟻の一穴か!?

労働組合:トヨタに6人で新結成 既存組合に批判
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20060124k0000m040126000c.html

 トヨタ自動車とトヨタ関連企業の労働者が個人加盟する「全トヨタ労働組合」(略称、全ト・ユニオン)が新たに結成され、23日、名古屋市内で記者会見が行われた。

 同労組には、トヨタ自、デンソー、アイシン精機、JTEKTなどで働く計6人が参加。執行委員長はトヨタ自の若月忠夫氏。トヨタの下請け会社の労働者や管理職にも加盟を募る。

 同労組は、労働者のメンタルヘルス問題、サービス残業や正社員と期間従業員・パートの賃金格差の是正などを求めて活動していくことを表明。若月委員長は「トヨタ自動車の労働組合は、生産第一の立場に軸足を移し、労働者の要求には耳を貸さなくなった。4年連続ベアゼロで、うち3年間は要求していない。存在意義はどこにある」と批判した。

 新組合は愛労連系の西三河南地域労働組合総連合に加盟するが、「政党支持は自由。(選挙支援活動などは)私共から積極的にやることはない」(若月委員長)という。【尾村洋介】

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60 とはずがたり :2006/01/28(土) 17:39:15
派遣社員の不安、5割超が「安心な老後もてない」
http://www.asahi.com/job/news/TKY200601060117.html
2006年01月06日10時40分

 「派遣」でも仕事にやりがいを感じている半面、収入の低さから生活設計が描けず、「結婚できない」「子どもを育てられない」と不安を抱いている人も多い――。派遣社員を対象にした労働組合のアンケートで、派遣社員たちのそんな姿が浮き彫りになった。

 派遣社員の労組を04年に立ち上げた連合傘下のUIゼンセン同盟(組合員86万4000人)が昨年3月、加盟企業で働く派遣社員らに実態調査を実施。男女計約600人の回答を分析した。

 平均年齢は男性35.5歳、女性32.7歳。男女とも8割近くが正社員として働いた経験があったが、うち男性の3割が倒産・解雇で、女性の2割が結婚・出産を理由に正社員をやめていた。

 平均時給は男性1285円、女性1247円。ほとんどが1日8時間、週5日勤務だったが、年収ベース(年1900時間、残業除く)で計算すると、男性は244万円、女性は237万円にとどまる。

 このため将来に対する不安(複数回答)ではほとんどが経済問題をあげ、「経済的に安心な老後がもてない」が男女とも5割を超えてトップ。「生活費をまかなえない」(男性45.4%、女性39.5%)が続いた。

 年齢別では、34歳以下の男性の41.5%が「今の状態では結婚できない」とし、20代の女性の20.7%が「子どもを産み育てることができない」と答えた。

 一方で、今の仕事に「やりがいを感じる」人は男性81.5%、女性72.2%にのぼった。「派遣という働き方に期待すること」は、「自分への評価」(32.0%)、「能力発揮」(30.4%)が高かった。

 UIゼンセンは「収入は男女とも生計をまかなえる水準ではなく、将来に夢が持てなくなっている。仕事が正当に評価されるよう、待遇改善をはかっていかなければならない」としている。

61 とはずがたり :2006/01/30(月) 11:32:22

ええんちゃいますのん,こんな試み。

イオンのパート社員4万人、労組へ 全組合員の8割構成
http://www.asahi.com/business/update/0130/055.html
2006年01月30日10時00分

 スーパー業界最大の労働組合「イオン労組」(新妻健治委員長、組合員約3万人)は今夏までにパート社員約4万4000人を新たに労組に加える方針を明らかにした。組合員の8割がパート社員で占められる労組が誕生するのは大企業では異例だ。今春闘で連合がパートの賃上げを統一要求するなど非正社員の存在感は高まりつつあり、パート雇用の多い流通業界やサービス業界で同様の動きが広がりそうだ。

 イオンの店舗従業員の大半は「コミュニティ社員」と呼ばれるパート社員が占め、労組は04年春から段階的にパートの加入を働きかけてきた。これまでに勤務時間が月120時間を超える長時間労働のパート社員を中心に1万6000人が組合に加入。今や正社員組合員1万4000人より多い。

 労組は今夏までに勤務時間が120時間未満のパート社員約4万4000人まで加入対象を広げる。会社側と、組合員であることを雇用の条件とする「ユニオンショップ協定」を結ぶ予定だ。学生アルバイトなどは対象にしない。この結果、イオン労組の組合員総数は約7万4000人になる見通し。

 パートの大量加入により、組合員数は民間最大のNTT労組(約18万3000人)には及ばないものの、トヨタ自動車労組(約5万8000人)や松下電器産業労組(約5万7000人)などの有力労組を上回る。

 厚生労働省によると、05年の国内労組の組織率は18.7%と30年連続で低下している。特にパート社員の組織率は3.3%にとどまっており、連合は今春闘で初めてパート社員の統一賃上げ要求(時間給の1%または10円以上)を決めるなど、パート社員の加入で組織率の低下に歯止めをかけたい考えだ。

 イオン労組でも組織率は、正社員が組合の中心だった04年以前には十数%だったが、今夏には約60%に上昇する見通し。

 本田一成・国学院大助教授(組織行動論)は「『正社員と同じ仕事をしながら賃金が安い』というパート社員の不満を労組が吸い上げてくれれば、経営側にとっても職場秩序を保ちやすくなる利点がある」と指摘している。

63 杉山真大 ◆mRYEzsNHlY :2006/02/01(水) 21:42:24
>>61
この辺り、先の連合会長選で大善戦した全国ユニオンに対するゼンセン同盟の組織防衛の様にも見えるんですよね。兎角に労使協調つーか労使一体でガッシリ組んで徴兵制反対の要求も取り下げさせるゼンセン同盟には今一つ肯けないんですよね・・・・・

イトーヨーカ堂でも、パート社員ら労組加入
http://www.asahi.com/job/news/TKY200602010287.html
2006年02月01日13時36分

 スーパー大手のイトーヨーカ堂の労働組合に、労働時間が週30時間を上回るパートの従業員約1万5000人が新たに加わることで、経営側と組合がこのほど合意した。現在は正社員約1万2000人が加入しているという。流通大手では、今夏までにパート社員約4万4000人が加わるイオン労組に続く動きで、今後もパートの労組加入が広がりそうだ。

 ヨーカ堂によると、同社ではパートやアルバイトの従業員が全従業員の約8割を占めるが、これまでは労組に入っていなかった。労組加入で、パート社員の待遇改善を求める仕組みが整備されることになりそうだ。

 今春闘で連合は、パートの賃上げを初めて統一要求するなど、非正社員の待遇改善への取り組みを本格化させている。

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65 とはずがたり :2006/02/11(土) 20:20:19
長野の善光寺・大勧進で僧侶らが労組
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060211-00000004-yom-soci&amp;kz=soci

 長野市の善光寺の僧侶ら9人が、個人加盟できる労働組合に加入し、寺院内に独自の分会を結成した。分会は「今後、賃上げなどの交渉を行いたい」としている。

 僧侶を中心にした寺院内労組は全国的にも珍しく、労働団体の中央組織も「以前は大阪にあったが現在はない」(連合)、「聞いたことがない」(全労連)などと話している。

 労組を結成したのは、善光寺で塔頭(たっちゅう)25ヶ院を束ねる天台宗大本山「大勧進」の僧侶と一般職員、パート約45人のうち、僧侶5人と職員4人。1月に全労連系の「長野県一般労働組合」の分会として「善光寺大勧進分会」(花岡利家分会長)を発足させた。

 分会は、「大勧進」側と塔頭の間でトップの進退を巡ってトラブルになった際、塔頭側に同調した僧侶(52)が、県一般労組に個人加盟したのがきっかけ。同僚らが同労組に加入、分会発足につながった。

 長野県一般労組の木継勇一書記長は、「僧侶は労働者とは思っていなかったが、相談を受けるうちに労働者であるとわかった」としている。「大勧進」側は、発足について「ノーコメント」としている。
(読売新聞) - 2月11日16時57分更新

67 とはずがたり :2006/05/14(日) 23:57:07

<就職性差別>大阪の男性が提訴 派遣会社に賠償求める
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060514-00000010-mai-soci

 人材派遣会社の事務職の求人に応募したら、男性であることを理由に採用を断られたとして、大阪府内の専門学校生(29)が大手派遣会社5社を相手取り、大阪簡裁などに1社当たり15万〜5万円の賠償を求めて提訴していたことが分かった。大半の社が請求を認めたり、和解に応じた。性別を理由にした就職差別を巡る男性の訴訟は極めて異例。国会でも男性への差別禁止を明記した男女雇用機会均等法の改正案が審議されており、訴訟は潜在する「男性差別」への警鐘になりそうだ。[前田幹夫]
 訴えなどによると、専門学校生は今年2〜3月、インターネットで派遣5社の求人募集を見て「特許事務所の英文書類ファイリング」「商社の事務職」などの求人に応募。募集要項に性別の条件はなかったが、派遣会社から「派遣先が女性を希望している」「女性向けの仕事」などと断りのメールが届いた。
 専門学校生が「性差別ではないのか」と抗議したところ、各社とも口頭や文書で謝罪したという。しかし、「社員教育が徹底していなかった」などとするケースもあり、同法違反や精神的苦痛を理由に3月に提訴した。
 これに対し、1社が請求を受け入れる答弁書を提出、請求額の15万円を支払った。他の4社のうち3社は「同法は男性を保護していない」などと争う姿勢を見せる一方、「会社側にも不手際があった」などと和解に応じた。解決金は8000〜3万円。残る1社も和解に応じるとみられる。
 厚生労働省は、性別を理由にした就職差別を禁止する指針を出しているが、同法は女性差別をなくす趣旨で制定され、「男性差別」を直接規制していない。このため、事務職、看護師などの職種で、男性であることを理由に採用しない事業者は多いという。
 同法は現行では採用や募集で「女性に対する差別」を禁じているが、改正案では「性別を理由とする差別の禁止」という表現に替え、男性差別も明確に禁止。悪質な場合には20万円以下の科料を課す罰則も設けた。
 専門学校生は「事務関係の資格取得に役立つと思い求人に応募しただけ。派遣会社側が基本的的に非を認めたため和解に応じたが、男性でも女性でも性別で就業機会を奪われるのはおかしい」と話している。
 厚労省雇用均等政策課の話 男性差別の存在は把握しているが、訴訟は聞いたことがない。本来、男女に関係なく性別を理由とした採用、募集はあってはならない。
 ▽戒能民江・お茶の水女子大教授(法女性学)の話 欧米諸国は法律で男女に関係なく性差別を禁じている。日本では女性差別だけが強調されてきたが、性差別そのものの解消のためには、女性だけでなく男性も声を挙げることが重要で、今回の訴訟は意義がある。
(毎日新聞) - 5月14日3時10分更新

68 とはずがたり :2006/05/15(月) 00:23:26
貼り付けようと思ってどっかで見たなと思ったら真大さんが貼り付けてた。
土建屋・医師・自営業者らの利権の上に立つ自民党政権ではやっぱ駄目な訳よ。労組がバックの民主党の政権でないと。

将来の負担増、一目で分かります 連合サイトに50万件
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1046080617/1175
連合の増税額試算サイト
http://think-tax.jp
但しOperaだと見れないのは納得行かない・・

69 杉山真大 ◆mRYEzsNHlY :2006/05/20(土) 16:58:27
鉄道総合スレや企業再編スレ向けかもしれないけれど、労働組合が絡んでいるので此処に投下。
ま、「短期的な利益追求を目的とする組織が経営を直接支配すれば、安全輸送に影響しかねない」と言うのはお説ごもっともだけど、じゃ地域独占によるサービスの低下とか安全性軽視とかはどうするつもりなのかね?

私鉄総連も「反村上氏」 阪神労組がストなら支援へ
http://www.asahi.com/life/update/0520/004.html
2006年05月20日10時10分

 村上世彰氏率いる投資ファンド(村上ファンド)が阪神電気鉄道への株主提案で取締役の過半数の選任を求めたのを受け、全国の私鉄やバスの労働組合でつくる私鉄総連(約230組合、組合員約10万人)は19日までに、同ファンドの姿勢に反対する見解をまとめた。傘下の阪神電鉄労組(組合員約2000人)と共同歩調をとり、同労組がストに乗り出した場合は全面的に支援するという。

 私鉄総連は阪神株問題への見解をまとめ、18日に上部団体の連合に文書で報告した。それによると「短期的な利益追求を目的とする組織が経営を直接支配すれば、安全輸送に影響しかねない。阪神労組などと力を合わせ、断固たる態度で臨む」としている。

 阪神労組はすでに、村上ファンドが経営に参画して阪神の保有不動産を切り売りしようとするならストも辞さない方針を表明。私鉄総連は「ストになれば、阪神の利用客にストへの理解を求める活動などを支えたい」としている。

 阪神株問題をめぐっては、北側国土交通相も、鉄道の安全輸送の観点から、鉄道会社の株式保有制限を導入すべきかどうか検討していることを明らかにしている。

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70 とはずがたり :2006/05/22(月) 14:56:29

必要だろねぇ。

ニートは扶養控除外 自民が検討
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060522-00000007-kyodo-pol

 自民党税制調査会(柳沢伯夫会長)は21日、少子化対策としての子育て支援減税の財源を確保するため、所得税の扶養控除(1人当たり38万円)に年齢制限を新設し、成人したニート、フリーターを対象から外す方向で検討に入った。現行制度は、成人した子どもが経済的に自立しないまま、親が生活費を負担しているケースも控除対象となっているため「子育ての負担軽減という趣旨から外れる」(税調幹部)と判断した。
 少子高齢化による労働力の減少を補うため、ニート、フリーターを抱える世帯の税負担を増やすことで、若年層の本格的な就労を促進する狙いもある。現在は収入が一定以下の親族であれば、年齢に関係なく扶養控除の対象となる。
 控除対象から除外した場合、サラリーマンと専業主婦の夫婦が年収103万円以下の成人したフリーター1人を扶養する世帯の納税額の増加は、年収500万円で約3万円、年収700万−1000万円で約7万円の見込み。
(共同通信) - 5月22日2時5分更新

71 とはずがたり :2006/05/26(金) 13:34:56
中高年フリーター、21年に148万人…財務省研究所
2006年 5月24日 (水) 19:58
http://news.goo.ne.jp/news/yomiuri/shakai/20060524/20060524i112-yol.html?fr=rk

 35歳以上の「中高年フリーター」が2021年には06年の1・6倍の148万人に増えるとの予測が、財務省財務総合政策研究所の「多様な就業形態に対する支援のあり方研究会」が24日発表した報告書の中で示された。
 所得の少ない中高年フリーターの増加によって、21年にはそれらの人が正社員になった場合に比べて、所得税の納税額が年間4200億円、社会保険料は労使合計で年間7900億円、それぞれ減少すると試算した。経済力の弱さが非婚、少子化にもつながるとし、「このまま放っておけば、ツケを社会全体が負担しなければならないだろう」と警告している。

 研究会メンバーの丸山俊・クレディ・スイス証券ストラテジストが試算した。中高年フリーターは、01年の46万人が11年に119万人に、21年に148万人に達し、21年には55〜59歳のフリーターも29万人、現れるとしている。

72 とはずがたり :2006/05/30(火) 10:34:15

日本マクドナルド:労組結成 大手ファストフード業界で初
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20060530k0000m040019000c.html

 ファストフード業界最大手、日本マクドナルド(東京都新宿区、原田泳幸社長)に、労働組合「日本マクドナルドユニオン」(栗原弘昭委員長)が結成され、29日、同社に結成を通知、長時間労働の実態調査などを求めた。労組のナショナルセンター連合(高木剛会長)によると、大手ファストフード業界で労組結成は初めてという。パート労働者の組織化や同業他社に与える影響も大きいとして、連合は同日、全国約2800の同社直営店に労組加入を勧誘するビラを配布するなど異例の全面支援に乗り出した。

 同労組によると、組合員は愛知県など6県にある店舗の約200人で、店長などが加入している。店長やアシスタントマネジャー、本社勤務の正社員に加え、クルーと呼ばれるアルバイトなども加入対象とし、対象者は全国で約10万人に上るという。高校生のアルバイトも親の承諾があれば、加入できる。

 栗原委員長は会見し、「マクドナルドは社員の一致協力の下で成長を遂げてきたが、長時間労働の放置などで多くが辞めている。ファストフードのビジネスモデルを作った会社なら、労働者と経営の真摯(しんし)な話し合いの場を持ち労働モデルにもなるべきだ」と語った。同席した連合の古賀伸明事務局長は「サービス残業、長時間労働が問題となる中、マクドナルドにしっかりした労組ができることは他に与える影響も大きく、連合全体としてバックアップすることにした」と説明。組織拡大を図るとともに、不当労働行為がないか監視するという。

 米国のマクドナルドでも労組はほとんどないという。日本マクドナルドを巡っては、残業代支払いを求めた店長の提訴や、有給休暇取得を求めるアルバイトの動きなどがあった。

 同社はコミュニケーション部を通じて「労組結成は労働者に保障された権利。法に基づいて誠実に対応したい」とコメントを出した。[東海林智]

毎日新聞 2006年5月29日 18時18分

73 杉山真大 ◆mRYEzsNHlY :2006/06/15(木) 00:44:40
リストラで無理やり辞めさせた後には過重労働か。身勝手な話だなぁ・・・・・ (゚Д゚#)

<リストラ反動>人手不足で辞められず 組合に相談増える
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060614-00000091-mai-soci

 「辞めたいが辞めさせてもらえない」といった従業員からの問い合わせが労働組合などの相談窓口に増えている。会社から「代わりを探してから辞めろ」と言われたり、「辞めたら損害賠償を請求する」などと脅された深刻なケースも多い。景気回復による人手不足やリストラで仕事が特定の人に集中している最近の労働環境が背景にあるようだ。【佐藤賢二郎、東海林智】
 NPO法人「労働相談センター」(東京都葛飾区)では、「解雇」や「賃金」に関する相談が01年をピークに減少、この数年は「辞められない」など「退職」に絡んだ相談が増えた。同種相談は昨年559件で、98年の5.5倍だ。プログラマーや看護師など専門知識を必要とする20代後半から30代の若者が多い。会社は、中小企業が大部分だという。
 システム開発会社で働く男性(29)は、3月末に退職を申し出たが「開発案件が終わる9月までは認めない。辞めるなら数百万円の損害を払え」と要求された。幹部から怒鳴られ、「転職先に仕事を放り出して辞めたと伝える」と言われ、辞められない状態が続く。
 老人ホームの運営担当だった男性(32)は、待遇への不満から昨年12月、2カ月後の退職を申し出ると「辞めるなら10人入居者を増やせ」と言われた。労働基準監督署に相談して辞めることができたという。
 また、スーパーなど流通系の労組幹部は「スーパーでは人手不足で職場が崩壊寸前の所もある。パートも仕事量が増えても賃金は上がらず、『辞めたい』と言う人が増えている」と話す。
 こうした状況について、「労働組合ネットワークユニオン東京」(同渋谷区)の古山亨書記長は「02年ごろから『働きすぎ』が深刻化し、『このままでは死んでしまう』という相談が増えた。リストラ時代をこうして頑張った人たちが退職や転職を希望しても、会社側が『辞めさせない』という対応に出ている」と話している。
(毎日新聞) - 6月14日15時21分更新

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74 とはずがたり :2006/06/30(金) 23:35:20
高齢者労働率:日本は他の先進諸国より飛び抜けて多く
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20060701k0000m040117000c.html

 日本は65歳以上の高齢者になっても働く人の割合が、他の先進諸国と比べ、飛び抜けて多いことが30日、総務省が発表した国勢調査(昨年10月現在)速報から分かった。国立社会保障・人口問題研究所の高橋重郷副所長は「働くことが美徳という伝統的な日本人の意識とともに、格差社会が進んで低所得層が増え、高齢者も働かざるをえない事情があるのではないか」と分析している。

 速報によると、日本の65歳以上の労働力率(人口に占める就業者及び完全失業者の割合)は、22.2%。男性が33.1%、女性は14.2%で、65〜69歳では男性の50.2%が「現役」として働いている。

 これに対し、国際労働機関(ILO)の労働統計年鑑(04年版)によると、主要先進国でフランスは1.2%、ドイツは2.9%と格段に低い。日本と同じように高齢化が目立つイタリアでも3.4%にとどまっている。また、米国は14.4%となっている。「フランスやイタリアは仕事以外に人生の楽しみを見いだす文化の違い」(内閣府)が背景にあるようだ。

 日本では仕事に生きがいを求める国民性があるとされるが、生活の苦しさも高齢者が働く大きな理由の一つだ。内閣府の高齢社会白書(06年版)によると、「高齢者世帯の生活意識調査」で、18.7%が「大変苦しい」、31.2%が「やや苦しい」と回答。半数は生活の苦しさを訴えている。

 また、同白書の「就業を希望する高齢者調査」では、65歳以上の男女の3割以上が「健康維持」を挙げているが、女性の20.1%、男性の13.3%が「収入を得る必要が生じた」と答え、経済的な理由がうかがえる。

 高橋副所長は「この10年間、高齢者の中で経済的な成功者と失敗者の差が顕著になっている」と、格差が更に広がっているとの懸念を示している。

 速報結果は調査票から全市町村で1%を抽出して推計した。確定値は10月に発表される。[葛西大博]

毎日新聞 2006年6月30日 21時16分 (最終更新時間 6月30日 22時28分)

75 とはずがたり :2006/07/10(月) 00:08:31
人材派遣大手が「フリーター支援協会」設立へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060709-00000303-yom-bus_all

 人材派遣大手のパソナは、フリーターが健康診断などの福利厚生サービスや職業カウンセリングを割引価格で利用できる会員制の「フリーター支援協会」を8月に設立する方針を明らかにした。

 正社員に近い福利厚生サービスを提供し、フリーターの生活を応援するとともに、正規の就職支援につなげたい考えだ。

 パソナに人材派遣の登録をしていなくても、500円程度の入会金を払えば、入会できる。会員になると、ホテルや飲食店など約1万5000の施設が割引料金で利用できる特典があるほか、インターネット上に会員専用コーナーを設け、情報交換の場を提供することも計画している。

 就職を希望する場合も、パソコンや英会話などのセミナーのほか、職業カウンセリングが低料金で受講できる。同社は、会員フリーターの中から人材派遣の登録者などが増えることも期待しており、初年度に2万人の会員獲得を目標としている。
(読売新聞) - 7月9日13時25分更新

76 とはずがたり :2006/07/11(火) 01:15:34

<労災死>抜き打ち査察対応で死亡 不支給処分を取り消し
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060710-00000087-mai-soci

 消防署の抜き打ち的な査察に対応するため重労働した直後に亡くなった化粧品原料製造会社(東京都立川市)の課長(当時54歳)の妻が、労災補償を支給しなかった労働基準監督署の処分取り消しを求めた訴訟で、東京地裁は10日、妻の訴えを認める判決を言い渡した。難波孝一裁判長は「査察という精神的負荷を受けつつ重い荷物を運んだため急性心筋梗塞(こうそく)になった。業務に伴う労災死だ」と指摘した。
 判決によると、課長は99年9月16日、当日朝に消防署から査察の連絡を受けた。同社は、化粧品原料の材料で危険物でもある「樹脂原料」を届け出た数量より多く保管していたため、違反摘発を恐れた課長は別の社員とともに一斗缶入り樹脂原料約72缶(計約1・3トン)を約30分間で倉庫から運び出した。直後に倒れ、同日夜に病院で亡くなった。[高倉友彰]
(毎日新聞) - 7月10日19時41分更新

78 とはずがたり :2006/07/24(月) 18:01:38
総評系の全逓と同盟系の全郵政が遂に合併か

郵政2労組、民営化後の統合を協議…組合員20万人超
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060724-00000201-yom-bus_all

 日本郵政公社の二大労組の一つである全日本郵政労働組合(全郵政、山口義和委員長、約8万人)が、最大労組の日本郵政公社労働組合=JPU、菰田(こもだ)義憲委員長、約13万人=に対し、月内にも民営化後の統合を提案することが明らかになった。

 JPU側も協議には応じる方針で、統合が実現すれば、組合員数20万人を超える巨大労組が誕生する。

 関係者によると、全郵政の山口委員長がJPUの菰田委員長とトップ会談を行い、統合を申し入れる。

 旧同盟系の全郵政と旧総評系のJPU(旧全逓信労働組合)は、労使関係や政治路線をめぐり、長年激しく対立してきた。

 しかし、全郵政は郵政民営化を受けて、6月の定期大会で両組織の統合の検討に入ることを了承し、各地方組織もこの方針を承認していた。
(読売新聞) - 7月24日9時14分更新

79 杉山真大 ◆mRYEzsNHlY :2006/07/24(月) 23:16:17
サラリーマンが法人成りして節税しようというご時世、独立事業者にも団交を認めるのは当然の流れでしょうな。
  ,,,,,,,,
 ミ ・∀・ミつ http://www.asahi.com/business/aera/TKY200607080590.html

不当労働行為:業務委託も「労働者」 団交拒否のINAX子会社に救済命令−−大阪
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20060724dde041040056000c.html

 大阪府労働委員会は24日、住宅設備会社大手「INAX」の子会社「INAXメンテナンス」(本社・愛知県常滑市)が、給排水設備の修理・補修を業務委託している「カスタマーエンジニア(CE)」でつくる労働組合との団体交渉を拒否したことを不当労働行為と認定し、同社に団交に応じるよう命じた。労組側の救済申し立てに対し、「会社が一方的に決めた条件下で指揮、監督に従っており、労働組合法上の労働者にあたる」と判断した。

 申立書によると、04年9月、CE9人が全日本建設交運一般労働組合(建交労)大阪府本部の分会として組合を結成。最低所得保障などを求め、団交の申し入れを数回行った。INAXメンテナンスが「(CEは)労働組合法上の労働者にあたらない」と拒否したため、05年1月に救済を申し立てた。

 労組側によると、同社は全国の「サービスセンター」に約550人のCEがいる。正社員は約3分の1の184人しかおらず、労組側は、▽業務のほとんどが会社側の指揮命令の下で行われる▽勤務時間、休日を会社側が決めている−−などから、CEは名目は委託契約だが、就労実態は被雇用者とほぼ同じと主張。

 命令書は労働組合法上の労働者を「雇用契約と同程度の使用従属関係にある者」とした上で、▽CEは会社の主たる事業を担っている▽会社はCEが業務に従事する条件を一方的に決定している−−ことから、CEが労働者に該当すると認めた。

 労組側の主任代理人、村田浩治弁護士は「会社側が業務委託の形をとることで、労働者の権利を保護する法的義務を逃れるケースが問題になっている。命令はこうした雇用関係の是正につながる」と話す。【蒔田備憲】

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80 杉山真大 ◆mRYEzsNHlY :2006/07/31(月) 21:52:14
こんな現実を見ずに「ものづくり大国日本」だとか「日本を支えるのは製造業」だとか言っている面々を見ていると腹が立ちます。ヽ(`Д´)ノ

「偽装請負」労働が製造業で横行 実質派遣、簡単にクビ
http://www.asahi.com/national/update/0731/TKY200607300428.html
2006年07月31日06時07分

 大手製造業の工場で「偽装請負」と呼ばれる違法な労働形態が広がっている。この3年で労働局から違法と認定された企業の中には、キヤノン、日立製作所など日本を代表する企業の名もある。メーカーにとっては、外部から受け入れた労働者を低賃金で、安全責任もあいまいなまま使えるうえ、要らなくなったら簡単にクビを切れる好都合な仕組みだ。「労働力の使い捨て」ともいえる実態がものづくりの現場に大規模に定着した。


製造現場における偽装請負の仕組み


さまざまな雇用形態

 全国の労働局が2年ほど前から立ち入り調査を強化。昨年度だけでも、メーカーなど請負を発注した660社のうち、半分以上の358社で偽装請負に絡む問題が発覚し、文書指導した。05年度までの3年間を見れば指導件数は年々倍増しており、「いたるところで見つかる状態」。指導事例は、氷山の一角だ。

 偽装請負の現場で働く労働者は不利な立場にある=図。担い手は20〜30代半ば。ボーナスや昇給はほとんどなく、給料は正社員の半分以下だ。社会保険の加入さえ徹底されず、契約が打ち切られれば、すぐさま失業の危機にさらされる。

 請負労働者が働いているのは、ハイテク商品を扱う最新鋭工場が多い。

 大分市郊外にあるキヤノンの子会社「大分キヤノン」の大工場。作業台に沿って、若い男女が立ち並ぶ。視線は手先に集中し、黙々と人気商品のデジタルカメラを組み立てる。多くは、請負会社から送り込まれた。県内のもう一つの工場と合わせると約4000人で、正社員の3倍以上の人数だ。

 大分キヤノンは昨夏、偽装請負があったとして大分労働局から改善指導を受けた。だが1年たった今も、違法状態は完全には解消できていない。

 これまで偽装の実態が知られなかったのは、労働局が指導先の企業名を公表してこなかったからだ。朝日新聞が独自に調べたところ、この2、3年の違反例だけでも、日本を代表するメーカーが次々と見つかった。

 キヤノンは子会社だけでなく、宇都宮市の本体工場も昨秋に指導を受けた。このほか、ニコン、松下電器産業の子会社「松下プラズマディスプレイ」や東芝系の情報システム会社「ITサービス」、富士重工業やトヨタ自動車グループの部品会社「光洋シーリングテクノ」と「トヨタ車体精工」、いすゞ自動車系の「自動車部品工業」、今治造船、コマツの子会社「コマツゼノア」で偽装請負があった。

 偽装請負の現場では、重大な労災事故も起きている。日立製作所の茨城県日立市の工場では04年9月、請負会社の作業員2人が発電機の検査中に感電し、死傷する事故が発生した。日立は安全対策を怠ったとして労働安全衛生法違反容疑で書類送検されたほか、偽装請負についても茨城労働局から改善するよう口頭で指導を受けた。

 監督官庁がないため、請負会社で働く人の数はつかみにくい。厚生労働省の推計だと製造業だけでも04年8月時点で87万人に上るというが、働く人たちの多くが自分たちを派遣労働者と思い込んでいる。

 メーカーの認識不足も著しい。関東各県の労働局が昨年製造業約9000社を対象にしたアンケートでは、回答企業1876社のうち「派遣と請負の区分を十分理解している」と答えたのは34%。多くが違法性を認識しないまま偽装請負を続けているのは間違いない。

81 杉山真大 ◆mRYEzsNHlY :2006/07/31(月) 21:53:18
労働者派遣法などに抵触 偽装請負とは?
http://www.asahi.com/national/update/0731/TKY200607300429.html
2006年07月31日06時12分

 <偽装請負とは?> メーカーなどの企業が、人材会社から事実上、労働者の派遣を受けているのに、形式的に「請負」と偽って、労働者の使用に伴うさまざまな責任を免れようとする行為。職業安定法や労働者派遣法に抵触する。職業安定法には懲役刑もあるが、適用されたことはほとんどない。

 製造業への労働者派遣は04年3月に解禁された。これ以降、メーカーが他社の労働者を指揮命令して使うには、労働者派遣法に基づいて使用者責任や労働安全上の義務を負う派遣契約を結ぶ必要があるが、こうした責任・義務を負わずに済む請負契約で請負労働者を使う「偽装」の事例が後を絶たない。

 本来の請負は、請負会社がメーカーから独立して仕事をする。自前のノウハウや設備を持ち、そこで生産した商品を発注元に納めるのが典型だ。しかし、偽装請負では、請負会社は労働者をメーカー側の工場に送り込むだけで、仕事の管理はメーカー側に任せている。メーカー側はこうした立場を利用し、自社の社員や派遣労働者と同じように仕事を指図したり、勤務状況を管理したりしている。

 厚生労働省は製造業への派遣が解禁された04年以降、メーカーに対し、「偽装請負」から「派遣」への切り替えを促してきた。しかし、派遣にすると、一定期間経過後には直接雇用を申し込む義務がメーカー側に発生する。人件費アップを避けたい企業は、派遣への切り替えに消極的で、請負契約を続けたい意向が今も強い。
[My HP] http://politics.mtcedar.com/
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82 小説吉田学校読者 :2006/08/04(金) 20:13:19
労働法もここでよろしいか。格差社会解消には、まず、労働省復活を望む私であります。
労働審判、行方はいかに・・

初の労働審判申し立て
http://mytown.asahi.com/shiga/news.php?k_id=26000000608040002

 会社から一方的に退職を迫られ、辞めさせられたとして、東近江市の男性(51)が3日、「近畿小松フォークリフト」(本社・大阪市)を相手に、社員としての地位確認を求める労働審判を大津地裁に申し立てた。男性の代理人の弁護士によると、労働審判の申し立ては県内で初という。
 申立書などによると、男性は7月、会社から「部下への言葉遣いがきつい」など勤務態度の問題を30点ほど指摘され、「懲戒解雇の理由にあたるが、自己都合の退職なら退職金も出る」として退職届を書かされた。男性は退職金を受け取って辞めたが、その後、退職を一方的に迫られたとして退職の意思表示の取り消しを求める文書を同社へ送付。同社は「退職は自由な意思に基づく」と返信してきたという。

83 とはずがたり :2006/08/11(金) 15:53:35

県内初「特例子会社」設立へ
http://www.saga-s.co.jp/view.php?pageId=1036&amp;mode=0&amp;classId=0&amp;blockId=129084&amp;newsMode=article

 発泡スチロールトレーなど簡易食品容器の大手メーカー「エフピコ」(本社・広島県福山市)が、障害者の雇用促進を目的に、神埼郡吉野ヶ里町に「特例子会社」を設立する。雇用した障害者の人数を親会社の雇用とみなすことができる制度で、県内での設立は初めて。知的障害者5人を新規採用し、10月に操業開始の予定。

 特例子会社は障害者の雇用数5人以上、全従業員に占める割合20%以上など一定の要件を満たすと、厚労省が設立を承認する。企業にとっては特例子会社の業務内容を絞ることで障害者を雇用しやすくなり、受け入れのための設備投資を集中することで、職場定着率や生産性の向上も期待できる。現在は全国で約180社が認定されている。

 エフピコは社会貢献の一環で障害者雇用に努め、これまでに千葉県に「ダックス」、高知県に「ダックス四国」の特例子会社を設立。昨年度の障害者雇用率は7・1%で、法定雇用率(1・8%)を大きく上回る。吉野ヶ里町の特例子会社は社名を「ダックス佐賀」とし、同町の九州エフピコ配送センター内に新設する。知的障害者5人を新規採用し、めんたいこ用トレーのスポンジ(底敷き)を張る作業を行う。

 県内企業の障害者雇用率は1・84%(2005年調査)で全国平均より高いが、法定雇用率未達成の企業は45%を占める。県障害福祉課は「エフピコの取り組みを他の企業に紹介し、障害者雇用への理解をさらに広げたい」と言い、エフピコの西日本地区を担当する永尾秀俊大阪支店長は「地域貢献の視点を大切にし、将来的には雇用数も増やせれば」と話す。
08月07日更新

84 とはずがたり :2006/08/17(木) 14:25:38
学生として来日すれば働き放題みたいだけど。。

時給300円、使い捨て 外国人実習生
http://news.goo.ne.jp/news/asahi/shakai/20060817/K2006081605490.html
2006年 8月17日 (木) 07:59

 時給300円の期限付き働き手――。外国人研修・実習生を受け入れる雇用主側のなかには、研修生らを安価で使い捨ての「労働者」とみる傾向がある。激化する国際競争、少子高齢化による労働力の減少。研修・実習生が、日本を「下支え」する実態が色濃くなるなかで多発しているトラブル。途上国への「技能移転」という制度の趣旨は形骸(けいがい)化しつつある。

 ●「経費」9万円天引き

 「日本の研修制度はタテマエと本音が違うことが多すぎる」

 研修受け入れ先の事業組合理事長から性暴力を受けたとして、7月に東京入国管理局に逃げ込んだ中国人女性の実習生は、うつむきながら話した。

 04年に来日。ホウレンソウとイチゴの栽培を学ぶはずが、受け入れ先は製材会社。研修の合間に理事長一家の家の掃除や靴磨きもさせられた。

 研修生のときの手当は月5万円。禁止されている残業の時給は300円。実習生になると、基本給6万5000円、残業時給350円。賃金台帳では、基本賃金11万2000円に残業代がつくとされていたが、寮の家賃5万5000円とふとんのリース料6000円、洗濯機、テレビ、流し台のリース料など「生活経費」として毎月計9万円近くも天引きされた。

 来日4カ月後、理事長から性暴力を受けた。「逆らえば帰国させる」。その後も住まいに合いカギで入ってきた。この問題が表面化した後、理事長は辞任した。

 8月になっても中国人実習生の労基署駆け込みが続く茨城県南部では、「正規の割増賃金は800円を超え、高くて払えない」として、実習生の残業を取りやめる農家が相次いでいる。

 そうしたなか、関係者によると、今度は逆に実習生自身が、「350円でもいいので、以前のように残業させてほしい」と訴え始めたという。実態として出稼ぎ目的で来日している実習生らにとって、残業カットによる収入減が耐えられないためだ。

 しかしある農家は「いくら望んでも、350円で残業はさせない。労基署に行けば、残業代の不足分をもらえることを、知ってしまった。希望をきいて350円で残業させたら、労基署に駆け込まれかねない」と慎重だ。

85 とはずがたり :2006/08/17(木) 14:25:59
>>84-85

 別の農家男性は「残業カットで、シビれているのは実習生。貨幣価値に差があるので低賃金でも彼ら自身が残業をしたがるし、農家も実習生らも、互いにそれでいいはず。ルール通りにやっていたら、制度のメリットなんてない」。

 ●形骸化する「技能移転」

 法務省の統計によると、研修生の7割近くは中国人。関係者によると「管理しやすい」とされる女性が増えているという。中国の約20倍とされる日本の賃金水準を期待して来日するが、劣悪な労働環境に耐えられなかったり、より高賃金を得るため逃げたりする例も後を絶たない。

 研修の資格で入国した後、不法残留している外国人は06年1月時点で約3400人。実習生の失跡数は01年度の677人から05年度は1456人に増えた。

 こうした失跡を防ぐため、研修生は来日前に高額な「保証金」を中国側の送り出し機関に預けているという。しかし、この「保証金」のために借金をし、無理に日本で稼ごうとしたり、保証金の没収を恐れて劣悪な労働環境や雇用主側の不正に従わざるを得なかったりするケースも少なくない。

 こうした中、制度の目的である「技能移転」は形骸化している。外国人労働者を支援する、全統一労働組合の鳥井一平書記長は、「規制緩和の中で建前が無視され、安い労働力、という本音がむき出しになった。制度が壊れてしまった感じだ」と話す。

 ●相次ぐ制度見直し案

 政府や日本経団連からは5月以降、外国人研修・実習制度の見直しについての提案が相次いだ。

 法務省の「今後の外国人の受け入れに関するプロジェクトチーム」の中間まとめでは、「現行の研修・技能実習制度の改編」を打ち出した。一定の日本語力があることなどを要件に、最初から雇用契約を結んだ「労働者」として受け入れることを提案している。

 一方、厚労省など各省副大臣によるプロジェクトチームは、「外国人労働者の受け入れを巡る考え方のとりまとめ」を作成した。「研修・実習制度の廃止ではなく見直しの検討」を主張。国内企業のニーズに応えることなども視野に入れた検討にふれつつも、定住につながらないこと、日本人雇用に悪影響を与えない配慮を強調する。

 議論が駆け足に進む背景には、政府が3月、閣議決定した「規制改革・民間開放推進3カ年計画」で、研修生の法的保護のあり方について今年度中に結論を出すよう求めていることがある。

 いずれも、少子高齢化による日本人の労働力の減少やグローバリゼーションを受け、研修生や実習生が事実上、労働力になっている「実態」と制度の隔たりを埋めようとする方向は共通する。

 しかし、移住連などの外国人労働者支援団体は「人権の視点が不透明。国際的な使い捨て労働力を看板をかけ替えて残したいということでは」と警戒を強めている。

86 とはずがたり :2006/08/24(木) 00:59:48

ワレサ氏が連帯脱退、右派への肩入れ批判…ポーランド
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20060823i315.htm?from=rss

[ベルリン支局] ポーランドからの報道によると、旧共産党政権下で民主化運動を主導した自主管理労組「連帯」の英雄、レフ・ワレサ元大統領(62)は22日、連帯を脱退したことを明らかにした。

 ワレサ氏は、連帯が右派のカチンスキ政権や与党第1党「法と正義」を支持していることを脱退理由に挙げ、「今の連帯は、私の連帯ではない。カチンスキに肩入れしすぎだ」と批判した。組合費支払いを取りやめた今年初めから脱退状態だったという。

 ワレサ氏は1980年、グダニスクの造船所でストライキを主導し、東欧共産圏初の自主管理労組「連帯」を組織し委員長に就任。大衆運動へと発展させて共産党政権打倒へと導いた。90〜95年にはポーランド初の民選大統領を務めた。
(2006年8月23日22時50分 読売新聞)

87 杉山真大 ◆mRYEzsNHlY :2006/08/31(木) 22:24:27
ひでぇなぁ。(#゚Д゚)

「同僚の社長の息子に嫌われ左遷されうつ病」労災認定
http://www.zakzak.co.jp/top/2006_08/t2006083108.html

 化粧品製造会社「コスメイトリックスラボラトリーズ」(東京)の元社員の男性(38)が「左遷人事が理由でうつ病になった」とした労災申請について、太田労働基準監督署(群馬県)が労災認定していたことが30日分かった。

 申請を支援した神原元弁護士は「精神疾患の労災認定は過労が原因であることがほとんど。こうしたケースでの認定は非常に珍しく画期的だ」としている。

 神原弁護士によると、男性は1996年に同社に入社し本社経理部で係長を務めていたが、2004年7月に突然、群馬工場(同県邑楽町)の総務部に転勤になった。男性側は「同僚だった社長の息子に嫌われたことによる左遷人事だろう」としている。

 職場ではほかの社員の机とは離れた場所で、窓に向かった席に着かされた。給料も月約11万円減った。男性は転勤の2カ月後にうつ病になり、3週間入院。退院後の同年10月に本社に出向くと、解雇を告げられたという。

 男性は05年4月に労災申請し、同年5月には解雇の無効と損害賠償の支払いを会社に求める訴訟を起こしている。

 男性は「認められてよかった。今回の認定が、同じような状況で苦しんでいる人たちの一助になれば」と話している。

[My HP] http://politics.mtcedar.com/
      http://professorgiko.fc2web.com/
      http://mtcedar.txt-nifty.com/

88 とはずがたり :2006/09/04(月) 15:18:29

ひでぇなぁ。
マルクスは脳天気に一国の労働者と資本家の階級闘争が革命そして社会主義をもたらすと考えていた様だが,実際は先進国の労働者は搾取する側に回っているのである。

http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1112072544/549-550n
研修生、時給450円残業 千葉養豚場殺人
外国人実習生の受け入れ企業、指導強化へ 厚労省

http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1063434930/555
ベトナム人を違法雇用 トヨタ下請け23社、法定賃金守らず

89 杉山真大 ◆mRYEzsNHlY :2006/09/05(火) 21:24:41
保坂代議士@社民党のブログで触れられていたけど、今やフリーターもフリーじゃなくなっているんだよな。それでも価値観や能力の問題で誤魔化そうという面々には正直殺意を覚えたくなる(ぉ
  ,,,,,,,,
 ミ ・∀・ミつ http://blog.goo.ne.jp/hosakanobuto/e/c4902b1f9fbd90e4c757060b604c6802

フリーター、労働時間は正社員並み 残業代未払いも
http://www.asahi.com/life/update/0905/007.html
2006年09月05日16時45分

 フリーターも学生バイトも働く時間が正社員並みに長い人が多数を占める厳しい労働実態が、若者の労働NPO「POSSE」(今野晴貴代表)の調査でわかった。

 POSSEは、働く若者の実態を当事者の立場から発信しようと、中央大や一橋大、東京大などの学生や若年フリーターが結成。調査は6月と7月、若者が多い下北沢(東京都世田谷区)と東京都八王子市内などで15歳から34歳を対象に街頭で聞き取りをした。学生1976人、社会人800人(うち正社員425人、フリーター365人、その他10人)の計2776人が回答した。

 フリーターで1日7時間以上働いていたのは71%、週5日以上は73%と正社員並みの実態だった。1週間休みなしというフリーターと正社員が4%以上もいた。学生バイトは1日5時間以上が72%、週3日以上は70%と、長時間化が目立った。正社員の3割近くが1日平均11時間の労働時間だった。

 一方、残業代は、正社員男性の42%、女性の49%、フリーター男性の30%、女性の27%が不払いだった。社会人の7%が「払われているかどうかもわからない」と回答。給与明細の見方さえ知らない人も目立った。

 労働知識の不足も目立つ。労働基準法を正社員もフリーターも37%が知らなかった。社会保険もフリーターの65%、正社員の13%が未加入だった。ある正社員は、会社から「国民年金に入れ」と言われ、厚生年金に加入できなかった人もいた。

 「職場の悩み」については「人間関係」や「給料が安い」が多かった。ただ、相談相手について社会人の場合、上司27%、同僚15%、友人12%の順。労組と家族は1%しかなく、何もしない20%、やめる6%など人間関係の薄さが目立った。

 大学生の今野代表は「若い世代は孤立しているため声を上げられない。横の関係作りを強めないと、若者の労働条件は悪化する」と話している。

90 片言丸 ◆MACDJ2.EXE :2006/09/13(水) 19:48:30
UIゼンセン同盟傘下労組に非正社員7万8千人加入
2006年09月13日19時09分
http://www.asahi.com/business/update/0913/134.html

 繊維、流通、化学などの労組でつくる民間最大の産業別労組、UIゼンセン同盟(会長・高木剛連合会長)は13日、この1年間で、パートタイマーを中心に約7万8000人の非正社員が新たに傘下の労組に入ったことを明らかにした。大手スーパーの労組などが相次いで大規模なパートの組織化を進めたためで、他業界にも波及しそうだ。

 松山市で同日始まった定期大会で報告された。イオンの労組にパート約4万人が加入したほか、イトーヨーカ堂の労組に約1万5000人、マイカルの労組に約1万人が加わり、今回の大量加入につながった。

 同時に報告された組合員の意識調査によると、パート・臨時職員の4割以上が組合活動に不満を持ち、3割近くが労組を脱退したいと回答。労組運営に課題が多いことも明らかになった。

 正社員を加えると、この1年で新たに傘下の労組に入った人は過去最高の10万人。その一方、リーダー役がいなくなって解散する10〜15人規模の労組も目立つため、解散の危機にある複数の小規模労組を地域ごとに「地域型ゼネラルユニオン」として統合し、存続させる取り組みも始める。

 また、旧ゼンセン同盟時代から10年間会長を務めた高木氏はこの大会で退任し、連合会長に専念する。新会長には会長代行の落合清四氏(60)が14日に選出される。

91 とはずがたり :2006/09/21(木) 00:44:42

内部告発で30年間干された串岡さん退職
http://www.nikkansports.com/general/f-gn-tp0-20060920-92972.html

 運輸業界の闇カルテルを内部告発したとして、報復人事で約30年間、閑職に追いやられたトナミ運輸(富山県高岡市)社員串岡弘昭さん(60)が20日、定年退職した。

 串岡さんは支援者らに「本当は好きな営業の仕事がしたかった。過去のつらかったことも、乗り越えてみればいい思い出になるのかもしれない」と話した。

 串岡さんは普段と同じ午後5時半に退社。職場の外で待っていた支援者に「お疲れさまでした」と迎えられ、花束を手渡された。

 最後の1日は、自分の席で長かった窓際族の生活を振り返ったという串岡さん。同社の経営陣からは何の言葉もなかったが、若い社員からは拍手で見送られたという。

 「寂しい思いもあるが、やるべきことはやった。明日から、少しのんびりします」と笑顔を見せた。

[2006年9月20日21時41分]

92 小説吉田学校読者 :2006/09/29(金) 22:56:15
私も1か月100時間の残業(しかもダラダラ残業ではなくほとんどコアタイム)が3か月くらい続いたときは、頭くらくら、胸はどきどきで、これが過労なんだと思った。ここでムリしちゃうと心の病になるんだろうと思ったものだ。とんでもなく長い残業時間と心の病はリンクする。そして、この背景にはマクロにはムリなリストラ、ミクロでは添付ファイルでなんでも済ませてしまう弊害としての「期限」「納期」関係の切迫化が背景にあると思います。個人的には。

長期休業、大企業の80%に 心の病理由、厚労省調査
http://www.chunichi.co.jp/flash/2006092901000475.html

 従業員1000人以上の大企業の80%に、心の病を理由にして1カ月以上休んだ社員がいることが厚生労働省の調査で分かった。1カ月100時間を超える残業をした社員がいる大企業も44%に上った。
 調査は昨年10月、全国の1万2000社を対象に実施し71%が回答した。
 それによると、過去1年間に心の病で休業した社員が1人以上いる会社は全体の3%。会社の規模が大きくなるほど増え、従業員数が300−499人で41%、500−999人で66%、1000人以上は82%だった。
 休業が1カ月以上に及んだ社員がいる割合を同様に規模別でみると、それぞれ35%、63%、80%だった。
 厚労省は「休業者の多くが1カ月以上休業していることになり、いったん心の病になると、症状は重くなる傾向を示しているのではないか」と話している。
 一方で、1カ月100時間超の残業をした労働者が1人以上いた企業は全体の13%。同様に会社の規模が大きくなるほど高く、300−499人で23%、500−999人で40%だった。

93 杉山真大 ◆mRYEzsNHlY :2006/09/30(土) 19:04:37
働く側の意識が低いって・・・・・会社に面と向かって「休みます」「残業しません」なんて言えるなんてマジで思ってません?

7社に1社、残業100時間 医師面接、うち9割未実施
http://www.asahi.com/life/update/0930/011.html
2006年09月30日17時29分

 残業時間が月100時間を超える従業員がいる会社が7社に1社あり、うち9割の会社では医師による健康チェックが実施されていないことが、厚生労働省の調査で分かった。調査は、長時間労働者に対する医師の面接指導を会社側に義務づけた今年4月以前のものだが、同省は「企業側と働く側双方の意識の低さの表れでは」とみている。

 調査は昨年10月、従業員が10人以上いる1万2000事業所を対象に実施。約7割から回答を得た。

 過去1年間に、法定の週40時間を超える時間外労働が、月100時間を超える従業員がいた事業所は13.4%だった。月100時間を超える残業は、過労による心筋梗塞(こうそく)など健康障害を引き起こす危険ラインとされ、労災認定の目安の一つとなっている。

 残業が100時間を超える従業員がいた事業所の中で、医師の面接指導を実施していたのは8.6%にとどまった。実施率は規模が小さい事業所ほど低く、従業員100〜299人では38.4%、50〜99人では20.6%、30人未満では2.7%だった。

 過労が引き金となり心筋梗塞や脳出血などを発症、05年度に労災認定を受けた人は前年より12%増え、過去最多の330人に上っている。

 厚労省は02年の通達で、長時間労働者には産業医の診療を受けさせるよう事業主を指導。今春施行された改正労働安全衛生法では、従業員50人以上の事業主に対し、従業員からの自己申告があった場合、医師の面接指導を義務づけた。

96 小説吉田学校読者 :2006/11/29(水) 21:06:58
これ、相当揉めそう。中労委の決定の取消し訴訟など、長期化しそうであります。

神奈川県労委発動の証人出頭命令を中労委が取り消す
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryxinov549/

 県労働委員会(会長・小西國友立教大学名誉教授)が不当労働行為の事実認定のために改正労働組合法に基づく全国初の「証人出頭命令」を発動したところ、中央労働委員会が「(命令発動の)要件を欠くといわざるを得ない」と取り消しを決めていたことが、二十八日分かった。司法でいうならば県労委は地裁、中労委は最高裁のような存在だが、命令の妥当性について中央と地方との判断にねじれが生じた格好だ。
 関係者によると、問題となったのは、県内の運輸会社をめぐる不当労働行為の救済申し立てに関連して、県労委が今年九月下旬、同社の専務に対して出した証人出頭命令。
 同社をめぐっては、組合活動に携わる男性従業員の処遇について【1】乗務する車種が変更され手当が付かなくなった【2】荷主会社の構内への入場を長期間禁じられている-ことが「不当労働行為に当たる」として、組合側が救済を申し立てている。
 県労委は二〇〇四年九月の申し立て以降、男性従業員、同社社長から事情を聴くなど計七回審問したが、入場禁止措置については「措置の経緯を承知しているとみられる専務の話を聞く必要がある」と判断。今年八月と九月の二回、証人呼び出し状を送付したものの、専務が応じなかったため、強制力のある出頭命令に切り替えた。
 一方、中労委は出頭命令に納得しない専務側から出された不服申し立てについて審査。その結果、「県労委は計七回審問しており、十分認定が可能な状況」「出頭を命じてまで尋問しなければ事実認定ができない場合に当たらない」と命令の取り消しを決めた。
 申立人の労組の担当者は「調査、審問している県労委が実態や経緯を含めて出した命令を、中労委が取り消すのは不当。抗議したい」とコメント。県労委事務局は「今後、これまでの審問の結果などによって認定するか、新たな証人を探すかを検討することになるだろう」と困惑している。

97 とはずがたり :2006/12/07(木) 13:22:36

日雇いで住所不定な人に失業保険給付の条件として住所を要求する制度そのものの不備があるのではないか?

大阪・あいりん地区のビルに3千人住民登録 架空登録か
2006年12月7日(木)12:54
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/K2006120700281.html

 日雇い労働者が集まる大阪市西成区のあいりん地区にある5階建てビル(敷地約44平方メートル、延べ床面積約173平方メートル)に、約3300人が住民登録されていることが7日、分かった。他人になりすまして転入届を役所に出し、住民基本台帳カードなどを不正に取得したとして京都府警に逮捕された男の以前の住所を捜査する中で発覚した。

 問題のビルには、労働者支援団体「釜ケ崎地域合同労働組合」(稲垣浩委員長)などが入居。周辺は日雇い労働者向けの簡易宿泊所が立ち並び、南側には大阪府警西成署がある。

 同労働組合のメンバーは朝日新聞の取材に、「日雇い労働者が(失業手当にあたる)求職者給付金を得るには住民登録が必要。25年ほど前から労働者が便宜上、このビルに住民登録している」と説明した。西成区役所は調査のうえ、架空登録が分かれば、住民基本台帳法に基づき、職権による登録削除を検討する。

 京都府警に6日、有印私文書偽造容疑などで逮捕されたのは京都市伏見区の契約社員瀬戸浩二容疑者(33)。調べでは、瀬戸容疑者は05年12月5日、大阪市西成区の無職男性(38)の住民票を京都市の伏見区役所に提出し、男性になりすまして転入届を偽造。自分の顔写真が張られた住民基本台帳カードと国民健康保険証を受け取った疑い。

 男性の住民票はインターネットのホームページで取引し、60万円で購入したという。瀬戸容疑者は「結婚していたが、別の女性と暮らしたかった」と供述しており、今年5月、この無職男性の名義で結婚したという。

 この男性は、京都府警に「知人に勧められて(問題の土地に)住民票を移した」と説明。現在はがんで大阪市内の病院に入院中で、病院での手続きの際、住民票の住所が変わっているのを指摘されたという。

 西成区役所住民情報課は「あきらかに数が多く、以前からおかしいと思っていたが、普段の業務にかまけて対策をとっていなかった」と話している。

98 とはずがたり :2006/12/08(金) 09:27:26
住所不定を嫌う行政>>97にも合致するし画期的だとは思うが自由人である浮浪者になかなか受け入れて貰えないのかな?

あんぐるTokyo:野宿者の地域生活移行事業 難航する就労支援 /東京
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061207-00000133-mailo-l13

 ◇「移動型」は依然対象外
 公園で生活する野宿者に2年間、家賃3000円で住居を提供して自立を促す都と23区の「地域生活移行支援事業」が、各地でまもなく期限を迎える。対象となった1190人のうち就労自立は2割、生活保護受給が3割。半数は1年の事業延長を申請する。施設に収容せず、直接アパートに住まわせるという画期的な施策だが、就労支援の難航や公園からの事実上の「締め出し」など、新たな問題も浮上している。【市川明代】
 ■1年だけの安心■
 「この年になって、履歴書書いてみろって言われてもよ」
 新宿区の戸山公園で段ボール生活をしていた男性(57)は04年末、練馬区のアパートに入居した。仕事は日雇いで月収7万〜12万円と波があり、事業から外れて元の家賃を適用されると生活できなくなるため、延長を申請した。「安心して眠れる。助かってるよ。でも残り1年で収入が安定するとは思えない。出て行けと言われたら仕方ないな」。しかし、再延長は認められず、不安は尽きない。
 同事業は04年から段階的に、新宿中央、戸山、隅田、代々木、上野の5公園の定住者を対象に始まった。借上住居を希望者に2年間、月3000円で貸し出し、差額を都が負担。「生活サポート団体」と「就労支援団体」の協力で、自立を促す。半年間は公園清掃などの公的就労を周旋、高齢者や病弱者は生活保護の対象になる。
 ■低収入がネック■
 都の野宿者施策は95〜96年、新宿西口に動く歩道やオブジェ設置による「一斉排除」に端を発する。野宿者は減らず、98年には段ボール火災が発生。これが契機となって01年度から、自立支援施設に一時入所させて仕事や住居を紹介する事業を始めたが、施設から路上へ戻るケースが相次ぎ、期待した成果は上げられなかった。今回の事業でこぼれ落ちたのは、いまのところ少数。都や受託団体は胸を張る。
 だが、アパート入居者の多くは今も、建築日雇いや缶集めで生計を立てている。月収の平均は数万円。雇用の創出や低家賃住宅の供給、「半就労半福祉(生活保護)」といった新施策を打ち出さなければ、1年後に「再路上」が続出することも予想される。
 ■公園からの排除■
 最も深刻なのは、野宿者を支援するはずの事業が、公園管理者による「公園適正化=締め出し」と結びついてしまっている点だ。
 350のテントが60にまで減った代々木公園。テントが片付けられた後には「立入禁止」のロープが張られ、新たな設営はできない。残った「住民」は公園管理事務所に厳しく管理され、月1回、「大掃除」と称して形式的にテントの一時閉鎖を求められる。住民は「『安住は認めないからな』という圧力だろう。いつまでここにいられるのか」と漏らす。
 また、事業は今年度から、都内数カ所の小規模公園でも始まったが、駅前やガード下などで眠る「移動型」の野宿者は依然として対象外だ。安住の場を求めようにも、公園に新たなテントを張るのは難しくなっている。支援団体などでつくる全都野宿者連帯行動実行委員会の荒木剛さんは、「移動型の野宿者は『野垂れ死にしろ』というのか」と訴える。
………………………………………………………………………………………………………
 とうきょう支局・あんぐる係にご意見や情報をお寄せください。ファクス番号は03・3212・5186です。

12月7日朝刊
(毎日新聞) - 12月7日12時2分更新

99 とはずがたり :2006/12/08(金) 23:15:13
ひどいねぇ。。

リストラ拒否し倉庫の1人勤務に うつ病で労災認定
2006年12月08日20時10分
http://www.asahi.com/life/update/1208/011.html

 スポーツブランドの「リーボックジャパン」(本社・東京都渋谷区)で部長をしていた神奈川県在住の男性(45)が、リストラを拒否したところ倉庫での1人勤務に回され、うつ病になったとして、川崎南労働基準監督署に労災認定された。8日記者会見した代理人の穂積匡史弁護士は「長時間労働ではなく退職強要によるストレスで労災が認められるのは異例。社員を追いつめて自ら退職させるようなやり方は許されない」と話した。

 穂積弁護士によると、男性は01年から本社の営業企画部長だったが、04年8月、組織改編で部がなくなるとして人事総務部長から「あなたの仕事がなくなった」と退職を促された。その後も6度の面談で退職を迫られたが、承諾しなかったところ、翌年1月に京浜工業地帯にある取引先の倉庫への配転を命じられた。

 部長から主任に3段階降格され、基本給は40%カット。暗くひと気のない倉庫で、積み上げられた商品の数を数えたり靴の左右をチェックしたりする単調な作業を毎日7時間半させられた。入荷の際以外は人と話すこともなく、2月にうつ病を発症。自殺願望が募るようになり、6月から仕事を休んで療養している。

 男性は「執拗(しつよう)に退職を迫る面談と制裁的な配転でうつ病を発症した」として今年5月、同労基署に労災認定を申請。今月4日に認められた。

 リーボックジャパンは「労災認定の事実を確認しておらず、コメントできない」としている。

101 名無しさん :2006/12/19(火) 00:30:31
恐るべし逆転の発想。日本総中流を二極分解へ。

労働市場改革:正社員待遇を非正規社員水準へ 八代氏示す
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/seisaku/news/20061219k0000m020089000c.html

 経済財政諮問会議の民間メンバーの八代尚宏・国際基督教大教授は18日、内閣府の労働市場改革などに関するシンポジウムで、正社員と非正規社員の格差是正のため正社員の待遇を非正規社員の水準に合わせる方向での検討も必要との認識を示した。

 八代氏は、低成長のうえ、国際競争にさらされた企業が総人件費を抑制している中、非正規社員の待遇を正社員に合わせるだけでは、「同一労働・同一賃金」の達成は困難と指摘。正規、非正規の待遇を双方からすり寄せることが必要との考えを示した。

 また、八代氏は現在の格差問題が規制緩和の結果生じた、との見方を否定し「既得権を持っている大企業の労働者が、(下請け企業の労働者や非正規社員など)弱者をだしにしている面がかなりある」と述べた。

 八代氏は、労働市場流動化のための制度改革「労働ビッグバン」を提唱しており、近く諮問会議の労働市場改革の専門調査会の会長に就任する予定。【尾村洋介】

毎日新聞 2006年12月18日 20時31分

102 とはずがたり :2006/12/19(火) 12:36:52
>>101
はっきりと言うねぇ。参院選は格差社会で自民党をこぼ負けさせろと云う深謀遠慮か?

103 小説吉田学校読者 :2007/01/02(火) 23:04:59
通常国会は、副次的な問題として(ちゃんと野党が動けば)「労働国会」になりそうな予感。
とはいえ、偽装請負問題解決が労働基準法論議の中心になるはずなのだが。
これ、上程だけでも、ホワイトカラーもブルーカラーも自民から離れると思うぞ。サービス残業年3ケタのこの国で、こんなことやって大丈夫か?

通常国会提出は時期尚早=ホワイトカラー残業代廃止で−太田公明代表
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070102-00000021-jij-pol

 公明党の太田昭宏代表は2日午前、JR新宿駅前で街頭演説し、一部のホワイトカラーを残業代の支払い対象から外す「日本版ホワイトカラー・エグゼンプション制度」導入について、「残業代がなくなるのではないか。安定した仕事、生活を成り立たせるには慎重を期してやっていかなければならない」と述べ、今月召集される通常国会への労働基準法改正案提出は時期尚早との考えを示した。その上で、太田氏は議論を深めるための与党協議会設置を提案した。

104 とはずがたり :2007/01/03(水) 01:41:06
>>101とか>>103とか
右翼層は元々裕福で国民からの収奪で得する層と,貧困層から自助努力してのし上がった層と,貧困層に滞留している者のうち公務員とか第三国人とかの所得を奪うことを求めている層,の3種類があると思うんだけど,3番目の層は安倍の美しい国路線の国益追求や幸福な他人からの収奪が自分の私益になると勘違いしてる単なるバカだと思う。この層は安倍政権の収奪の対象でありもっと貧困に沈んで泣きを見るが良い。1番目と2番目は自分の目的に叶った政党を支持してるんだから仕方がないけどね。

105 今亜寿 ◆nlHjMum/8M :2007/01/03(水) 08:25:33
20代30代に大人気の某野党叩きブログ(略称IE)
あのブログ運営してるのは個人ですが、
彼は30代後半の某巨大広告代理店の管理職という噂ですなあ

106 今亜寿 ◆nlHjMum/8M :2007/01/03(水) 08:30:20
>この層は安倍政権の収奪の対象でありもっと貧困に沈んで泣きを見るが良い。
優秀な政治家とはこういう層を如何にだまして自分の支持をとりつけて
敵対勢力から既得権を奪って自分のものにすることであるのは
歴史が証明しています。
そしてそういう優秀な政治家(微苦笑)というのは大概情報メディアの
切り替わりに誕生するわけで。

それが活版印刷でも電信機でもラジオでもテレビでもネットでも・・・

過去どれだけの若人がが「いまや○○の時代なんだし、
いろんな情報が入るんだ!昔の人間のようにだまされるわけがない!」
なんてうぬぼれて使い捨てされたか。

いかん、老人モードになってしまった

107 いなばやま :2007/01/03(水) 10:04:36
>>105
>党叩きブログ(略称IE)
叩かれているのはD、C、Sのどこ?
見てみたい、教えてください。

108 とはずがたり :2007/01/03(水) 10:33:25
>>105
IEがどれかパットは思い当たりませんけど電通は一貫して自民党のCMを担当してるそうですから某広告代理店とはそこら辺っすかねぇ。片言丸さんあたりどのページか思い当たりますか??

>>106
情報メディアの切り替わりという視点は気付いてませんでしたが他は同意同感であります。
小泉は超優秀な政治家((`Д´)怒)でしたが安倍+中川はどうかな?

109 小説吉田学校読者 :2007/01/03(水) 13:51:09
>>105
どこなんだろう?片言丸氏のところもリンク切れ多いしなあ。

>>106
D,C,Sも、最初何のことかよく分からなかった(笑)。

110 片言丸 :2007/01/03(水) 21:10:03
リンク切れ多数すいません。
イレギュラーエクスプレッションの人ですか。

あまり関係ないですが、小泉強運スレのまとめ人、経済板の「闇の声」、前回総選挙のころに私の総選挙ページに載せた予想を投稿した人…このあたりを知りたいです。

111 今亜寿 ◆nlHjMum/8M :2007/01/03(水) 21:26:30
強運スレの人は横須賀在住のようですね。某大(笑)関係者説も
ありますが真偽のほどは

112 いなばやま :2007/01/04(木) 01:13:59
ここですね。
http://www.wafu.ne.jp/~gori/mt/

某野党とはDの事ですか。CとSは眼中に無い感じ(w
野党たたきと言うよりは小泉マンセーと言う印象。
私の書き込みを見たら烈火のごとく反撃を加えそうな人ですね(Ww
とは言え電通マンならホワイトエグゼンプションには賛成なんでしょうか?

113 とはずがたり :2007/01/04(木) 09:19:33
この層は政権交代される危機感を抱かせないCとSには基本的に無関心でDのみに敵愾心を抱くのではないでしょうかね?
こちらは(特に小泉マンセー野郎どもは)腹立たしくて中身を読む気もしませんが,どんな人がやってるのはとても気になります。。
ウオッチャーの皆様正体の片鱗でも感じたら自公保スレにでもご報告お待ちしております。

114 今亜寿@寝言モード ◆nlHjMum/8M :2007/01/04(木) 21:06:35
>>104
今更ですが、「3番目の層」は(彼から見れば不当に?)既得権を所持してる
からその既得権を奪うことは欲してもそれが自分のものになるかどうかは
どうでもいい、別問題だという考えの人も相当いると思うのですよ。
それは
・フェアという点で許せないという正義感不公平感
・自分が不幸だから同じ様に不幸になれ という下衆な心理
両方があいまっていると思うのですよね。

それとG氏についてですが、持ち出した自分が補足するのもなんですが
彼は小泉が総理になる前はノンポリで自分の私生活を中心とした話題が
主だったことなどから、彼が某野党攻撃に力点置いた理由の一つとしては
「自民党のみならず日本を変えていく小泉さんをなぜ
 ○○は支持せず攻撃するのか、党利党略のインチキではないか!
 やはり自民党の守旧派とつながっているんだろう!」
こういう深層心理ではないかと穿ったりします。

インターネットメディアの発達や劇場型政治現象が顕著化してから
政治に興味もった人たちには結構こういう考え・心情の人が
多いのではないでしょうかね。(それにプラス”一つ上の世代への反感”…
団塊世代の戦前戦中派批判と同根かと)

私はとはず氏の考える反自民もしくは政権交代ありきの政権構想にも
その対極にある「新保守主義・新国家主義を支持謳歌し既存マスコミや
中韓を善悪二元論的に叩く」今風の思想にもうなづけないどっちつかずの
中途半端思考なんですが。

115 名無しさん :2007/01/04(木) 23:32:13
深層心理といえば、
「20代30代の心理にDをたたく事をファッション化させたい」意図を感じますけどねぇ。
通常他者への罵詈雑言は同時に逆効果も生むんだが、
ある種の「あざ笑い」のようなものに昇華すると共犯意識が生じ、日本人の集団主義にフィットする。

自民党事務局的には、それは正しい戦術ともいえるわけで・・・

116 いなばやま :2007/01/05(金) 09:09:48
>>115
「いじめ」と同じ構図ですなぁ。

117 とはずがたり :2007/01/05(金) 12:08:06
>>114
いやいや寝言どころではなく大事な指摘ですな。
>・フェアという点で許せないという正義感不公平感
>・自分が不幸だから同じ様に不幸になれという下衆な心理両方
どちらかというと後者が強い様に感じます。アメリカの白人貧困層が自分より裕福な黒人に鬱屈してるのと同じ構図でしょう。
また前者も民間は景気の良いとき稼ぎの悪い公務員なんかで働いてアホちゃうかと云ってきた訳で自分勝手な言い分であることは揺るがんでしょう。

>自民党のみならず日本を変えていく小泉さんをなぜ○○は支持せず攻撃するのか、党利党略のインチキではないか!
ノンポリだったおバカには(全国のノンポリの人失敬!)小泉が自民党守旧派とつるんで全く改革らしい改革をやってないことに気付かないのでしょう。想像力が欠如しているのだ。

>どっちつかずの中途半端思考
俺は直ぐ上の文章を含め確信犯的に煽っていますが,バランスの取れた考えは当然そうだと思いますよ。

119 杉山真大 ◆mRYEzsNHlY :2007/02/02(金) 22:39:04
東芝と言えば悪名高い「扇会」があるとこですよね。御用組合も含めた労使一体で社員を統制しているのを民主党や連合は問題にしたら・・・・・って言っても無駄か(藁

脱退しない個別合意無効 最高裁、東芝社員が勝訴
http://www.tokyo-np.co.jp/flash/2007020201000315.html

 社外の労働組合に加入している東芝(東京)の男性社員がユニオン・ショップ協定を結ぶ東芝労働組合、会社側双方に東芝労組脱退などを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第2小法廷は2日、男性敗訴の2審東京高裁判決を破棄、脱退を認めた。その上で会社側に組合費天引き中止、同労組に計約25万円の組合費などの返還を命じた。男性勝訴が確定した。

 ユニオン・ショップは労組未加入の従業員を原則解雇できるが、別の労組に加入している場合、解雇は無効とする最高裁の判例(1989年)があり、訴訟では男性が以前「東芝労組を脱退しない」と個別に会社側と合意したことの有効性が争点となった。

 津野修裁判長は「脱退の自由という重要な権利を奪い、永続的服従を強いるのは公序良俗に反する」として、個別合意を無効とした。

120 今亜寿@ ◆nlHjMum/8M :2007/02/03(土) 11:07:32
>ユニオン・ショップは労組未加入の従業員を原則解雇できる
へー、そうなんですが。
私が数年前まで勤めていた企業の労組はユニオンショップ制度だったのですが。


しかしそんな企業でも不景気になればリストラを施行するわけで
私はめでたくリストラ要員にドラフトされて当時の年収程度の
優遇退職金をGETしましたorz

(今は別の企業に勤めますので念のため)

121 とはずがたり :2007/02/07(水) 22:40:27
むしろこっちのスレですかねえ。それにしても酷い発言である。
搾取率を未だ上げたい薄汚い資本家の犬どもがいるんだねぇ〜。

過労死は自己管理の問題? 奥谷氏発言巡り予算委で議論
2007年2月7日(水)20:51
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1038805069/1204

122 小説吉田学校読者 :2007/02/08(木) 06:23:19
>>121
これ、とんでもない発言であり、私も「土日ぶっ続けで8:30〜23:00労働。ほとんどコアタイム」というのを(月210時間残業)1ヶ月経験したことがある(それでいて残業代は8掛け。といっても8%掛け。だから16時間分しか出ませんでした)が、こういう状況は仕事が仕事を生み出す悪循環に陥っているのであるが、上司は見て見ぬふりでした。私の場合は、1ヶ月限定だったのでよかったですが、これが過労死を生み出すのだとその時思い出しましたね。
自己管理だから、こういう上司の態度は奨励されこそすれ、糾弾されることはないんだろう。働くのが馬鹿らしくなるな。

マル経は死んだが、労政ではマダマダ現役の感ありです。

123 今亜寿@ ◆nlHjMum/8M :2007/02/10(土) 09:29:34
>>122
私は40日間休みなしの8:00〜25:00で仕事してたこと
あったけど代休も残業ももらえなかったことがあります。
まあ長期出張中だったので出張手当がついてましたけど。
(工場改修作業。まあ私は拘束時間長いだけで実際の仕事は
そんなにしてなかったような)

代休については「1月以内に代休とらんかったから規定によりなしね」と
総務にからきし弱い上司(得意技:仕事丸投げ)の一言で終了となりました。

124 とはずがたり :2007/02/13(火) 19:31:00
>親が裕福で甘やかしているために子どもが働こうとしないのだという意見がある。
>だがニートのいる世帯は年収が低い場合も多い。
>非求職型で3割強、非希望型は4割弱が、年収300万円未満の世帯に属する。
・・何で貧乏人の癖に働かないんだ?

【経済】ニート85万人の衝撃
玄田 有史(東大助教授)
http://www.be.asahi.com/20050409/W12/0023.html

 先月、内閣府が発表し、私もかかわった「若年無業者に関する調査(中間報告)」についてお話ししたい。

 最近、「ニート」という、学校にも通わず、仕事もしておらず、職業訓練も受けていない若者の存在が知られるようになった。今回はニートの実態についての、政府として初めての本格的な調査結果である。

 学校に通っておらず、配偶者のいない15〜34歳の無業者が、02年には213万人いた。うち約129万人は、仕事に就こうと就職活動をしている「求職型」の人たちだ。通常、失業者と呼ばれたりする。

 それに対し学卒・独身の若年無業者には、就職を希望しながらも職探しはしていない「非求職型」が43万人。さらに就職希望すら表明していない「非希望型」無業者も42万人。この非求職型と非希望型をあわせた85万人が「ニート」だ。

 親が裕福で甘やかしているために子どもが働こうとしないのだという意見がある。だがニートのいる世帯は年収が低い場合も多い。非求職型で3割強、非希望型は4割弱が、年収300万円未満の世帯に属する。

 ニートの約半分は過去に一度も仕事に就いたことがない。就業経験がないニートは、非求職型でこそ4割程度だが、非希望型では7割にも達する。ニートの多くは親の収入で生活しているが、親と死別した将来に自立した生活を送れる見通しは暗い。過去に働いた経験がないまま中年となったニートに、就業というハードルはとてつもなく高い。

 非求職型のニートに就職活動をしない理由をたずねると、「探したけれどみつからなかった」「希望する仕事がありそうにない」など不況やミスマッチの影響や、「知識・能力に自信がない」と不安を抱える場合が多くなっている。コミュニケーション能力に自信が持てないケースも圧倒的に多い。

 さらに今回の調査で驚きだったのは、働けない理由として「病気・けがのため」が急増し、非求職型の4人に1人にのぼることだ。病気やけがの内容は不明だが、非求職型の6割は就業経験を持つことを考えると、職場の過大なストレスから心身を病んだケースも多いかもしれない。

 陰鬱(いんうつ)とした気分になる。しかしこれが現実なのだ。生活保護やホームレスが急増する前に、今その状況を何とかしなくては。ただそこで、無気力と非難し、「働け」と説教するだけでは、何も変わらない。本人や家族だけで解決しようにも限界がある。親は地域の「ジョブ・カフェ」など支援機関に相談してほしい。所在地は役所やハローワークにきけばわかる。「若者自立塾」という、共同生活を通じて自立を促す事業への行政支援も始まる。

 ニートは勇気をもって支援の入り口に向かってほしい。親身となって相談に乗ってくれる大人や、同じ生きづらさを抱えながら励ましあえる仲間が、必ずいるから。

125 名無しさん :2007/02/13(火) 22:06:30
幾つか思いつくことはあります。

・就職失敗、もしくはレールから足を踏み外したことで社会から弾かれたと感じ自信喪失状態のまま社会復帰できないでいる。
・競争原理へ自分を投じることに失敗し、社会そのものから隠避する心境に陥っている。

これらは、決して裕福な家庭ではなかったことで寧ろ再起の取り掛かりを自発的に見出せないでいるのだと考えられます。
ゆえに、『ニート』と烙印された彼らに対する施政としては、修了後に就職先の見通しが就くような就業訓練機関や、精神的に傷ついている彼らが再起できるようなカウンセリングなど医療的なアプローチが必要といわれています。

126 今亜寿@ ◆nlHjMum/8M :2007/02/13(火) 22:24:48
人間、諦めたり投げやりになったら「このままなら自分はダメだ」と
分かっていても無力感にさいなまれてなにも動けなくなっちゃうって
ことがままあります。

でもさすがに学生時代〜20代にはこんな感じになったことはなかったなあ。
むしろ働いてる今のほうがときどきそんな刹那的になることがあって
イヤだけど(個人的な話なんでスルーを)

127 杉山真大 ◆mRYEzsNHlY :2007/03/21(水) 18:26:48
高学歴・ノーリターンは何処も同じ様でして・・・・・

求職者2400万人のうち、半数は就職できず 中国
http://www.asahi.com/international/update/0321/013.html
2007年03月21日16時54分

 中国の求職者は07年、都市部で2400万人に上るが、このうち半数は就職できない見通しだ。田成平・労働社会保障相がこのほど、明らかにした。同相によると、経済成長によって生まれる900万人分の新しい仕事に、退職者の補充分を加えても1200万人分しか仕事を用意できない、という。

 中国では06年、過去最高の1184万人が新たに就職したが、大学新卒者の3割は就職できなかった。07年は、新卒者495万人に昨年までの既卒者を合わせ、約600万人の大卒者が職探しをする。同相は「中国は今後数年にわたって就業圧力が強く、(職探しは)厳しい情勢が続く」との見通しを示した。

128 やおよろず :2007/05/02(水) 00:15:35

 純粋に労働運動だけ出来ないもんなんだろうか?
 必ず、労働とは無関係なイデオロギーが混入している

 労働条件が良すぎて訴えることのない人間が、別のことをやってるのだろうか?
 

格差是正や憲法九条堅持掲げ気勢
山城地域3カ所でメーデー

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007050100135&amp;genre=C4&amp;area=K20

 労働者の祭典・メーデーが1日、山城地域の3カ所で開かれた。降りしきる雨の中、総評系の団体が京都府宇治市と京田辺市、木津川市で集会やデモを行い、格差社会の是正や憲法九条の堅持を掲げて気勢を上げた。連合は2005年から地域メーデーを取りやめており、今年も京都市内での中央メーデーに参加した。

 宇治市宇治の府立宇治公園では「南山城統一メーデー」が開かれ、宇治市職員労働組合や府立高教職員組合など53団体約500人(主催者発表)が参加した。

 小松直人実行委員長(宇城久地区労議長)が利益を優先する企業の姿勢を批判し、「企業における社会的な責任を組合として求めたい」と訴えた。メーデー宣言は、安倍政権を「アメリカと大企業のいいなり」とし、労働者が先頭に立って貧困と格差をなくし、憲法九条を守ることを宣言した。

 続くデモでは、段ボールで作った3メートル大の立体的な「九」の文字を掲げて憲法九条の堅持を訴えるグループも。雨や強風を雨がっぱや傘でしのぎながら、JR宇治駅前や宇治橋通を行進した。

 木津川市と相楽郡4町村では「相楽地区統一メーデー」が木津川市木津の市中央交流会館であり、京都総評系の12団体約150人(主催者発表)が集まった。

 井久保悟実行委員長(精華町職員組合執行委員長)はあいさつで、先日に衆議院で強行採決された国民投票法案や長崎市長射殺事件を挙げ、「自由と平和があってこその労働者の祭典。この国の民主主義はどうなるのか」と憂慮を示し、「憲法を守るために皆さんと頑張りたい」と述べた。

 続いて参加者は、雨の中、横断幕やプラカードを手に木津地域をデモ行進。「大企業はリストラ、人減らしをやめよ」などのシュプレヒコールで気勢を上げた。

130 やおよろず :2007/05/20(日) 19:57:23
★規制改革会議:提言内容判明 最低賃金上げに事実上反対

・内閣府の規制改革会議(草刈隆郎議長)の再チャレンジワーキンググループがまとめた労働分野に
 関する意見書の全容が明らかになった。解雇規制の緩和や労働者保護の法的見直しなどを挙げて
 いる。安倍政権がワーキングプアなど格差解消に向け取り組む最低賃金の引き上げについては
 「賃金に見合う生産性を発揮できない労働者の失業をもたらす」と事実上反対している。
 同会議は週明けに公表し、3年間かけて検討するが、労働者保護の撤廃を中心とする内容に
 労働側の反発が予想される。

 報告書は、労働分野の問題について「労働者保護の色彩が強い労働法制は、企業の正規雇用を
 敬遠させる。労働者の権利を強めれば、労働者保護が図られるという考え方は誤っている」と指摘。
 最低賃金引き上げや、労働時間の上限規制などを疑問視している。

 女性労働者については「過度に権利を強化すると、雇用を手控えるなど副作用を生じる可能性が
 ある。あらゆる層の労働者のすべてに対して開かれた平等な労働市場の確立こそ真の労働改革だ」と
 表明している。

 具体的には(1)解雇規制の見直し(2)労働者派遣法の見直し(3)労働政策立案のあり方の検討
 −−を掲げている。(1)は人員削減の必要性など解雇の要件が厳しく、使用者の解雇権や雇い止めが
 著しく制限されているとして、規制緩和の検討を打ち出した。また、労働契約法案に盛り込むことが
 見送られた解雇の金銭解決についても試行的導入を検討するとしている。

 (2)では禁止されている港湾運送や建設、警備などへの派遣解禁、派遣期間(最長3年)の制限
 撤廃を提言。(3)では労使が調整するやり方からフェアな政策決定機関にゆだねるべきだと
 している。
 http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20070520k0000m040113000c.html

131 とはずがたり :2007/05/22(火) 22:53:39

多分関西はつつけばこんなのばんばん出てくんでぇ〜・・。
労組は労働者の味方であり労働貴族でないとナイーブに信じ込んでる俺にこういう現状はとっとと過去の話にして貰わないとあかん。
それにしても市バス職員って自治労?私鉄労連?

労組幹部市バス臨時便乗務
京都市交通局が廃止 市会委で表明
http://kyoto-np.jp/article.php?mid=P2007052200063&amp;genre=C4&amp;area=K10

 京都市交通局の労働組合役員の市バス運転手が臨時便を中心に乗務し、運転業務時間を一般の運転手よりも短くする勤務形態を続けていたことが分かり、同局は22日の市議会交通水道委員会でこの勤務形態を廃止したことを明らかにした。

 交通局によると、市バスでは営業所単位で労組支部があり、各支部長らは定時便を1日4回程度運転する通常の勤務でなく、臨時便中心の乗務をこなし、運転以外の時間に局と労組の会議などを行う慣習を続けていた。

 市バスでは5つの路線の臨時便で国に必要な届け出を怠っていた問題が判明しているが、労組役員はこれらの臨時便の一部にも乗務していた。この勤務形態を同局は20日廃止し、労組役員は一般の運転手と同じにした。

 同日午前の委員会では市議から「臨時便で労組幹部へ便宜を図っていたことになる。特定の運転手のためにつくられた路線ではないか」などと批判が出た。
 島田與三右衛門公営企業管理者(交通局長)は「無届け運行は深くおわびする」としたうえで「組合役員を特別扱いしていないが、いわゆる支部長ダイヤと誤解されるものは完全に廃止した。市民の信頼回復に全力で取り組みたい」と述べた。

132 とはずがたり :2007/05/28(月) 18:55:22

伊藤忠と丸紅が「一般職」復活、女子学生の応募殺到
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070528-00000207-yom-soci
5月28日15時38分配信 読売新聞

 来春の新卒採用で、会社の補助的な業務に携わる「一般職」を復活させる動きが広がっている。学生にとっても長く働ける「安定した身分」が魅力なようで、就職戦線が学生に有利な「売り手市場」にもかかわらず、9年ぶりに再開した商社には女子学生を中心に約170倍の応募が殺到している。

 総合商社の伊藤忠商事と丸紅は、来春の入社を対象に、ともに9年ぶりに一般職の採用を再開した。伊藤忠は20人、丸紅は30人を採用する。

 伊藤忠は1980年代、年間100人以上の一般職を採っていたが、IT(情報技術)化により業務が減ったことなどを理由に中止した。再開の理由について、平山伸一・人材開発室長は「派遣社員は3年程度で入れ替わり、正社員と同じ仕事内容を求めにくい。『長く働きたい』という女性も増え、多様なニーズに応えられるようにした」と説明する。金融機関でも、朝日生命保険が10年ぶり、住友生命保険は2年ぶりに再開する。

最終更新:5月28日15時38分

133 やおよろず :2007/06/13(水) 03:41:54
公務員のスト権 賃金・人事効率化へ政府も理解
http://www.sankei.co.jp/seiji/seisaku/070524/ssk070524000.htm

 公務員にストライキ権などの労働基本権を付与すべきかどうか。
 その是非を検討している政府の行政改革推進本部専門調査会(座長・佐々木毅前東大総長)は先月、「労働基本権を含む労使関係を改革方向で見直すべきだ」と、基本権付与に前向きな中間報告をまとめた。
 ただ、スト権が実際に認められた場合、国民生活への影響などを懸念する声もある。(政治部 比護義則)

 労働基本権は憲法28条で保障された労働者の権利で、労働組合を組織する権利(団結権)、給与などの労働条件について労使交渉を通じて協約を結ぶ権利(団体交渉権)、集団で業務を停止する権利(スト権)からなり、民間労働者にはすべての権利が認められている。

 一方、公務員は職種によって各権利が制限され、国際労働機関(ILO)が平成14年、日本政府に対し「公務員のスト権の一律禁止は問題だ。関係者と十分な協議が必要」と勧告していた。

 このため、中間報告を受けた渡辺喜美行政改革担当相は先月24日、「スト権などを一定の範囲で付与する方向で検討し、秋までに結論を出してほしい」と調査会に要請した。
 基本権付与については、渡辺氏はかなりの積極論者で、「中間報告で基本権付与の方向性を具体的に出すように調査会に求めていた」(政府関係者)。
 むしろ、調査会は「議論がそこまで進んでいない」(佐々木座長)とブレーキをかけていた。

 労組側は「歴代閣僚の中で渡辺氏が初めてスト権確立を『当然』と公言。基本権議論は1歩も2歩も前進した」(公務員労組関係者)と歓迎している。

 一方、自民党の中川秀直幹事長も夏の参院選で基本権付与を公約に盛り込む考えを表明しているが、こうした政府・自民党の姿勢には理由がある。

 公務員は賃金をめぐる労使交渉を行わない代わりに、人事院が「適正な給与」を勧告する制度をとっており、リストラや賃下げを阻んできた。
 基本権を認めれば給与は労使交渉で決まり、「民間並みの歳出削減を進めることができる」(自民党幹部)との思惑が、政府・自民党の積極姿勢の根底にある。

 そもそも公務員の労働基本権は戦後、スト激化を懸念した連合国軍総司令部(GHQ)が昭和23年、基本権を制限。
 48年に最高裁が「制約は合憲」と判断したため、その状態が半世紀以上も続いた。
 実際、公務員のストは国民生活に悪影響を与える危険性をはらんでいる。
 平成11年にドイツでは教師やゴミ収集職員ら約10万人が、17年には米国ニューヨーク市交通職員3万5000人がストを決行し、公共サービスが混乱したため、各省庁や自治体には公務員のスト乱発に対する警戒感は根強い。

 16年12月、公務員制度改革関連法案の提出を模索していた村上誠一郎行革担当相(当時)は、小泉純一郎首相(同)に同法案を提出するかどうかの決断を促した。
 しかし、政府は同法案には、能力等級制導入を盛り込む半面、労働基本権付与を明記しない方針だった。
 このため、労組は「法案を出すなら労働基本権を法案に明記すべきだ」と主張。
 小泉氏は「労組が反対なら…」と法案提出を見送った。
 それから約2年半が経過した。
 安倍晋三首相は基本権問題にけりをつけることができるだろうか。

134 とはずがたり :2007/06/24(日) 18:44:12

2007/06/22-15:57
フルキャスト、フリーワークとの合併白紙に
http://www.jiji.com/jc/c?g=ind_30&amp;k=2007062200742

 人材派遣大手のフルキャストは22日、完全子会社のフルキャストファクトリーと人材派遣のフリーワークとの合併契約を白紙に戻し、資本提携を解消すると発表した。合併比率などで合意できなかったため。両社は10月1日付に合併することで5月に基本合意していた。合併条件を詰めていたが、折り合えず、交渉期限を6月末まで1カ月延長したばかりだった。

136 やおよろず :2007/06/28(木) 16:13:14
下請け大工の労災認めず 『労働者に該当しない』
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2007062802027968.html

 出稼ぎ先の工事現場で、建設会社の下請け作業中に指を切断した山形県の大工の男性(55)が、労災保険の適用を認めなかった藤沢労働基準監督署(神奈川県)を相手取り、休業補償などの支払いを求めた訴訟の上告審判決が二十八日、最高裁第一小法廷であった。泉徳治裁判長は「元請け業者の指揮監督下で仕事をしたとは認められず、労災保険が適用される労働者には当たらない」と述べて、男性側の上告を棄却した。

 男性側の敗訴が確定した。

 訴訟では、下請けの大工として出稼ぎに来ていた男性が、労災保険の対象となる労働基準法上の労働者に当たるかどうかが争点となった。

 同小法廷は、元請け業者からの指揮や命令、報酬支払いなどの実態について検討。(1)工法や作業手順は自分で選択できた(2)作業時間も自由(3)報酬は出来高払いで労務に対する対価ではなかった−などの事実を指摘し、「労働基準法上の労働者には該当しない」と結論づけた。

 判決によると、工事は神奈川県茅ケ崎市のマンション新築工事で、竹中工務店(東京)などの共同企業体が受注。内装工事は下請けに出され、男性らが作業にあたった。男性は一九九八年十一月、作業中に電動のこぎりで右手の指三本を切断。労災保険法に基づいて休業補償などの支払いを同監督署に請求したが、翌年三月に不支給とした。

 男性は二〇〇三年、不支給処分の取り消しを求めて提訴。一審の横浜地裁は〇四年三月、「労災保険法上の労働者とは認められない」と訴えを退けた。

 二審の東京高裁もこれを支持したため、男性側が上告していた。

137 やおよろず :2007/06/28(木) 16:19:07
出張先での過労自殺を認定 労災補償の不支給取り消し
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2007062701000356.html

 富士通グループのシステムエンジニアだった男性=当時(24)=の自殺は過労が原因として、宮崎県の遺族が、遺族補償を不支給とした福岡中央労働基準監督署の処分取り消しを求めた訴訟の判決で、福岡地裁は27日、業務起因性を認定し処分を取り消した。

 木村元昭裁判長は「男性は自殺の直前に11日連続で勤務し、プログラムの納期が迫る中、逃げ場のない出張先のホテルでバグ特定や修正といった経験のない困難な作業を続け、心身の疲労が限界に達し、うつ病を発症していたと考えられる」と述べた。

 判決によると、男性は2000年4月に富士通のグループ会社に入社し福岡支店で勤務。7月からシステム開発を担当し、9月から千葉県袖ケ浦市に出張した。

 ところが想定外のバグやエラーが相次ぎ、ホテルに約1週間連泊、部屋にパソコンも持ち帰るなどして続けたプログラムの修正が間に合わないまま、納期だった9月26日にホテルで自殺した。

138 とは :2007/06/28(木) 16:37:44
不治痛は酷い会社やねぇ。てゆうかこういう会社の再発防止策ってちゃんとなされるんかいな?

139 名無しさん :2007/06/28(木) 23:06:34
ミート社 従業員が労組結成 解雇撤回要求 (朝日新聞) - goo ニュース
2007年6月28日(木)22:39
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/K2007062803870.html

 北海道苫小牧市の食品加工卸会社ミートホープの偽装牛ミンチ事件で、同社から29日付での解雇通告を受けた従業員の一部が27日、労働組合を結成し、解雇は不当として団体交渉を求める文書を田中稔社長あてに郵送した。

 結成されたのは「苫小牧ローカルユニオンミートホープ分会」。28日午前、会見した横岡リツ子分会長は「突然『明日から来なくていい』と言われても、私たちにも生活がある。生活費をなんとかしてほしいと要求したい」と話した。今後、解雇の撤回や過去5年分の決算書の提出などを求める。

140 やおよろず :2007/06/29(金) 19:50:22
<サマータイム>経団連、試行的導入方針 職員から反発の声
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070629-00000067-mai-bus_all

 日本経団連の御手洗冨士夫会長が、事務局職員を対象に、8月の勤務時間を1時間繰り上げる「サマータイム」を試行的に導入する方針を明らかにしたことから、職員から反発やとまどいが起きている。
 御手洗会長が28日夕、政府の山本有二再チャレンジ担当相と懇談した際に飛び出した。山本氏が「経団連は夏の出勤時間を繰り上げると聞いている。いい話なので、安倍総理にも伝えた」と語り、会長も「政府が主体になって国民運動にしてほしい」と応じた。
 実は、まだ経団連の上層部で検討段階の話で、職員にとっては寝耳に水。今のところ職員約220人を対象に、8月の1カ月間、現在の就業時間の午前9時半〜午後5時を1時間早めて午前8時半〜午後4時とする案が有力だ。
 幹部職員は「プールや映画に行く時間が増える。ワークライフバランスを見直すいいチャンスだ」と理解を示すが、一般職員からは「絶対反対。朝が早くなって残業が増えるだけ」「外部との会合やセミナーも多く、職員だけ4時に帰れるのか」と反発やとまどいの声が強まる一方。
 「骨太の方針07」に、「国民運動の一環として、サマータイムあるいはそれに準じた取り組み(勤務・営業時間の繰り上げ)の早期実施について検討する」との一文が盛り込まれたが、足元が揺らぐ中で、御手洗会長の先行導入が国民運動になるかどうか。【内山勢】

141 とはずがたり :2007/07/01(日) 17:45:58
酷いなぁ。。

壊れる30代 底なし残業の果て
働きすぎの現場から
月200時間…寝たきり

 「ほら、息して、息」
 横たわる松元洋人さん(32)に、母紀子さん(57)がほおずりするように顔を寄せた。強くやさしく、肩をたたく。洋人さんの体が、こわばりがとけるように、震えた。
 鹿児島県鹿屋市。04年11月10日午前4時過ぎ、洋人さんのうめき声に紀子さんが気づいた。就寝中に心臓に異変が起き、病院に運ばれた時は心肺停止状態だった。命はとりとめたが意識は戻らず、寝たきりに。
 03年9月、29歳でレストランチェーンの支配人になり、すしや和食を出す店を切り盛りしていた。別の飲食店を経て、01年にパートで入社し、半年足らずで正社員になった。
 午前9時ごろ出勤し、食材の搬入。午後10時の閉店後も売り上げを電話で上司に報告。午前1時を過ぎる帰宅もざらだった。倒れるまで半年間、時間外労働は月平均200時間を超えた。
 6人いた社員が転勤などで3人となり、売り上げを打つパソコンが扱えたのは洋人さんだけだったという。パートらは約30人。入れ替わりの激しいパートの面接や、シフト表つくりもこなした。
 「お前は休むな」。上司にそう言われたと、前にいた店の同僚(57)にこぼしていた。同僚も、日々の目標に届かなくて上司に「店閉めろ」と怒鳴られたことがあり、胃薬が手放せなかった。
 「こんな働き方おかしい」と言う紀子さんに、「自分だけ逃げられない」と、仕事を続けた。
 「泣きながら仕事する松元さんを見た」。30代の元パートの女性は害う。別のパートは午後11時過ぎに店に給料明細を取りに来て、洋人さんに会った。片道約1時間半かけて会議に出ていたのに戻ってきていた。「ほかに人がいないから」と笑った。
 倒れたのは、それから5時間ほどあとだ。同じ日付で振り込まれた給料は18万7057円。通帳に、毎月17万〜20万円の数字が並んでいた。
 横浜市で生まれ育った。土地家産調査士の父美幸さん(63)の故郷・鹿児島を気に入って、就職先に選んだ。両親が鹿屋に120坪の土地を買って家を建て、越してきたのは倒れる約1年前。ゆくゆくは孫らと暮らせれはという夢があった。
 夢は壊れた。
 両親は仕事をやめ、24時間、たんを吸引し、呼吸を見守る。
 労災は認められた。両親は今、会社に対し、未払い残業代などを求めて訴訟を起こしている。「一人でも過労で倒れる人が減ってくれたら」という思いからだ。
 第1回弁論は19日。美幸さんは意見陳述の下書きにこうしたためた。
 「先の明かりが見えない、暗い、長いトンネルの中にいます。一生懸命出口を探しています」
 会社側は「ちゃんとパート等を補充していた。対応はできたはずだと考えており、判断は裁判所に任せたい」としている。
07年6月18日・朝日新聞朝刊

ファミレス店長過労で寝たきりに…両親らが会社に賠償請求
http://kyushu.yomiuri.co.jp/local/046/046_070405.htm

 ファミリーレストラン支店長が違法な長時間勤務による過労で倒れ、意識不明の寝たきり状態になったとして、両親らが4日、店を経営する康正産業(鹿児島市与次郎1、肥田木康正社長)を相手取り、約3億5800万円の損害賠償を求める訴訟を鹿児島地裁に起こした。訴えたのは「ふぁみり庵まどか亭札元店」で働いていた松元洋人さん(32)(鹿屋市王子町)と両親。

 訴状によると、松元さんは2003年9月から勤務。最大時で午前8時から翌未明まで、接客、調理、仕入れ、売り上げ計算などで多忙を極め、休日はほとんどなかった。04年11月10日未明に帰宅後、心臓発作を起こし、低酸素脳症で意識不明となった。

 鹿屋労働基準監督署は、発症前の半年間の時間外労働時間が1月平均202時間に達していたとし、06年1月に労災認定、休業補償などの支給を決定した。このため原告側は、会社が労働者の健康への配慮義務に違反したと主張している。

 同社は「200時間を超えるような残業は指示していないし、本人にも何度か『体のことを考えてちゃんと休みなさい』と言ったが、自主的に仕事をしていた」としている。同社は鹿児島、熊本、宮崎県などに「ふぁみり庵はいから亭」など50店舗以上の飲食チェーンを展開している。

142 名無しさん :2007/07/02(月) 11:50:41
J-CAST ニュース 広がる若者世代の貧困 「一回転ぶとドン底まで行く」
――NPOもやい事務局長・湯浅誠氏インタビュー(上)(1/2)
2007/6/30
http://www.j-cast.com/2007/06/30008795.html

最近、「ネットカフェ難民」の実態がメディアで大きく取り上げられ、若年世代を中心とした「貧困」の現状が浮き彫りになった。この世代の「貧困」は広がりを増し、深刻な問題になりつつある。彼らはなぜ「貧困」に苦しまなくてはいけないのか。その脱出策はあるのか。1995年からホームレスの支援に携わり、NPO法人自立生活サポートセンター「もやい」の事務局長を務める湯浅誠さんに聞いた。

子供支えるのは「もう限界だ」

――若者の相談は増えているのでしょうか。

とっても増えているんです。最近の相談例を紹介しましょう。例えば、今週(もやいを)訪れたのは、34歳の男性で、7年間ネットカフェ難民をやっていました。といっても、7年間ずっとネットカフェで暮らしていたわけではなく、友達の家にいたりもしていましたけど、広い意味での「ホームレス」ですよね。
家賃が払えなくなった35歳の女性も来ました。31歳の男の人の場合も厳しい状態でした。1年ぐらい前にうつ病でコンピュータの関係の仕事をやめたんですが、もともと実家とはあまりうまく行ってないというか、実家にいながら台所を使わせてもらえない状態だったんです。1週間ぐらい何も食べてない状態でした。実家にいながら飢えてたんですね。本人も自信を失っていて、なかなか相談に来るまで踏み出せなくて、ようやく2〜3週間ぐらい前に来て、対応しました。今は見違えるほど元気になっています。
「ネットカフェ難民」を筆頭に、メディアなどでいろいろ話題になっていることも影響して、若い人の相談が増えているのは確かです。ただ、若い人たちだけかというと多分そうではない。一番感じるのは、「多様化」ということです。例えば、1日のうち1時間ずつ予約制で相談を受けてるんですけど、10代の施設を飛び出してきた人が来たり、80代のおじいいちゃんが来たり、家族一家が4人揃ってきたり、若い男性やカップルが来ることもあります。
――男女問わず、年齢も拡大している?

そういう感じですね。日本全体が「貧困化」していると思います。若者はメディアに非常に注目されてるので、どうしても貧困の問題は就職氷河期の問題と結び付けられやすいのですが、私は必ずしもそうではないと思います。全体が地盤沈下しているなかで、とりわけ若者に注目が集まっている、ということです。家族の相談が増えてきたのも特徴です。支えてきた人が一緒に来て、言うことは決まっているんです。「今まで何とかしてきたけど、もう限界だ」と言うんですね。こうした人たちは「貧困」という状態までは行ってないけど、支える余裕がなくなってきてる。考えてみれば、例えば定年退職しても、貯金とわずかな年金で、あと20年〜30年、ひょっとしたら40年、息子や娘を支えて暮らしていかないといけない。勿論そこには、不安があるわけですよね。「もう限界だ」というので、相談に来るんです。
――若くして貧困に苦しんで相談に来る人は、家族の支えはないのでしょうか。

ほぼ例外なく家族と断絶しています。どういう原因がなのか聞くのはあまりにデリケートなので、信頼関係上、最初はあまり聞かないようにしています。ただ、ぼつぼつ関係ができてきてから聞いてみると、ほぼ例外なく家族との関係が切れている。若い人の場合、もともと養護施設出身の人、ご両親が離婚している人、DV(家庭内暴力)の被害に遭った人、いろんな人がいます。何らかの形で家族に頼れない事情があると例がほとんどですね。親と同居しているフリーターは、仕事は不安定だけど、家族の支えがあれば、そのまま生活の不安定さには直結しないわけです。でも、そこでサポートしてくれる家族の関係がないと、仕事の不安定さがそのまま生活の不安定さに直結してしまう。それを私は「溜め」がないといってますけど、そういった「溜め」が失われてしまっている人が多いです。

143 名無しさん :2007/07/02(月) 11:57:34
J-CAST ニュース 広がる若者世代の貧困 「一回転ぶとドン底まで行く」
――NPOもやい事務局長・湯浅誠氏インタビュー(上)(2/2)
2007/6/30
http://www.j-cast.com/2007/06/30008795.html

「意欲の貧困」が起きている
――クッションがないということですね。でも家族のサポート、つまり「溜め」がない場合、困窮する人たちはどうやって自立していくのでしょうか?

「溜め」を増やしていくしかないですよね。貯金といった金銭関係、家族・友人、精神的には「自信」とかですよね。
先ほどお話しましたが、31歳で実家で飢えていた男性は、最初に来た時、「30歳になって恥ずかしい、もう生きて行けない」と言ったんです。「意欲の貧困」というか、すでに精神的に「溜め」がなくなっているんですね。生活の基盤ができた、友達ができた。そういうことがあって元気になれたんだと思います。
あと、生活保障や居場所、そういったものがセットで提供されることが非常に重要なんですね。僕は「再チャレンジ」はうまく行かないと言っているんですけど、「再チャレンジ」というのは一言で言えば、「労働市場で働け」ということですよね。条件が過酷ですから、その日の暮らしに追われて、「溜め」ができないわけです。もっと働いたところで、脱出できるわけでもない。どうやったら、その人の「溜め」を増やしていけるのかを真剣に考えなければならないと思います。
福祉事務所に行って生活保護を受けようとしても「お前まだ働けるでしょ」と言われて追い返される。
もう、それから後は、つるつるの坂道みたいなもので、何の歯止めがない社会なんですね。一回転んだらさーっとどん底まで行っちゃう。世の中では、「楽して生きたいから生活保護を受ける」みたいに考えられているけど、本当は本人だって生活保護なんて受けたくないんですよ。でもそれ以外、他に生きる方法がない。だから、労働や社会保障を含めたセーフティネットをもう一度張りなおさなければいけないのです。

144 名無しさん :2007/07/02(月) 11:59:38
J-CAST ニュース ネットカフェ難民」転落 本当に若者の「責任」なのか
――NPOもやい事務局長・湯浅誠氏インタビュー(下)(1/2)
2007/7/ 1
http://www.j-cast.com/2007/07/01008796.html

ネットカフェで暮らす「ネットカフェ難民」やファーストフード店で夜を過ごす「マック難民」といった若者たちが話題になっている。彼らはどうして「難民」になったのか。「自己責任」なのか、それとも、どうしようもないことなのか。前回に引き続き、NPO法人自立生活サポートセンター「もやい」の事務局長を務める湯浅誠さんに聞いた。


――「ネットカフェ難民」といわれる人が現れたのはいつ頃からでしょうか。

ネットカフェが24時間営業を始めた最初のときから、7年ほど前からだと思います。実際に相談に来た34歳の男性は、6年〜7年ネットカフェに住んでいました。実際に世間で注目されたのは2006年からですが、私たちのところに、ネットカフェから初めて相談に来たのは2003年です。かなり前から「ネットカフェ難民」はいたわけです。
私は以前、渋谷を中心に活動していた時がありました。街に野宿する若い人が増えてきて、2000年前後から珍しくなくなってきたんです。90年代だと、「何であなたみたいな若い人が」と驚いたものですが、もう珍しくなくなった。今では、野宿まで行かないにしても、それに近い若者が相当数いるはずです。
働く人たちの横の繋がりもなくなった
――「ネットカフェ難民」といった、日雇い派遣の労働者たちは携帯電話をつかってその日の仕事にありついているようです。昔と変わったことはありますか。

たしかに、携帯電話は日雇いの労働者にとって必需品です。私は日本全国「寄場(よせば)」化してるといっています。「寄場」というのは、東京だと山谷とか、大阪の釜ヶ崎とかは昔から日雇い労働者の町なんです。なぜ、日雇い労働者の街ができるかというと、そこにいかないと仕事が得られないからですよね。働き手を探している業者もそこにいかないと日雇い労働者を集められなかった。
携帯電話で、「直行直帰」のスタイルが可能になったから、「寄場」に住む必要がなくなった。その中で何が変わったかというと、「寄場」でいう「ダチ」「ツレ」という、一緒に働いて、終わったら一緒に飲んで、というような友人関係ですよね、会社とトラブルがあったときに助け合ったりするような関係ですが、これがなくなった。働く人たちの横の繋がりがなくなった。みんな「直行直帰」だから、毎日行く現場が違うし、毎日会う人が違うから、友達ができない。人間関係でも「溜め」「安全ネット」がなくなってしまったんです。

145 名無しさん :2007/07/02(月) 12:02:18
J-CAST ニュース ネットカフェ難民」転落 本当に若者の「責任」なのか
――NPOもやい事務局長・湯浅誠氏インタビュー(下)(2-1/2)
2007/7/ 1
http://www.j-cast.com/2007/07/01008796.html

――一方で、若者の「弱さ」「甘え」が、すぐに仕事を辞めて職を点々とするようなフリーターを生み出した、という意見もあります。

なんと言っていいのか難しい問題なんですけど。前にこういう事例がありました。5月に失業、相談に来たのは9月なんですが、その4ヶ月間の間に食べられなくなった男性でした。その間に、彼は3回就職しました。でも、3回の仕事をいずれも3日、3日、1日で自分から辞めてしまっているんです。食うに困っていて、仕事を探していて、実際に採ってくれるところもある。でもなんで辞めてしまうのか、ということですよね
彼に働く気がないのかというと、そうではない。そうじゃなきゃ3回も就職活動はしないわけで、だけど、続かない。「なんで?」と聞いたら、「仕事についていけると思わなかった」。そこがいわゆる「弱さ」の正体ですよね。
私はいつもこう言っているのですが、新しい仕事に就くということは、大変なことです。会ったことがない人たちと、やったことのない作業をやるってこと。多くの人はできると思うんですね。しかしやったことないんだから、そこには実は根拠がない。なんで根拠もないのにできると思えるのかというと、「今までやったことないことやらせてもらえた」「チャンスをもらえた」「やったことないことをやってうまくいってほめられた」といった「成功体験」みたいなものを過去に持たせてもらえた。だから、それを応用して「できる」と思えるんです。
逆に言うと、そういう経験に乏しい人にとっては、「できる」と思えない。本人にとってはこれが、大問題だったりするんですよね。
これは、自己責任論と絡むんです。病気で仕事に行けなくなって解雇されたというと、みんな「しょうがない」というんです。みんな実際に病気をしたことがあるから。「健康管理がなってない」と自己責任論で片付けることもできるはずですが、そう言って批判する人は多くはない。一方で、仕事のことになると、「お前が頑張らなかったせい」と自己責任論で片付けられる。多くの人にとっては「頑張ればできる」ということなんだろうけど、本人にとってはどうしても乗り越えられない。これも広い意味で「貧困」だと思うんですよ。つまり、「意欲の貧困」、精神的に「溜め」がないということなんです。
仕事をしても、生活できないひとがたくさんいる
――たしかに、「意欲がない」子供が目立ちます。「この先どうやって生きていくんだろう」という気になります。

日本ではそれほど意識されてないけど、「貧困の連鎖」が起きています。その人の「溜め」をどう増やしていくのかを真剣に考えなくちゃいけない。「お前甘えてるから仕事しろ」っていっても片付かない問題なんです。本人も一番そのことは分かってるんですね。そんな説教では「自分が悪い」と、ますます自信をなくしていく。「自己責任論」の問題は、倫理的によくない、というよりも実効性がなくて解決にならない、という点なんです。何らかのかたちで「成功体験」や受け入れられる経験を通じて「溜め」を増やすことが重要だと思います。

146 名無しさん :2007/07/02(月) 12:03:42
-CAST ニュース ネットカフェ難民」転落 本当に若者の「責任」なのか
――NPOもやい事務局長・湯浅誠氏インタビュー(下)(2-2/2)
2007/7/ 1
http://www.j-cast.com/2007/07/01008796.html

――賃金が安い。これも日雇い労働者が困窮する理由になっている?

大宮で6〜7年間ネットカフェで暮らしていた人は、派遣大手で働いていたんですけど、固定で月8万。足りないからほかの派遣会社で仕事をすると、ブッキングしたときに困るわけです。断るときも出てくる。派遣会社からしてみれば、「仕事をまわしてもやらない奴」とレッテルを貼られ、仕事が回ってこなくなる。誰のせいなんだというと、彼のせいではないだろう、と思うんです。彼は結局、ネットカフェにも1週間毎日は泊まれなくて、週4日ネットカフェですごして、あとの3日は朝の始発の京浜東北線にのって3往復、これで睡眠時間をとっていた。本人がどうにかできたのか。私は無理だと思う。彼は生活保護を取る事に抵抗を感じていましたが、今では生活保護を取って、そこの仕事をしながら、ハローワークで仕事を探しています。
日雇い派遣については、政府が派遣法をどんどん緩めていった。日雇労働で有名な大手企業も、なんであんなにでかくなったのかというと、政治が規制を緩めてきたからですよね。その結果、かつてのように仕事していれば生活できるはずだ、という「神話」が成り立たなくなっている。仕事をしても、生活できないひとがたくさんいる。ここが、そうじゃない人にはなかなか分かってもらえない。「仕事すれば何とかなるはずなのに何とかならないのはきっとお前がなにか足りないんだろ」となる。
生活保護受けると、「なんか、あっち側に言っちゃう」
――生活保護を取るのはイヤだ、という人は多いのですか。

社会一般のイメージが悪い。なんか、あっち側に言っちゃう、俺はまだ働けるのに生活保護を受けるなんて、と思うわけですよね。何とかなるはずじゃないかと。一般の人が思っているのと同じです。しかも、福祉事務所には、どうにも生活できない、といわば「白旗」を揚げていくんだけど、「甘えるな」と跳ね返されちゃいますからね。このあいだ、福祉事務所に生活保護の申請に行った女性は、受理してもらえなかった。理由を聞くと、福祉事務所側は「申請を受理したら生活保護を開始しなくちゃいけないから」と追い返されたと言うんですね。めちゃくちゃな、理由にならない理由で、力関係だけで追い返されている。
本当は本人だって生活保護なんて受けたくない。福祉事務所もなかなか受理しようとしない。気楽に受けて、「貧困」状態から脱出できれば、生活保護のイメージが変わるはずです。そしていろいろな面で「溜め」ができれば、生活保護から脱するといういいパターンに入れるのです。
――国や自治体の政策面ではどうすれば、困窮する人たちを救えるのでしょうか。

やはりセーフティネットの張りなおしが重要だと思います。ひとつは最低賃金など賃金の水準ですね。労働市場に完全にまかせておいたら、賃金は1円でも安い方がいいに決まっていますから、政府が介入しなくちゃいけない。それと、高度経済成長期では、企業と家族が歯止めになっていた。だから公的保障まで行かなかった。今はここも違いますね。そこで、失業保険が重要になるんです。失業保険は対象が限定されている上、3ヶ月と期間が短い。その結果、国の予算が余っている。しかし、政府は、対象を広げたり、給付期間を延ばすことを考えるかというと、まったく逆で、国庫負担金を削減しようとしている。とんでもない事態です。そして最後に、生活保護などの公的扶助によるセーフティネット。違法に追い返されるようなことのない社会にしないといけないと思います。

<湯浅誠(ゆあさまこと)プロフィール>
NPO法人自立生活サポートセンター・もやい事務局長/反貧困ネットワーク準備会事務局長。1969年東京生まれ。東京大学大学院法学政治学研究科博士課程単位取得退学。95年からホームレス支援に携わる。 現在、便利屋・あうん代表、ホームレス総合相談ネットワークを兼任。著書に、『あなたにもできる!本当に困った人のための生活保護申請マニュアル』(同文舘出版)、『貧困襲来』(山吹書店)。

147 とはずがたり :2007/07/02(月) 20:14:34
昔より使用者側が強くなって労働者の立場が弱くなっているのは勿論そうだと思うんですけど,なんだか働く方も安易と云うか,活力が無くなってきてるような気もします。

いつか何のアテもなく地方から東京へ上京して働き口もなくネットカフェ難民化とかいう記事をいつか読みましたが,なんのアテもなく上京して浮浪者化とか発展途上国の住人の行動じゃないんだから。。

一部の人の無気力化は,日本が豊かに成りすぎた副作用なんでしょうか?

148 小説吉田学校読者(点滴終了) :2007/07/02(月) 22:16:21
>>141
これ本当に酷いな。
記事どおりに9時−22時まで働いたとして、1時間は休息したとしても、超過勤務は1日最低6時間。週1休めたとしても、超勤は162時間である。
記事は200時間あった月もあるらしいので、週1の休みも休息もろくにない月があり、かつ最低でもベースとして160時間程度の超勤をやっていたら、間違いなく体が悲鳴を挙げる。
たぶん、経営者側もそんなに超勤をしろなんて指示はない。なんでこんな労働になるのか。それは、無形の圧力とOA化にともなう人員減が原因だと思う。

3、4月、システム更新を外注なしでやっていたので、うちの職場でも2、3人、長期休暇突入者とその予備軍がいる。実は対岸の火事ではない。負け組になりたくない(勝ち組になりたいわけではない)人はこういう努力を強いられている。石を投げれば、そこらじゅうにこういう事象に当たる。そういう面を見ないで、何が「美しい国」「とてつもない日本」だというのだ。
美名に隠れて、曰く教育改革、曰く戦後レジームの脱却などと雲をつかむような語句を並び立て、国家百年の計はおろか国民を泣かせるようなことがあれば、現在の政治家こそ、死してもなおその罪を滅ぼすことはできない。

私の怒りは票にきっちりと表させていただく。

149 小説吉田学校読者(点滴終了) :2007/07/02(月) 22:30:10
>>148
書いた途端に訂正ですが、いま計算したら、超勤は1日最低4時間。週1休みだとして108時間ですね。

記事には200時間超勤の月があったわけですから、週1休みなし、さらに休息も取らずに23時まで、休息を取ったとしても24時まで毎日のように勤務した月がある(たぶん、休息なしで23時まででしょう)ことになります。

150 とはずがたり :2007/07/03(火) 02:48:19
派遣重用→貧困も正職員→管理職or慣れない職場→死ぬ程残業も制度設計の問題が大きいであろうと思う。
公務員は兎も角,民間労組の力をもうちと強くしないとどうしようも無いのではないか?

貧困問題:「反・貧困」で集会
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/senkyo/news/20070702ddm041040021000c.html

 広がる貧困問題を参院選の争点に位置づけようと、若年労働者や多重債務者、野宿者の支援団体らでつくるネットワークが1日、東京都千代田区の社会文化会館で「反−貧困 7・1東京集会」を開催。約700人が参加した。テーマは「作られた対立を超えて」。

 多重派遣で給与を低く抑えられたシステムエンジニアの男性は、「正社員はどんどんスキルを伸ばしていく。自分たちにはその機会も余裕もない」と訴えた。

毎日新聞 2007年7月2日 東京朝刊

151 とはずがたり :2007/08/03(金) 23:23:45

フルキャスト事業停止へ 建設、港湾派遣繰り返す 厚労省方針
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070803-00000118-san-soci&amp;kz=soci
8月3日16時25分配信 産経新聞

 人材派遣大手の「フルキャスト」(東京都渋谷区)が労働者派遣法で禁止されている建設や港湾業務への派遣を繰り返しているとして、厚生労働省は3日、同社に一定期間の事業停止命令を出す方針を固めた。同日中にも同省の東京労働局が同法に基づく事業停止命令を出す見通し。全店舗が行政処分の対象となり新たな派遣が一定期間できなくなる可能性もあり、同社の経営に影響が出そうだ。

 フルキャストは今年3月、同法で禁止されている建設業務などに労働者を派遣したとして、東京労働局から事業改善命令を受けていた。しかし、5月には港湾業務に違法な労働者派遣を行っていたことが分かり、東京労働局が調査を実施。事業改善命令後も、違法な派遣を繰り返していることから、厚労省は悪質と判断し、厳しい処分に踏み切ることを決めた。

 同社に対しては、神奈川労働局が昨年8月、神奈川県内の支店が建設業務に労働者を派遣したとして是正指導を行っている。今年1月には宮城県警が、同様に労働者派遣法で禁じられている警備業務に派遣した疑いで仙台支店などを家宅捜索した。

 フルキャストは、軽作業中心の日雇い派遣業界で、「グッドウィル」(東京都港区)に次ぐ大手。平成11年に労働者派遣が原則自由化されて以降、急速に拡大した。

 労働者派遣をめぐっては、大阪労働局が昨年10月、請負契約を装って違法な労働者派遣を行う「偽装請負」を繰り返したとして、「コラボレート」(大阪市)に事業停止命令を出している。

 柳沢伯夫厚労相は3日の定例会見で、労働者派遣法違反の派遣などを行った事業者に対しては「きちんとした行政処分を行い是正していく」と述べ、厳しい姿勢でのぞむ考えをあらためて示した。

 フルキャストは「処分内容を含め事実関係を確認中。多大な迷惑、心配をおかけしおわび申し上げます」とのコメントを出した。
                   ◇
【用語解説】フルキャスト

 倉庫作業から販売、飲食、流通関連の人材派遣、アウトソーシングを行う人材派遣業界の大手企業。東証1部上場。同社のホームページによると、登録スタッフは174万人、全国に340以上の拠点を持つ。平成4年設立で、資本金は34億6410万円。18年9月期の連結売上高は901億円。プロ野球楽天の本拠地、県営宮城球場の命名権取得でも知られる。

152 やおよろず :2007/08/04(土) 01:56:00
>>151 期間は1ヶ月と2ヶ月のようです 

「フルキャスト」違法派遣問題、東京労働局が事業停止命令
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070803it14.htm

 大手人材派遣会社「フルキャスト」(東京都渋谷区)の違法派遣問題で、東京労働局は3日、同社に対し、労働者派遣法に基づく事業停止命令を出した。

 全316支店のうち、違法行為が確認された3支店については8月10日から2か月間、残る313支店は同日から1か月間、新たな派遣契約に基づく労働者の派遣ができなくなる。

 厚生労働省によると、人材派遣会社への事業停止命令は4例目。全支店に科す事業停止命令の期間が1か月というのは、過去最長という。

 同労働局によると、港湾での運送作業に労働者を派遣するのは同法で禁じられているにもかかわらず、神戸市にある三宮、三宮北口、元町の3支店が今年5月1、2日の2日間、同市の新港のコンテナ内で、派遣労働者6人を飲料水の積み下ろし作業に従事させた。

 同社は今年3月末にも、やはり同法で禁じられている建設業や警備業への労働者派遣を昨年1年間に53支店で行っていたとして、事業改善命令を受けている。同労働局では、改善命令後に神戸市の3支店で違法派遣が行われた事実を重くみて追加処分に踏み切った。

 3支店の違法派遣について同社では、業者に仕事内容を確認したところ、集合場所はJR三宮駅近くで、パレットの積み替え作業と説明されたため問題ないと判断した、としている。

 今回の事業停止処分は、8月9日までに契約した派遣業務は対象外となる。同社は3日、平野岳史会長、漆崎博之社長らの役員報酬の半額を3か月返上するなどとする社内処分を発表。業務停止により仕事がなくなる派遣スタッフに対しては、グループ会社や他社の仕事を紹介し、雇用の確保を図るとしている。

(2007年8月3日22時6分 読売新聞)

153 とはずがたり :2007/08/11(土) 10:11:16
俺は権力と斗う労組には必要な制度だと思うが,労働貴族の批判は免れないかなぁ。。

懲戒幹部に1億円 川崎交通労組など退職金名目
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070811-00000077-san-soci&amp;kz=soci
8月11日8時0分配信 産経新聞

 平成16年の参院選に絡む選挙違反事件で、有罪が確定し、懲戒免職などになった川崎交通労組元委員長ら8人に、同労組と上部団体の「日本都市交通労組」(東京都港区)が、退職金などの名目で計約1億円を支給していたことが10日、分かった。

 組合活動中の事件や処分に伴う損失などを補償する「犠牲者救援金」制度に基づく支給だが、川崎交通労組の谷野美喜夫委員長は、「規約に基づいて決定されたものだが、時代にそぐわないので規約を見直す」としている。

 同労組によると、元委員長らは16年の参院選で民主党候補の票の取りまとめの報酬として、現金を受け取るなどした公職選挙法違反の罪で有罪判決を受けた。元委員長は懲戒免職、7人も停職処分を受けた。

 日本都市交通労組は18年8月、元委員長に賞与、退職金相当額と裁判費用の計約6000万円を支給、川崎交通労組は元委員長ら8人に給与の減額分など計約4000万円を支払った。

 川崎交通労組の犠牲者救援金についての規約では、どの事案で救援を決定するかについて、「組合活動の一環であれば補償の対象となる」とあいまいになっている。

 さらに、今回の件では実損分の補償だが、給与などを2倍の額で補償するほか、刑事事件などでの逮捕者に1万円、3カ月以上の懲役・禁固の実刑者に20万円の見舞金を支払うことなども定められている。

 同労組は20年3月の定期大会でこのような規約を見直す構えだ。

最終更新:8月11日8時0分

154 とはずがたり :2007/08/18(土) 15:10:41
2007-07-22
■自動車工場で奴隷として働いているオマエら、目玉よく見開いて読め
http://anond.hatelabo.jp/20070722231000

2007年7月9日号の日経ビジネスに掲載されていたWall Street Journalの『トヨタ、米工場新設に急ブレーキ』っていう記事に、自動車工場で奴隷のように働かれているオマエらには信じられない事が書かれているぞ。オマエら、目ん玉よく見開いて読めよ。

アメリカに次々と工場を建てる現経営陣に、奥田碩前会長と豊田章一郎名誉会長が苦言を呈してブレーキをかけたんだとさ。

理由はな、「政治的な配慮さえなければ、今は日本で生産し、米国に輸出したほうがずっと利益が出る」んだってよ。

日本の人件費は異常に高い高いと刷り込まれたオマエらには信じられないだろうから、もう1度書くぞ。「政治的な配慮さえなければ、今は日本で生産し、米国に輸出したほうがずっと利益が出る」

日本で生産して輸出したほうが儲かるのは、円安が大きい要因であることは確かだが、これから書くこと読めば円安だけが理由じゃないってことが分かるぞ。

トヨタは、アメリカ各地に工場を建設して現地に雇用を創出して政治的な支持を獲得してきた(「政治的な配慮さえなければ」ってのはこういう意味だ)わけだが、そのトヨタがアメリカの労働者をどんな扱いしているか知っているか?

いいかオマエら、ショック死しないように覚悟して読めよ。

「トヨタは北米工場の従業員に全米自動車労組(UAW)の水準に見合う賃金を払ってきた。ジョージタウン工場では平均給与は時給26ドル。UAWに加盟するGMやフォード・モーターの従業員より多少安いが、年に2度のボーナスが差を十二分に補う。」

オマエら、時給26ドルだってよ。日本円に換算すれば時給3250円だ。時給3250円だぞ。オマエらの時給の何倍だ?1日8時間働けばアメリカ人は26000円もらってんだぞ。しかも年に2回のボーナス付きだ。

そんなトヨタもアメリカで人件費削減だってよ。人件費削減して、時給いくらになると思う?

「現行の米国工場の従業員の時給を落とすつもりはないと言う。だが新規に採用される従業員の給料は、地域の製造業の平均賃金を50%以上上回ることはなくなる。新制度に従うと、地域の製造業の賃金が14ドルのデュペロでは、トヨタの従業員の時給は20ドルを超えない程度になる。」

人件費削減して時給20ドルだってよ。時給2500円だ。

これで、オマエらがどんだけ奴隷として働かされているか分かっただろ。

利益1兆円儲けておいて、国際競争力のためとか言って、オマエらを奴隷のように働かしてるんだよ。

奥田と仲良しの小泉と自民党に投票した、もしくは選挙にすら行かなかったオマエら馬鹿の自業自得だよな。民主党をブーメランとか笑ってるオマエらが一番酷いブーメラン喰らってるんだよ。

それでも自動車工場で働いて自民党に投票するオマエらは氏ね。

155 とはずがたり :2007/08/29(水) 10:10:08
議員板より
非正規の待遇改善に取り組むのは労組の外延的基盤拡大に欠かせないであろうね。

212 名前:無党派さん[] 投稿日:2007/08/25(土) 17:49:36 ID:cJciLbrk
>労組と非正規がタッグ組まないと強くなれない。

労組に期待するのは無理な話し。
同じ職場の非正規社員の中に飛び込んで、組合の話は出来ないでしょう。

今の流れは、非正規だけでまとまり発言力を付ける事が先決。
その手助けを民主、社民が出来るかどうかが問題。


222 名前:無党派さん[sage] 投稿日:2007/08/27(月) 00:58:18 ID:466PMzOe
>212
ところがどっこい、正規雇用と非正規雇用が同じ組合で、
しかも非正規雇用が組合員の半数オーバーってとこが日本にも存在する。

ずばりウチの会社なんだが、流通企業なので数千人の組合員は女性も半数以上。
当然、過半数占めるパートの意見が強いので、
今年の春闘の要求には「パートの」ベースアップと賞与が盛り込まれ、
交渉の末、時給アップと賞与配分(うちの会社はパートにもボーナスがある)で妥結した。


日本は未だに正規雇用だけで組合やってるとこが大多数だが、
非正規雇用と合同の組合でも運営できないわけではないよ。

223 名前:無党派さん[] 投稿日:2007/08/27(月) 11:51:45 ID:83qz94c9
>222
流通系といえば、ゼンセン同盟ですね。
雇用保険はどうしてるだい?

224 名前:222[sage] 投稿日:2007/08/27(月) 12:37:14 ID:6ciFcBFM
>223
パートも当然加入している。
但し、2時間とかの短時間アルバイトは組合員ではなく、
費用対効果や事務煩雑化などの点で対象外ではある。
また流通企業なので年末年始・GW・お盆などの繁茂期は連休は不可能、
なので、連続出勤の振り替え措置としてパートにも連休制度創設を検討中。

業界的にパートも人手不足が深刻で、かつ薄利のため人件費の抑制もしなきゃならない。
すると給与アップだけを要求するよか、金銭面以外の働く環境を向上させようという話。

ゼンセンというと社民系とは相反するようなイメージがあるけど、
特にうちの組合は、会社サイドに対してはつかず離れずのいい緊張関係にあるかな。

156 杉山真大 ◆mRYEzsNHlY :2007/08/29(水) 19:33:12
自分の親類もコンビニやってる方がいるけど、結構厳しいみたいですよ。

コンビニ店人手不足で四苦八苦 15分から勤務OK 求人専用サイト
http://www.j-cast.com/2007/08/28010730.html

日払い、しかも15分単位の細切れ勤務もOKという臨時アルバイト雇用制度を、コンビニ最大手のセブン−イレブン・ジャパンが07年秋から順次全国で本格導入する。経験者に限定しているものの、人手不足対策として打ち出したものだ。従来方式のままではアルバイトが十分に集らないという危機感が背景にある。

「やばいくらいバイトが足らないです」

セブンイレブンによると、アルバイトの確保が難しいのはほぼ全国的な傾向だ。従来募集していた勤務時間は、日中や深夜ごとに8時間前後のシフト勤務を選んでもらう形式だった。支払いは月払い。新しい制度では、日払いで、セブンイレブンの店で働いたことがある人を対象に店ごとに登録してもらう。
急に人手が要るときに店から連絡が入り、都合が合えば勤務する。バイト料はその日のうちに払う。
1店あたり必要なアルバイトの数は、店舗ごとに異なるが、平均すれば20人前後が必要だ。勤務時間の長さは店とバイト本人との調整次第だが、原則15分からの勤務が可能になる。もっとも広報担当者によると、基本的には「1時間から」という運用をイメージしている。「1時間だけなら勤務できるという人も、忙しい時間帯の店にとっては貴重な存在になってきている」
インターネット上のブログをみても、コンビニ店長を名乗る人たちのバイト確保に対する苦労が垣間見える。「今週はやばいくらいバイトが足らないです。(略)なんとか内2日は今朝から電話しまくってバイトの都合をつけました。あと2日をどうするかなんですよね〜かなりもうムリポな感じがただよってます。だれかヘルプミー」(「店長日記 人手不足だったりコンビニ」07年1月)、「Y店長から電話がありまして、新店はかなり人手不足とのこと。どっかの曜日の夜勤がいないらしく今だに(原文ママ)シフト表上は空欄だとか・・・(略)それ以外の時間も薄いと言ってました」(「コンビニ店長の独り言」 06年7月)などだ。
厚生労働省が発表した07年 5月の労働経済動向調査をみても、パートタイムの人手不足を感じている企業は多い。調査対象企業のうち、人手が「不足」と答えた割合から「過剰」と答えた割合を引いた「過不足判断指数」は、全産業で26だった。指数がプラスなほど不足感が強いことになる。コンビニを含む「卸売・小売業」の指数は46と「飲食店、宿泊業」の55と並んで突出して多かった。06年11月の調査と比べると、全産業では3ポイントの上昇だったのに対し、「卸売・小売業」は15ポイントも上がり、人手不足感が加速していることがうかがえる。


アルバイト不足は、小売・流通と飲食業がひどい

ほかのコンビニはどう対応しているのか。ローソンは、各店舗が個別に行っていたアルバイト面接の日時設定などの作業を軽減しようと、07年春から実験的にコールセンターを設置した。店舗の代わりに面接日時の確認などをする。アルバイト希望者とのやりとりを、店舗側のアルバイトにまかせたため行き違いが生じることもあったといい、店側の負担軽減とともに、希望者を「逃さない」体制をつくる目的がある。
また、サークルKサンクスは、アルバイト募集について、本部が携帯電話の専用求人サイトを立ち上げる援助を07年4月から始めた。求人を希望する各店舗が無料で利用することができる。本部の広報担当は「人手不足は地域差があるものの、深刻な問題の1つと受け止めている」とサイト導入の背景を語った。少しでも気軽に手軽に応募してもらおうという狙いだ。日払い制度の導入については「話が挙がったことはない」と答えるにとどまった。
アルバイト情報「an」ブランドなどで知られる「インテリジェンス」によると、アルバイトの人手不足が深刻なのは、小売・流通と飲食業だ。コンビニについては、全般的に飲食業などと比べ、「時給に割安感があるのが一因」。しかし、コンビニ各店舗の競争が激しく、時給の大幅な引き上げは困難な情勢だ。コンビニに限らず全般的にバイト料は高止まりで頭打ちの傾向にある。一方、セブンイレブンが導入する、こま細切れ勤務・日払い制については、若い働き手には人気がある形態で、深夜の飲食業などで06年ごろから導入が始まっていた。「バイト料値上げ以外のバイト集めの工夫の仕方として、(細切れ勤務・日払い制の)コンビニ業界への導入も遠くないとみていた」という。

157 とはずがたり :2007/09/09(日) 10:43:34

徴兵制も認める高木への批判票を結集
かけはし2005.11.14号
http://www.jrcl.net/web/frame051114d.html

連合会長選で鴨桃代さんが大健闘

安部誠さん(東京管理職ユニオン)に聞く

非正規職労働者が組合の必要性を実感できる運動めざそう

 十月五〜六日に開かれた連合の第九回大会の会長選挙に、全国ユニオン会長の鴨桃代さんが立候補し百七票をとり、UIゼンセン同盟高木剛会長の三百二十三票を脅かす大健闘をした。連合会長選挙で何が起こったのか、全国ユニオンの一員である東京管理職ユニオン書記次長の安部誠さんにインタビューした。

連合はいまどうなっているのか

――会長選挙についてお聞きする前に、まず、連合の現状について話していただきたい。

 一九八九年に連合が発足した。役員人事でいままで、左派系の人が会長になったことはない。旧総評・旧同盟という色分けは成立しない。
 連合の変化のひとつは、具体的な数字で言うと、連合が出来たときの組織人員の公称が八百万人だった。その時に、非正規の労働者が八百万人。いま連合は六百五十万人ぐらいだが非正規の労働者が千二百万人と言われている。ほぼ二対一になった。
 連合会長笹森さんは二期四年つとめたがこうした現状に、彼は危機感を持ったのだろう。いままでの連合の中で、一番フットワーク軽く動いた会長だ。
 ぼくら全国ユニオンが連合に入れたのは二年前だ。笹森さんは均等待遇と非正規労働者の問題にもっと目を向けなければならないという問題意識をもっていた。正規の労働者の組合ではだめだと提唱した。笹森さんのやり方で訴え、実践したことは、ぼく個人は高く評価している。
 笹森さんの態度が、ぼくらが連合に入れた理由でもある。例えば、連合側は管理職ユニオンや東京ユニオンの一部メンバーに対するアレルギーがあった。だから、加盟申請しても半年棚ざらしにされた。
 連合は一貫して政治闘争をやってこなかった。しかし連合主催でイラク戦争が始まる前の一昨年二月に、イラク戦争反対の集会をやった。旧総評系は平和フォーラムのような形で運動をしているが、連合が主催したのはこれがたぶん初めてだろう。
 連合のデモだなぁと思ったのは、例えば、ゼンセンは大量破壊兵器を差し出せというようなシュプレヒコールを行っている。凄いカルチャーショックでしたね。もっともわれわれは東水労のあとだったんで助かりましたけど。とにかく連合と言うのは雑多なところだなぁと思いましたね。

158 とはずがたり :2007/09/09(日) 10:43:49

小泉政治への追随は許されない

――今回の連合会長選挙についての経緯はどうだったんですか。

 まず、笹森さんが六十四歳で退任することになった。しかし、笹森さんは事務局長の草野さん(自動車総連出身、62歳)を絶対に後任にしたくなかった。世代交代をするので、いっしょに止めようと笹森さんは言った。ところが、草野さんは自分としては一期だけでもいいから、会長をやりたかった。
 八つの大単産で構成されている役員選考推薦委員会というのがあり、そこに笹森さんは注文をつけた。そこで出てきたのが、ゼンセンの高木さんだ。結局、草野さんは辞退をせざるをえなかった。
 ぼくらが全国ユニオン会長の鴨桃代さんを立てて選挙をやった理由の一つは、ゼンセンの高木さんが立つことになったからだ。
 七月十四日に、連合の中央委員会が「国の基本政策に関する連合の見解」(案)を出した。憲法の問題で言うと、九条の一項は堅持して、二項について見直して、いわゆる平和基本法みたいものを作ろう。ぼくらとか全国一般とか全水道などはそれに反対する意見書を出した。ゼンセン同盟も私たたちと逆の立場から反対する意見書を出した。
 基本構想の中では、集団的自衛権と徴兵制は採用しないとした。ゼンセンは徴兵制のどこが悪いのかと反対した。
 そして連合内の密室人事だけではなくて、立候補が一人ということになると信任投票もしない。そうすると、高木さんへの全権委任になってしまう。小泉三百議席の後に、改憲論者で、国防派の民主党前原の代表就任、それに自民党の右派よりすごいことを言っている高木への全面委任というのは、労働組合もそれに追随したら、産業報国会でしょ。とても耐えられなかった。

企業と一体となった労組つぶし

――ゼンセン同盟の政治主張の問題と同時に、組合活動にもいろいろ問題がありますね。鴨さんの立候補を支持する札幌地域労組書記長の鈴木一さんは、高木さんの出身であるゼンゼン同盟は「経営者とともに不当労働行為となる第二組合結成を堂々と請け負ったり、派遣労働者や臨職・パートの組織化では、不安定雇用への差別、低賃金を固定化させる役目を担う。即ちUIゼンセン同盟の組織化手法は、多くの場合、労働者の闘いを押さえることと引き換えに、経営者にユニオン・ショップ協定を締結してもらうと言っても過言ではない。現に、私はゼンセン同盟が店長以下百%を組織する大手の量販店などから、およそ組合が存在する職場としては信じられないような労働相談を毎年のように受ける」と批判していますが、ゼンセン同盟とはどんな組合ですか。

 名前の通り、もともと繊維なんですよ。繊維というのは「没落産業」だ。彼らは、ある意味で革新的なことをやった。未組織を組織しようとした。最初は繊維だから、糸へんつながりで、イトーヨーカドーとか、そういうところに入っていって、流通とか外食産業部門の組織化を熱心にやった。今でいうと介護関係やIT産業。新しい産業が始まったら、そこにターゲットをしぼっていく。
 ぼくらの場合は下から作っていくが、彼らの場合は企業との関係で作っていくのが目立つ。USENという会社があるが、管理職ユニオンが一人公然化し、そうしたら、三カ月経ったら、百人組織しましたみたいに完全に上から作っている。
 札幌地域労組というのは、合同労組である。最近は、介護施設だとか養護施設で組織化が非常に進んでいる。あるところで、札幌地域労組が組合を作ったところ、組合つぶしにあったどころか、ゼンセンが第二組合を作ることを経営が援助した。それで、不当労働行為だと訴え中労委までいって勝った。地労委・中労委の命令の中に、「使用者側はゼンセンの組合を援助してはならない」という文言が入っている。使用者側の証人にゼンセンの四役が出てきた。ゼンセン同盟はそういう組織の作り方をしている。
 首都圏でも「笑笑」とかの東京ユニオンに組織される組合員が一人とか二人とか出てくるじゃないですか、そうするとゼンセンが経営の方にユニオンショップを結ぼうじゃないかとやるわけです。

159 とはずがたり :2007/09/09(日) 10:44:14
>>157-159

鴨さんが主張した三つのテーマ

――今回の連合会長選挙についての鴨さんの政策は何ですか。

 鴨さんは立候補して三つの主張をした。
 一つ目が、高木さんで一本化するような密室人事では世間からますます労働組合がきらわれる。二つ目が正規・不正規を貫いた均等待遇という政策を強めていこうということ。三つ目は反戦・平和、憲法の問題だ。一点目と三点目はまさに高木一本化にからむ話だ。
 それで、立候補締め切りの前の日に、ユニオンの全国委員会や他の連合組織から、鴨さんに立ってもらうしかないと要請した。その日の夜中に鴨さんに決意してもらった。
 翌日九月二十一日十二時が締め切りだったが、十一時四十分に立候補届けをすませた。
――選挙戦はあるのですか。

 やってはいけない。ホームページに同じ分だけの主張ができる。それと一回、合同の記者会見ができる。選挙当日に、七分ずつの立候補演説ができる。立候補のごあいさつという文書を出すのはかまわない。もっとも、選挙運動が許されたとしても、われわれは新参者なので、産別、特に民間の大産別にあいさつに行っても相手にされないでしょうから、相対的に言えば、こちらにとってマイナスはなかったともいえるでしょう。

予想もつかぬ支持が寄せられた

――選挙結果はどうなりましたか。

 全国ユニオンの組合員数は、加盟・オブザーバー含めた五十八産別の内の四十七位で、代議員一人なんです。ゼンセン同盟はランク二位の代議員が五十六。推薦委員会とゼンセンを合せると、代議員は二百なんです。これには日教組も入っている。スタートラインは一対五十六から始まった。
 それでその後、公式ではないが、全国一般(ランク二十七位で代議員三)などが支持に動いたが、合わせても十票以下くらいだった。
 鴨さんを支える集会をやったが、そこには全国一般の田島書記長がきてくれた。十月五〜六日が大会だった。その前日、票読みをやった。どう甘くみても、四十票だった。これで白票が五十〜六十票乗っかれば勝利ではないか、それもかなりきついと思った。ところが実際ふたを開けてみたら、高木さんが三百二十三票、鴨さんが百七票、白票が三十九、無効票が三票。白票は反高木票だから、百四十六票です。百四十六という数字は、前回笹森会長に対して、ゼンセンの高木さんが立ったんだけれども、負けているんです。その時、代議員は今より多かった。それで百四十九票なんです。だから、だいたい同じなんです。
 三割とかは物事決める時の一定無視できない力です。その意味からいって、小泉の圧勝の流れを止めたとまでは言えないが、少なくとも蹴とばしたくらいのことは言えるのではないか。
 改憲の話でも簡単に、高木さんが普段言っているようなことを、公式の場で連合の立場として言えるような感じではない。
 先ほど鴨さんに入った票が読めないと言いましたが、当日の鴨さんの演説は代議員に大いにアピールしたと思います。平和と憲法のことを語る件も当然アピールしたでしょうが、「自分は、ボーナス支給日に出社するのが辛いという非正規労働者と永年一緒に運動をしてきたが、そういう人たちが連合に入ってよかった、組合に入ってよかったと言ってもらえる連合を築くという希望を持っています」という意味の発言をしたんです。とても大きな感銘を、とりわけ女性の代議員に与えたと思います。演説終了後はほとんどスタンディングオベーション状態で、いつまでも拍手が鳴り止むことはありませんでした。

 ありがとうございました。(文責編集部)

160 小説吉田学校読者 :2007/09/11(火) 21:21:35
閣僚のバカ発言が続くと、政権を本当に変えてやろうというインセンティブになる・・・・これ、私の感覚でいえば「定時退社椅子とりゲーム法」。調子いい奴だけ早く帰れて、まじめなコツコツ型に仕事がたまって、メンタルヘルスに過労死寸前となるんじゃないのという極私的持論も付け加えさせていただく。

「残業代出なかったら、さっさと帰る」舛添厚労相が持論
http://www.asahi.com/politics/update/0911/TKY200709110426.html

 「残業代が出なかったら、あほらしくてさっさと家に帰るインセンティブ(誘因)になる」。舛添厚生労働相は11日の閣議後の記者会見で、一定条件を満たした会社員を労働時間規制から外すホワイトカラー・エグゼンプション(WE)についての持論を展開した。
 政府は、さきの通常国会に提出した労働基準法改正案にWEを盛り込むことを目指したが、労働組合などが「サービス残業を助長し、過労死が増える」と反発。「残業代ゼロ法案」との批判を浴び、断念に追い込まれた経緯がある。
 舛添氏は、WEの真意は「パパもママも早く帰って、うちでご飯を食べましょうということだ」と説明し、「家族だんらん法案」「早く帰ろう法案」などの名前にすべきだったとした。
 一方、「私はずっと海外で生活してきたが、日本は労働生産性がむちゃくちゃ低い」とも指摘。ホワイトカラーの賃金は労働時間ではなく、アイデアの対価との考え方を示し、「働き方の革命をやりたい」と述べた。
 だが、「さっさと家に帰れるぐらいなら過労死は起きないはずだ」と質問されると、「時間ではかれる仕事について残業代を払わないのはもってのほかだ」と釈明した。
 実際の導入については「WEの問題はプラスマイナスある。今後とも審議し、検討していくのは(従来方針と)全く変わらない」と述べた。

161 とはずがたり :2007/09/11(火) 21:55:17
桝添も責任ある立場にたって馬脚を顕すといいわな。
ほっとけば社員を死ぬ迄酷使するのが営利企業ってものだから,残業をちゃんとはらわないと莫大な科料を払わすとか,なんかしらの人員の採用を増やすインセンティブを持たさないと駄目でしょうな。
少子化対策には正社員を増加させるようなインセンティブ設計が必要であろうね。

162 とはずがたり :2007/09/18(火) 19:48:49
連合北海道 高柳氏、会長昇格へ 渡部氏後継、官公労から(09/16 06:49)
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/49793.html

 連合北海道は十五日、今期限りで勇退する渡部俊弘会長の後任に、副会長の高柳薫氏(57)=自治労道本部委員長=を昇格させる方向で調整に入った。今後、役員推薦委員会で正式に推薦を決定し、十月末に開かれる定期大会で選出される見通し。

 二○○三年から二期四年会長を務めた渡部氏の退任意向を受け、次期会長の選考を進めていた。民間労組の電力総連出身である渡部氏の後任には官公労からの就任が望ましいとの声が強く、四年後の知事選での道政奪還を見据え、道内最大の産業別労組である自治労道本部を率いてきた高柳氏の経験や指導力に期待する声が高まった。

 連合は今後、事務局長など他の執行部役員の人選も進め、高柳氏をトップとする新体制で、次期衆院選や四年後の知事選候補選びに臨む。

 高柳氏は網走管内遠軽町出身。一九六八年に同町役場に入り、同町職労書記長、自治労道本部書記長などを歴任。○六年十月から現職。

163 とはずがたり :2007/09/22(土) 14:22:00

非正社員の割合30%未満に 全トヨタ労連が目標策定
http://www.asahi.com/business/update/0921/NGY200709210010.html
2007年09月22日11時23分

 トヨタ自動車系労働組合でつくる全トヨタ労働組合連合会(292組合、29万人)が加盟各労組に対し、全従業員数に占める期間工や派遣社員など非正規社員の比率を30%未満に引き下げるよう促す目標を設定したことが21日、わかった。連合によると、非正社員の拡大に歯止めをかけようと具体的な目標比率を掲げたのは大手製造業グループの労組で初めてといい、他産業にも波及しそうだ。

 傘下組合と一部経営側にはすでに正式に示しており、労使交渉を通じて、遅くとも10年までに目標を達成する方向で調整する見通しだ。

 同労連などによると、生産台数の急伸を反映して、07年5月時点の製造業系の傘下労組(約100組合)の非正社員比率は31.3%で、ほぼ半数が30%以上という。50%を超えるところも1割弱あるという。

 非正社員の増加による格差拡大が社会問題化する中、労働界に大きな影響力を持つトヨタグループの労組が正社員化を促す数値目標を打ち出した意味は重い。同労連は数値目標を設定した理由について、「このままでは品質管理や技能の伝承など事業の継続的な発展を阻害しかねない」(幹部)と経営への負の影響も強調している。

164 とはずがたり :2007/09/22(土) 23:01:10

上場121社:ここまでやると懲戒解雇 使い込み100万円、無断欠勤2週間…
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/kigyou/news/20070922dde001040063000c.html
 ◇使い込み100万円、無断欠勤2週間、酒酔い運転逮捕

 酒酔い運転は厳罰、部下との不倫での処分は判断に迷う−−。企業のコンプライアンス(法令順守)に厳しい目が向けられる中、企業の懲戒処分の実態調査でこんな傾向が浮かび上がった。

 調査は財団法人労務行政研究所(東京都港区)が実施した。上場企業を中心にアンケートを行い、121社から回答を得た。「売上金100万円を使い込んだ」「妻子ある上司が部下と不倫を続けている」など30のモデルケースを挙げ、会社での過去のケースを参考に処分なしから懲戒解雇までどのような処分をするか聞いた。

 退職金が全く支払われないケースが多く、最も処分の重い懲戒解雇となるのは「100万円の使い込み」(70・6%)で、次いで「無断欠勤2週間」(68・8%)、「秘密漏えい」(54・1%)だった。

 また、「終業後に酒酔い運転で、物損事故を起こし逮捕」での懲戒解雇は40・4%だった。このケースの4年前の調査では、出勤停止が最も多い処分で28・2%、懲戒解雇は22・6%だったことから、厳罰化が進んでいることが分かる。

 一方、「社内不倫」の懲戒解雇は5・5%で「判断できない」が26・6%、「社内通報せず直接マスコミに内部告発した」でも「判断できない」が41・3%と線引きが難しいケースもあった。

 同研究所では「酒酔い運転や情報漏えいなど社会問題化しているケースは重い処分になっている。社会が多様化する中で、企業がどの程度の処分が適当か判断に迷う場面も増えているのではないか」と分析している。【東海林智】

 ◇懲戒解雇になる割合が高い
 <1>売上金100万円を使い込んだ                    70.6%
 <2>無断欠勤が2週間に及んだ                      68.8%
 <3>社外秘の重要機密を漏えいさせた                   54.1%
 <4>終業時刻後に酒酔い運転で物損事故を起こし、逮捕された        40.4%
 <5>社内で私的な理由から同僚に暴力をふるい、全治10日の傷を負わせた  38.5%
 <6>満員電車で痴漢行為を行ったことが被害者からの訴えで判明した     36.7%
 <7>基準を超える取引を独断で行い、会社に1億円の損害を与えた      34.9%
 <7>取引先から個人的に謝礼金等を受領していた              34.9%
 <9>同僚にストーカー行為を繰り返して、被害を訴えられた         32.1%
<10>コンピューターに保存されている重要なデータやプログラムを改ざんした 30.3%

 ◇割合が低い
 <1>社有車をしばしば私用に使っていることが判明した            1.8%
 <2>同僚の売上金の流用を知りながら、報告しなかった            2.8%
 <2>車で営業中に得意先から携帯電話が入り、話に熱中して事故を起こした   2.8%
 <2>会社の金庫のかぎを掛け忘れてしまい、公金の盗難にあった        2.8%
 <2>クレジットカードによる買い物のしすぎで自己破産の宣告を受けた     2.8%
毎日新聞 2007年9月22日 東京夕刊

165 やおよろず :2007/09/25(火) 06:36:28
全米自動車労組、GM工場で9年ぶりストライキ
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070924i315.htm

 【ニューヨーク=池松洋】全米自動車労組(UAW)は24日、米自動車最大手ゼネラル・モーターズ(GM)との労働協約の改定交渉が決裂したため、全米のGM工場でストライキに突入した。

 米メディアが一斉に報じた。UAWがGMに対してストライキに踏み切るのは1998年以来、9年ぶり。

 労使双方は引き続き早期妥結を目指すが、ストが長引けば、経営再建中のGMにとって大きな打撃となるだけではなく、GMに部品を納入する日系自動車部品メーカーなど米自動車産業全体に影響が広がりそうだ。

 GMとUAWは、大きな経営負担となっている退職者医療費の削減問題を中心に交渉していた。UAWの設立する基金にGMが出資し、医療費の運営をGMから移管することで大枠合意したと米メディアが伝えていたが、GMの資金拠出額を巡って労使双方の溝が埋まらず、UAWが設定していた交渉期限(現地時間24日午前11時)までに妥結できなかった。

 GMは24日、「我々はUAWの決定に失望している。すみやかな交渉合意に向けて努力を続けたい」との声明を発表した。

 UAWは98年にGMの2部品工場でストライキを行い、当時、GMは30億ドル規模の損失を受けたといわれている。

 GM、フォード・モーター、クライスラーの米ビッグスリーはUAWと医療費の削減問題について7月から協議してきた。UAWはその後、交渉相手をGMに絞って協議を続け、協議がまとまれば他の2社とも同様の協定を結ぶ方針だった。

(2007年9月25日1時31分 読売新聞)

167 とはずがたり :2007/10/28(日) 16:46:58
富山は総評(→社民)vs同盟(→民主)の争いが日本一色濃く残っている所だと思うが,選挙でどう決着が付くのか?分裂状態にならぬ事を祈る。

候補者一本化を断念連合 富山会長人事
初選挙の可能性 讀賣富山

 連合富山は17日、役員推薦委員会を富山市内で開き、今月末で任期満了となる草嶋安治会長(運輸労連)の後任を協議したが、産別間で意見が割れたため、候補者の一本化を断念した。1989年の連合富山発足以来初の会長選が行われる可能性も出てきた。

 同委では、金属機械労組でつくるJAM北陸の森本富志雄執行委員長と、自治労県本部の石黒博執行委員長を推す声が挙がった。森本、石黒両氏はそれぞれ、民主、社民両党支援労組会議の議長を務める。

 会長立候補の締め切りは19日で、複数の候補者が出た場合、26日の定期大会で選出する。各産別の代議員計165人が参加し、多数決で選ぶ。

 連合富山の会長人事は、各産別で構成される推薦委が定期大会前に話し合いで決めるのが慣例で、今回は7月以来、計8回の会合を重ねていた。連合の地方組織で会長選を行うのは異例という。

(2007年10月18日 読売新聞)

168 とはずがたり :2007/10/28(日) 16:49:17
>>167
一本化を断念したのになんで無投票で決まったんだ?自治労側は既に少数派で勝ち目がないと降りたのか?

連合富山会長に森本氏が就任へ 讀賣富山

 連合富山の草嶋安治会長(運輸労連)の任期満了に伴う会長選で、立候補届け出締め切りの19日までに、金属機械労組でつくるJAM北陸の森本富志雄執行委員長が唯一、立候補を届け出た。森本氏は26日の定期大会での信任が確実だ。

 会長選を巡っては、民主党系の森本氏のほか、社民党を支持する自治労県本部の石黒博執行委員長を推す声もあり、各産別の調整機関「役員推薦委員会」が17日、候補者の一本化を断念した。連合富山内部には、こうした混乱が次期衆院選の態勢作りに与える悪影響を懸念する声も強い。

(2007年10月20日 読売新聞)

次期衆院選 『政党との協議早く』 連合富山 森本新会長を選出
2007年10月27日
http://www.chunichi.co.jp/article/toyama/20071027/CK2007102702059725.html

 連合富山の定期大会が二十六日、富山市奥田新町のボルファートとやまであり、草嶋安治会長の後任に、金属・機械メーカーの労働組合でつくる「JAM北陸」執行委員長の森本富志雄副会長(53)が正式に選ばれた。任期は二年。

 森本氏は選出後のあいさつで「組織化された労働者が先頭に立って労働環境の改善を図る」と、積極的に運動を進める方針を表明。次期衆院選を見据えては「政党との協議を早く進める必要がある」と指摘し、政権交代の実現に意欲を示した。

 また、十人の副会長のうち、自治労県本部の山本敏夫副執行委員長ら六人の新任も決まった。立候補が締め切られた十九日までに名乗りを上げたのは六人だけだったが、引き続き立候補を受け付け、二十五日までに十人に達した。

 このほか、二〇〇八−〇九年度の運動方針として「くらしの安心」「社会的公正」を確立する政策の実現、政策実現に向けた政治活動の強化などを盛り込んだ。 (高橋淳)

169 とはずがたり :2007/10/28(日) 16:50:27
>>167-169

選挙対応に難題 連合富山森本執行部
2007年10月27日
http://www.kitanippon.co.jp/contents/knpnews/20071027/7976.html

 二十六日開かれた連合富山の定期大会には、民主、社民両党の国会議員、地方議員が多数出席し、石井知事も二年ぶりに顔を出した。七月の参院選富山選挙区では、国民新を含め、連合富山が目指した三党共闘が奏功したが、次期衆院選では、民主党が国民新党への協力を検討する富山3区で、社民党が早々と擁立方針を打ち出すなど、三党の「すみ分け」にきしみが出ている。参院選で自民候補を激励した知事への対応も含め、今後の選挙戦で連合が難しい判断を迫られるのは必至だ。

 参院選富山選挙区では、民主、社民、国民新の三党統一候補が三十九年ぶりに自民現職を破った。過去の国政選で民主、社民両党は独自候補を擁立、激しく対立してきただけに、連合富山は参院選での野党共闘を「大きな成果」と評価する。

 参院での与野党逆転を受け、民主、社民、国民新の三党は、党本部レベルで小選挙区候補者の調整を急ぐ。県内では村井宗明民主県連代表の富山1区、綿貫民輔国民新党代表の同3区での共闘の行方が焦点だ。

 連合は民主基軸としながらも、県内では一定勢力を持つ社民支持労組に配慮してきた。一部の幹部からは、国民新党の参戦が参院選富山選挙区の勝因だったとし「3区では綿貫氏を支援すべきだ」との声も聞かれる。社民党県連は常任幹事会で3区での擁立方針を確認しており、連合富山は難しい対応を迫られる。

 知事選も来秋が改選。連合富山は前回選で石井知事と政策協定を結び、推薦団体として支援した。だが、知事は参院選で自民候補の事務所を訪れて激励。連合幹部が「中立を保つべきだ」と抗議した経緯がある。

 森本富志雄会長は民主支援労組会議議長を務めるなど「民主寄り」とされてきたが、連合会長就任を機に議長職を辞任する意向。定期大会では「解散・総選挙は遠くない。臨戦態勢で、各政党との協議を急ぎたい」と強調。知事選については「二十年度の県予算編成などを見極めた上で、対応を考える」としている。

170 とはずがたり :2007/10/28(日) 22:25:49
>県電力総連会長で副会長4期目の嶋崎龍生氏53歳と基幹労連県本部委員長で副会長2期目の開田恵三氏52歳の2人が立候補し
それぞれどんな背景が?基幹労連って昔の何でしたっけ?

連合大分新会長に嶋崎龍生氏(18:00)
http://www.tostv.jp/news/index.php?nno=311

 連合大分の定期大会が28日に大分市で開かれ初めての会長選の結果新しい会長に嶋崎龍生氏が選出されました。
 連合大分では羽明会長の辞任に伴う後任の会長について役員推薦委員会で候補者の絞り込みを図ってきましたが不調に終わり初の会長選が行われることになりました。会長選には県電力総連会長で副会長4期目の嶋崎龍生氏53歳と基幹労連県本部委員長で副会長2期目の開田恵三氏52歳の2人が立候補し、28日の定期大会で代議員246人による投票が行われました。開票の結果嶋崎氏が130票開田氏が116票を獲得し嶋崎氏が5代目の連合大分会長に選出されました。また嶋崎新会長は「組織内の連携を強め連合運動の発展にまい進したい」と抱負を述べました。会長の任期は2年間となります。

171 杉山真大 ◆mRYEzsNHlY :2007/10/29(月) 21:57:29
>>170
基幹労連は2003年に鉄鋼労連・造船重機労連・非鉄金属連合が統合したものでつね。
ちなみに鉄鋼労連と非鉄金属連合が総評系・造船重機労連が同盟系で、鉄鋼労連は総評系ながら民社党支持だったとか(何のこっちゃ

172 とはずがたり :2007/10/29(月) 22:09:08
>>171
あざーす。昔の鉄鋼労連をイメージすれば良いんでしょうかな。。その3組織の合体となるとどちらかといえば友愛色が強そうな気もしますが,対立候補の電力総連も旧民社っすよねぇ?どうなってんでしょうかね。。

173 とはずがたり :2007/11/05(月) 13:33:40
美容師ユニオン結成
夢もちがんばる青年 使い捨てにしないで
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-11-01/2007110101_04_0.html

 大手美容室チェーン「Ash(アッシュ)」で働く美容師が三十一日、東京都内で会見し「首都圏美容師ユニオン」(首都圏青年ユニオン加入)の結成を発表しました。
 「青年は夢を持って社会に出て、必死に頑張っているのに、この業界では人材は使い捨てです。ものが言えない人が大半だと知ってほしい」。首都圏美容師ユニオンの代表でアッシュ勤務の柳勝也さん(23)は訴えました。柳さんは午前八時半から午前零時近くまでの長時間労働と残業代の未払い問題や基本給が十一万五千円であるのに「教育費」「共済金」などの名目で使途不明な天引きがされていることを告発しました。組合は、残業代の未払いと使途不明の天引きは違法として賃金の支払いを求めています。
 首都圏青年ユニオンの河添誠書記長はアッシュの親会社であるアルテサロンホールディングス(吉原直樹社長)は日本経済団体連合会の会員であり、「社会的責任が問われる」と指摘しました。
 アッシュ(奥島章社長)は首都圏を中心に八十二店舗で営業を展開しています。
(しんぶん赤旗)

174 とはずがたり :2007/11/11(日) 14:21:25
資金的にはどうやってやっていけるんだろうか??

「反貧困ネット」結成へ
組合形式で情報、貸し付け
http://kyoto-np.jp/article.php?mid=P2007110900139&amp;genre=K1&amp;area=Z10&amp;mp=

 生活に困窮した若者らを支援しようと、地域労組「首都圏青年ユニオン」などは9日、都内で記者会見し、携帯電話への情報提供や独自の失業給付などを行う「反貧困たすけあいネットワーク」を、年内に結成すると発表した。

 ネットワークは労働組合の形式で運営され、生活に役立つ情報をメールマガジンの形で携帯電話に配信。1カ月300円の会費を口座引き落としで6カ月以上払うと、病気やけがで失業した人には、病院や薬店の領収書を見せれば、年1回を限度に1万円給付する。
 さらに、希望者に無利子で1万円の生活資金を貸し付け、労働や生活にかかわる相談を受ける。(共同通信)

175 とはずがたり :2007/11/13(火) 12:57:51
玉井氏のブログより。
連合系の人間には酷いのが居るんですなぁ。。

2007/1/27(土) 私が見た連合愛媛・・「業者」と見下す感覚に疑問
http://www.ne.jp/asahi/shikoku/hoshi/koushin/0701.html#27

ある県連職員が居丈高であり、怒鳴り散らかすので(しかもそれが異常なボルテージなので)、出入りの業者さんが泣いており、これはなんとかしなければいけないと思っていたところ、当時の県連幹事長(山本立夫氏)とその職員とのいざこざが発端となり、これは解任すべきであるとの結論に達しました。

私は辞めてもらうべきだと思っていましたが、常任幹事会の後、幹事長が申し渡した「戦力外通告」は、役職解任と受け取れる内容でした(私も同席)。その際、当該職員が途中退席してしまったので、てっきり辞めたものと理解していました。

そのあとが大変でした。連合愛媛が労働者の権利にかかわる大問題だとして、県連に抗議してきました。どういうことかと思っていたら、彼の職員は1人でも加盟できる労組に駆け込み(本人のアイデアかどうかは疑問)、不当解雇であるとして闘争する構えを見せたのでした。それが、当該労組からではなく、連合愛媛事務局からだったので、異様な印象を持ちました。

連合愛媛事務局に出向き、事実の説明を行いました。そこで、当該職員が出入りの業者さんを怒鳴り散らかすこと等の問題があることの説明に及んだとき、連合愛媛事務局幹部の1人が平然と、「自分も業者を怒鳴ることはある」と述べ、それはなんら問題ない話であるという見解を示しました。

私が、皆さんの場合とは違い、民主党は有権者の下座にいなければならない存在であると主張しても、全く取り合ってくれませんでした。この組織は腐っていると感じました。「業者」と見下す態度がどうして取れるのだろうか。この人たちは一体、何様なのだろうか。自分たちも労働者の一員ではないのか。出入りの業者さんの従業員は、自分たちと同じ労働者ではないのか・・

176 とはずがたり :2007/11/19(月) 17:55:59
JP労組って略称がどうもねぇ。。全逓がカッコ良かったなぁ

JP労組北海道:民間最大の労組、発足 /北海道
http://mainichi.jp/hokkaido/seikei/news/20071114ddlk01020420000c.html

 10月に統合し日本最大の単一労組「日本郵政グループ労働組合」(JP労組)となった日本郵政公社労働組合(JPU)と全日本郵政労働組合(全郵政)の道本部が合流し、JP労組北海道が発足した。組合員数は約1万3000人で、道内最大の民間単一労組となる。郵政民営化で組合員が非公務員となったため選挙活動の制限も緩和され、民主党を支持する連合北海道の中核組織として影響力を高めるとみられる。
 JP労組北海道は11日、札幌市で結成大会を開き、初代執行委員長に松本容司氏(57)=旧JPU道地方本部委員長、書記長に添田昭史氏(50)=旧全郵政道地方本部書記長=を選出。1万5000人体制への組織拡大、1年以内の支部再編などを目標とする07年度活動方針を採択した。
 旧総評系のJPUと旧同盟系の全郵政は活動方針を巡って40年以上対立を続けてきたが、近年は反郵政民営化で一致し連携を深めていた。添田書記長は「事業と地域社会の発展に貢献しつつ、選挙を含めた連合の活動にも力を尽くしていきたい」と語った。【大谷津統一】
毎日新聞 2007年11月14日

JP労組信越地方本部が結成 組合員は約9000人  11月11日(日)
http://www.shinmai.co.jp/news/20071111/KT071110ATI090004000022.htm

 日本郵政公社労働組合(JPU)信越地方本部と全日本郵政労働組合(全郵政)信越地方本部が組織統合した「日本郵政グループ労働組合(JP労組)信越地方本部」は10日、長野市内で結成大会を開き、発足した。組合員は9054人。
 大会には組合員約230人が出席。委員長に選出された戸田庄一・JPU信越地本委員長(54)は「郵政事業の民営分社化という歴史的転換を果たした今、お互いの力と知恵と心を一つにし、新たな労組に結集しよう」とあいさつ。支部を再編・統合し、組織基盤を確立するなど本年度の活動方針を決めた。
 JPUと全郵政は運動方針の違いなどから長年対立関係にあったが、10月の郵政民営化を機に統合、組合員約22万人という国内最大の単一労組としてJP労組が発足した。同労組信越地本によると、組合員は長野、新潟両県とも約4500人ずつで、JPUからが約5600人、全郵政からが約3400人。事務所は長野市内に設ける。
(信濃毎日新聞)

177 とはずがたり :2007/11/29(木) 15:58:48

こんな記事↓もあるが,基本的には厳しそうである↓↓

私鉄大手:非正規労働者の正社員化に12社が前向き
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1047289790/2204

パート労働者:6割以上が不満 労働者数、5年で90万人増−−厚労省調査
http://mainichi.jp/select/biz/news/20071111ddm041020142000c.html

 パート労働者の6割以上が賃金や仕事に不満を持っていることが、厚生労働省のパート労働者実態調査で分かった。パート労働者は約1148万人で、01年調査より約90万人増加していることも判明。正社員と同じ仕事をするパート労働者が増えるなか、低賃金で有給休暇も満足に取れないなど、厳しい状況が浮かび上がった。

 調査は、9133社(有効回答率72・8%)とパート労働者2万4469人(同54・9%)に、06年10月時点の実態をアンケートした。パート労働者の正社員に対する割合は30・7%(01年調査比4・2ポイント増)。短時間勤務は956万人、フルタイム勤務は193万人、パートを雇う企業は66・3%(同4・2ポイント増)だった。

 パート労働者の63・9%が会社や仕事に「不安や不満がある」と回答。その内容(複数回答)は「賃金が安い」61・8%(01年調査比10・7ポイント増)がトップ。次いで「有給休暇が取りにくい」26・2%、「パートの仕事としてはきつい」24・1%などが多かった。「正社員になりたい」は短時間パートで18・4%、フルタイムパートで41・2%。年収は▽100万円未満が44・4%(同6・7ポイント増)▽100万円以上150万円未満26・4%(同2ポイント増)▽150万円以上が17・3%(同5・7ポイント減)だった。

 企業がパートを雇う理由(複数回答)は「人件費が割安」71・0%▽「忙しい時間帯への対処」39・5%。「正社員と同じ仕事をするパートがいる」とする企業は51・9%で01年調査の40・7%から大きく増加した。正社員との賃金差は、77・2%が「パートの方が低い」と回答した。【東海林智】

毎日新聞 2007年11月11日 東京朝刊

178 とはずがたり :2007/11/30(金) 10:59:33
派遣法改正見送りへ 厚労省、逆転国会で断念
http://www.asahi.com/politics/update/1129/TKY200711290365.html
2007年11月30日08時17分

 労働者保護のあり方などをめぐり検討されていた労働者派遣法の改正案について、厚生労働省は29日、来年の通常国会への提出を見送る方向で調整に入った。改正内容を巡って労使の対立が激しいうえ、参院で野党が優位を占める「ねじれ国会」では、与野党対立が必至の改正案を通すのは難しいと判断した。ただ、違法な賃金の天引きなどが横行している日雇い派遣については、指針の改正などで規制を強化する方針だ。

 厚労省は今年9月、労使代表らでつくる労働政策審議会の部会で改正論議を本格化。日雇い派遣を巡っては国会でも規制強化を求める意見が相次ぎ、厚労省は年内に改正案の概要を固め、来年の通常国会への提出を目指していた。

 だが労政審では、「登録型派遣」について労働側が原則禁止を求め、経営側は現状維持を主張。最長3年の派遣期間制限についても、経営側は撤廃や延長を求めるが労働側は反対で、歩み寄りがみられない。

 一方、民主党は大幅な規制強化を盛り込んだ独自の改正案の作成作業を開始。労使の主張を折衷した政府の改正案が野党の厳しい追及にあうのは確実で、「野党と折り合う見込みがない法案は出しにくい」(厚労省幹部)と判断した。

 ただ、日雇い派遣は極端に不安定な働き方で、賃金の違法な天引きや二重派遣など不法行為が相次ぐことから、労使とも規制強化が必要との認識で一致。行政指導の対象となる行為を指針で明文化することなどで、実質的に規制を強化したい考えだ。

 また、派遣会社が派遣先から受け取る派遣料金の情報公開を求める規定も、法改正ではなく指針に盛り込むことを検討。派遣料金を公開して労働者に派遣手数料(マージン)がわかれば、マージンを高くとる会社が選別され、賃金向上につながる効果が期待できる。

 厚労省の調査(05年度)では、派遣料金は労働者1人につき1日(8時間)平均1万5257円。これに対し、派遣労働者の賃金は平均1万518円で、マージン率は31%。

 法改正については、より抜本的な規制強化を実現したい労働側から、強く求める声が高まるのは確実。与党内にも法改正が必要との意見もあり、曲折も予想される。

179 とはずがたり :2007/11/30(金) 23:05:01
2007/11/30
厚労省 撤回に応じず 境港、郡家のハローワーク廃止
http://www.nnn.co.jp/news/071130/20071130002.html

 平井伸治鳥取県知事は二十九日、厚生労働省を訪れ、廃止の方針が打ち出された境港、郡家のハローワークの存続を求めた。同省は廃止撤回には応じられない方針を示す一方で、サービスを低下させないための代替案を検討する考えを示した。

 平井知事は同省の岸宏一副大臣と職業安定局長に面会し、境港、郡家の廃止撤回と求人開拓推進員の増員を要請。同省側は全国的な取り組みであり、廃止撤回には応じられないとしながらも、サービスが低下しないよう対策を検討する姿勢を見せた。

 要請を終えた平井知事は「全国一律の問題ではない。鳥取のように雇用が失われている地域にこそ人材を回すのが、本来の思いやりある労働行政ではないかと主張した」と述べ、今後はぎりぎりまで存続を求めていく考えを示した。

 同省は行政改革の一環として、全国のハローワークで一〇年までに千人以上の人員を削減する方針。県内の個別求人開拓推進員は、〇三年の十一人から本年度は二人にまで減り、県は県内三地区に三人ずつ求人開拓員を配置するなど、独自の対策を取っている。

180 とはずがたり :2007/12/23(日) 03:52:12
コイズミカイカクで甘い汁吸ったのが逆に潰される傾向かね。折口どうも胡散臭いからそれで良いんだけど。

グッドウィル違法派遣、最長4カ月の事業停止へ
http://www.asahi.com/national/update/1222/TKY200712220142.html
2007年12月22日13時22分

 グッドウィル・グループは22日、子会社で日雇い派遣大手のグッドウィルが労働者派遣法違反で最長4カ月におよぶ事業停止命令の処分を通知されていることを明らかにした。東京労働局が今月19日付で通知し、来年1月8日を期限に同社から弁明を受けた上で、正式に決める。グッドウィル側は基本的に争わず処分を受け入れる方針。

 通知された処分の理由は、派遣法で禁じられた港湾運送業務への労働者派遣や二重派遣などの違反。処分の内容は、浜松北支店など89事業所に対する4カ月間の事業停止命令と、グッドウィルが行う全労働者派遣事業に対する2カ月間の事業停止命令で、実施されれば、派遣大手に対する処分としては過去最長となる。

 グッドウィル・グループの広報IR部は「弁明書は提出するが処分を受け入れ、法令順守を徹底したい」としている。

 同社については7月、二重派遣の状態で港湾荷役業務に東京都の男性労働者を従事させていたことが発覚するなど、複数の違法行為が明らかになっていた。

グッドウィル処分で広がる雇用不安 経営先行きも不透明
http://www.asahi.com/national/update/1222/TKY200712220223.html
2007年12月23日01時25分

 日雇い派遣大手のグッドウィルの全事業所737カ所に、2〜4カ月間の事業停止命令が出されることが確実となった。1日3万人とも言われる現場の派遣スタッフには、年明けから収入が途絶える不安が広がる。派遣事業に集中することで経営再建を目指していた親会社グッドウィル・グループの先行きも不透明になった。

 「幼稚園の子どもがいるので、本当に『これからどうしよう』という気持ちです」

 22日、都内の家電量販店にグッドウィルから派遣され、商品補充の仕事を終えた30代の男性スタッフは表情を曇らせた。体調を崩して前の会社を辞めてから日雇い派遣で働く。正式に処分が始まるまでに新しい仕事を探すつもりだが、「そんなにすぐにいい仕事を見つけられるかどうか……。厳しいです」。

 多くの事業所で2カ月間の事業停止となるため、グッドウィルは新規の派遣が全面的にできなくなる。売り上げも大幅に落ち込む見通しだ。取引先や登録スタッフが離れることも予想される。

 親会社のグッドウィル・グループは、介護子会社コムスンの処分で、07年6月期の連結当期損益が407億円の赤字。08年6月期は120億円の黒字に転換する計画だが、グッドウィルの業績が悪化すれば、達成が難しくなる可能性もある。

 グッドウィルの派遣スタッフでつくる労働組合グッドウィルユニオンは22日、「事業停止で仕事がなくなれば、寝るところや食べるものさえ奪われかねない」と、生活保障の必要性を訴える声明を出した。

 ユニオンの関根秀一郎書記長は「グッドウィルだけでなく、規制緩和で日雇い派遣を拡大させた国の責任は重い。日雇い雇用保険の加入を促すなど、労働者の生存権を守るべきだ」と話す。

グッドウィルの折口氏、代表権返上へ 会長職は続投
http://www.asahi.com/national/update/1223/TKY200712220260.html
2007年12月23日03時03分

 違法派遣を繰り返し、厚生労働省から事業停止命令を受けることが確実になった日雇い派遣大手グッドウィルの親会社グッドウィル・グループは23日未明、折口雅博・代表取締役会長兼最高経営責任者(CEO)が代表権を返上する社内処分を決めた。CEOも辞任する見通しだが、取締役会長職にはとどまる意向だ。

 グッドウィル・グループによると、折口会長は今月末で代表権を返上する予定で、25日の臨時取締役会で正式決定する。代表権を返上しても会長職は続けるため、実質的に経営トップにとどまる処分内容だ。介護子会社コムスンの不祥事でも、折口会長は役員報酬返上の処分をすでに受けており、経営責任の一層の明確化を求める声が高まりそうだ。

 また、子会社のグッドウィルでは神野彰史社長の役員報酬を6カ月間5割カットするなど、11人の処分を決めた。

 東京労働局は年明けにも、グッドウィルで737ある事業所のうち二重派遣などの違法行為に直接かかわった89事業所は4カ月間、残りは2カ月間の事業停止命令を出す方針だ。長期契約の派遣は継続できるが新規の契約は全面的にできなくなるため、1日3万人近い派遣スタッフのかなりの仕事が失われそうだ。

 グッドウィル・グループの広報IR部は「社内体制に問題があった。関係者に深くおわびする」としている。

181 とはずがたり :2008/01/05(土) 12:16:19
行革スレかねぇ?むしろB級スレか?

海保乗務員「休みくれず」救難艇で“脱走”…逮捕
2008年1月5日(土)03:15
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/m20080105026.html

 海上保安部の巡視船から警備救難艇を盗んで“脱走”した1等海上保安士が4日、窃盗の疑いで茨城海上保安部に逮捕された。「上司が休みをくれなかった」と腹を立て、備え付けの救難艇を使って海上を逃走。巡視船4隻などが出動し捜索にあたる騒ぎとなったが、約12時間後に茨城県鹿嶋市内で見つかった。

 逮捕されたのは、銚子海上保安部所属の田原洋容疑者(32)。調べでは、田原容疑者は2日午前0時半ごろ、常陸那珂港内で監視行動中の巡視船「かとり」から警備救難艇(長さ6・39メートル)1隻を盗んだ疑い。

 同容疑者は1日午後10時半ごろ、休暇申請などをめぐりトラブルとなっていた男性上司(58)の船内の部屋に行き、罵声(ばせい)を浴びせた後、救難艇で船から逃げた。

 乗組員らが止めようとしたが、最高時速約55キロで小回りもきく救難艇だけに間もなく見失った。その後、両保安部は巡視船4隻と航空機2機などで洋上捜索。約6時間後、約4キロ離れた村松海岸(東海村)の砂浜で乗り捨てられた救難艇を発見、さらに約6時間後に同容疑者を見つけた。

 銚子海上保安部の小松富士夫部長は記者会見で「服務規律の確保を図り、再発防止に努めたい」と謝罪した。

182 とはずがたり :2008/01/05(土) 15:22:34
賃上げ1500円軸に調整 トヨタ労組、08年春闘で
http://www.chunichi.co.jp/article/economics/news/CK2007122902075897.html
2007年12月29日 朝刊

 トヨタ自動車労働組合(鶴岡光行執行委員長、6万人)は28日、2008年の春闘交渉で、定期昇給(6900円)に賃金改善分を加えた月例賃金の引き上げを要求する方針を固めた。要求額は、07年と同額の1500円を軸に調整している。

 改善分の要求は3年連続となる。年明けに執行部案をまとめ1月末に組合員に提示し、2月上旬に決定。春闘相場に強い影響力を持つトヨタ労組の賃上げ要求で、ほかの産業の労使交渉にも影響を与えそうだ。

 好調な業績や、フル生産が続く国内工場の稼働状況のほか、ガソリンや食料品などの価格上昇を受け、改善分の要求が必要と判断した。企業の好業績が従業員の所得向上に結びつかず、個人消費が停滞している社会情勢も考慮した。

 ただ、組合内には1000−2000円の範囲で意見にばらつきがあり、ぎりぎりの調整が続いている。

 1500円を要求した07年春闘は、経営側が「人件費の増大は設備投資の停滞を招く」などと反発し、1000円で決着。08年も円高の進行や国内自動車市場の低迷、米国経済の先行き不透明感などから経営側の厳しい姿勢が予想される。

 トヨタの木下光男副社長(労務担当)は25日の会見で「国際競争力の維持には賃金動向は大きなテーマだ」と発言し、労組側をけん制している。

183 とはずがたり :2008/01/09(水) 12:41:59

なかなか安定せーへんけど厚生労働スレはここじゃ。

ネットカフェ難民:都が支援 無利子で最大60万円 
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20080109k0000e040038000c.html

 住居がなく、インターネットカフェや漫画喫茶などに寝泊まりする、いわゆる「ネットカフェ難民」を対象に、東京都は08年度、賃貸住宅の入居費用などを無利子で貸し付ける支援に乗り出す。全国の約4割を占める都内のネットカフェ難民に安定した生活を促すのが目的で、自治体としては初の試み。

 厚生労働省が07年8月にまとめた調査によると、ネットカフェなどに週の半分以上宿泊する人は、全国で約5400人と推計される。このうち約2000人が東京23区内に集中していた。彼らに住居を確保できない理由(複数回答)を聞いたところ、▽敷金など初期費用がない(66%)▽家賃を払う安定収入がない(38%)▽保証人ができない(31%)−−を挙げた。

 都の支援策は、正規雇用先を見つけるなど安定的な生活が見込める人を対象に、賃貸住宅の入居費用や当面の生活資金として、最大60万円を無利子で貸し付ける。また、専用の相談窓口を設け、社会福祉法人などに委託して生活相談や住居探しを手助けする。

 都は「住居がないため正規雇用に至らない悪循環に陥っている人が多い。問題を放置すれば、路上生活をせざるを得ない人が増える」と、早期自立の必要性を説明する。

 生活困窮者の支援活動を行うNPO法人「自立生活サポートセンター・もやい」の湯浅誠事務局長は、「(ネットカフェ難民が)自力で金をためて住居を借りるのは事実上、不可能なので、支援策は必要だ。ただ、貸し付けの条件次第で使い勝手のある制度になるかどうかが決まる」と話している。【五味香織】

184 とはずがたり :2008/01/29(火) 19:34:04
画期的な判決ちゃうの?日本人は労働の対価をもっとちゃんと受け取るべきだ。

マック店長、管理職でない 残業代など755万円払え
2008/01/28
ttp://www.shizushin.com/headline/2008012801000240.htm

 日本マクドナルドの埼玉県熊谷市の店長高野広志さん(46)が「権限のない店長を管理職扱いし、残業代を支払わないのは不当」として、2年分の未払い残業代約517万円や慰謝料など計約1350万円の支払いを求めた訴訟の判決で、東京地裁は28日、残業代約503万円など計約755万円を支払うよう同社に命じた。
 経営者と一体的で、残業代の支払い義務がない「管理監督者」に当たるかどうかが争点で、斎藤巌裁判官は、直営店店長の高野さんの職務内容や権限、責任を具体的に検討。「店長には、経営者と一体的立場といえる重要な職務と権限はなく、労働時間の裁量もない」などとして、管理職には当たらないと判断した。
 原告側の弁護士によると、外食産業チェーン店の店長への残業代不払いをめぐり同様の問題は多いとされるが、大企業のケースでの判決は初めて。日本マクドナルドの直営店店長も約1700人に上り、大きな影響を与えそうだ。
 同社は控訴する方針。

185 小説吉田学校読者 :2008/02/15(金) 20:59:40
民主と経団連の定期懇談会よりも、この経団連が、いまだにサマータイム導入とかほざいている方が、笑止千万であります。
北海道みたいに「夏季フレックス」(私も仄聞しかしていないけど)を導入すればいいんじゃないの?
それを全国画一サマータイムなんて、バカじゃないだろうか。1時間早く来て、従来どうりの退社時間、「6掛け、5掛けでいいですよ、僕は仕事が遅いから残っているんです」みたいな会社員ばっかりになったら、笑い止らんだろ、経営側は。

民主・小沢氏、政権獲得に理解を=経団連、予算の早期成立要請−首脳懇談会
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&amp;k=2008021401011

 民主党と日本経団連は14日午後、都内のホテルで首脳懇談会を開催した。小沢一郎代表は冒頭「わたしどもは戦後半世紀以上続いた仕組みや制度を根本から変えないと新時代に対応できないと考えているが、経団連の評価は厳しい」と政権奪取の決意を伝え、理解を求めた。御手洗冨士夫会長は「国民が豊かさを享受できるような日本にしていくためには、引き続き改革を強力に進めていくことが必要だ」と指摘した。
 また、民主党側は、道路特定財源を一般財源化して暫定税率を廃止するとの党方針などを説明し、支持を訴えた。これに対し、経団連側は「国民生活が混乱しないよう、2008年度予算案や関連法案の早期成立を図ってほしい」と求めたほか、(1)サマータイム制度の活用など地球温暖化対策の拡充(2)道州制導入など地方分権改革の推進−などを要望した。

186 とはずがたり :2008/03/01(土) 00:55:12
ミズノ、残業不払い18億6千万円 社長ら報酬減額
http://www.asahi.com/national/update/0229/OSK200802290053.html
2008年02月29日19時51分

 スポーツ用品大手のミズノ(大阪市)は29日、社員約2000人に対する残業代の不払いが、過去2年間で計18億6000万円あったと発表した。労務管理体制が不十分だったとして水野明人社長、水野正人会長、担当役員の北野周三常務の役員報酬を1カ月間、30%減額するほか、役員7人を10〜20%減額する処分を決めた。

 同社によると、グループ会社を含めた社員計2540人から自己申告を受け付けたところ、約8割の社員向けに不払いがあったことが分かった。1人平均で2年間の残業が320時間あり、不払い額は約81万円に上るという。不払い分は3月末の給与振込時に、一括して支払う。

 ミズノは「出勤時間を選択できる制度の導入などで、残業を減らすよう努めたが、結果として社員のサービス残業が多くなっていた」と説明している。再発防止策として、水野社長を委員長とする「労働時間改善委員会」を置き、社員の勤務時間を適正に把握する体制を整えるとしている。

 同社は、大阪南労働基準監督署から「残業代不払いの疑いがある」として1月末に是正勧告を受け、調査に乗り出していた。

187 名無しさん :2008/03/01(土) 02:42:25
スト参加1万2000人を戒告 道教委発表 北教組、不服申し立てへ(02/28 07:50)
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/society/78505.php

 道教委は二十七日、北教組(中山和則委員長、組合員約二万人)が一月三十日に行った終業前一時間ストに三十分以上参加した教職員一万二千五百五十一人を戒告とする懲戒処分を正式に発表した。休職中で、ストを主導する立場の組合専従役員の処分は見送った。ストによる一般教職員の処分は一九七七年の二時間ストで約二万三千人が減給・戒告になって以来三十一年ぶり。

 処分決定後に記者会見した吉田洋一道教育長は「再三自重を促したが、一万二千人が違法なストを行ったことは非常に遺憾。今後も厳正に対処する」と表明。

 一方、北教組は二十七日の中央委員会後に抗議集会を開催。小関顕太郎書記長は「ストは、給与削減は二年限りとした労使の約束を破られ、査定昇給制度も強行されたことに対するやむにやまれぬ行為。大量処分は常軌を逸している」と述べ、処分取り消しを求め一斉に道人事委員会へ不服申し立てを行う考えを示した。

 被処分者の内訳は、小学校教職員が七千五百六十八人、中学校が四千六百三十六人、高校が十九人、特別支援学校が三百二十二人、共同調理場六人。

 組合幹部三十七人の処分にとどめた八四年の前回スト(二時間)との違いについて道教委は「時々の社会情勢で判断する。道民から公務員のモラルや使命感が厳しく問われる中、北教組だけが違法行為をした」と説明した。

 地方公務員法は公務員の争議行為を禁止している。休職中の組合役員の場合は、ストの企てや共謀、扇動が処分対象になる。ただ事実認定が難しく過去に道人事委で処分取り消しが相次いだため、今回はスト参加行為に処分を限定した。

 道教委は、スト参加が二十九分以内の四十一人については懲戒処分に満たない訓告が相当として市町村教委に二十八日通知する。

 八千人のうち千九百人がストに参加した札幌市立学校の教職員については、札幌市教委が三月中に処分する。

 道の職員給与削減と査定昇給制度導入をめぐる労使交渉では、教職員を含む一般職員の削減率を7・5%に引き下げることなどで一月三十日に妥結。全道庁労組はストを回避したが、北教組は独自に一時間ストを実施した。

188 とはずがたり :2008/03/08(土) 01:51:47

脳梗塞で倒れたマクドナルド元店長、長時間残業などで労災認定
2008年3月7日(金)12:26
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20080307-567-OYT1T00219.html

 愛知県豊田市内の日本マクドナルドの店舗で店長を務めていた男性(51)が脳 梗塞 ( こうそく ) などで倒れたのは、長時間の残業など過重な労働が原因だったとして、豊田労働基準監督署が労災と認定していたことが7日、わかった。

 発症前の3か月間の残業時間は、勤務記録などからは月60時間程度だったが、実際には80時間以上の残業が続いていたと認められた。日本マクドナルドユニオンなどによると、男性は同市若林東町の「マクドナルド豊田若林店」で店長として勤務していた2004年11月に脳梗塞などを発症した。その後、同社を退職し、現在も左腕などに後遺症が残っているという。

 日本マクドナルドコミュニケーション部は「(労基署から)当社への連絡はなく、事実も確認できないため、コメントは差し控えたい」としている。

190 とはずがたり :2008/03/11(火) 15:47:02
日本経団連が標準者賃金を発表 大卒35 歳、38 万9,029 円
MoneyZine編集部
2007年12月28日 10:56
http://moneyzine.jp/article/detail/17674

標準者賃金
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/politics/1228-1.jpg
役職者賃金
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/politics/1228-2.jpg

 日本経済団体連合会が「2007 年6 月度 定期賃金調査結果」を12月27日に発表した。大学卒では22 歳20 万8,485 円、、35 歳38 万9,029 円、55 歳64 万2,414 円だった。

 日本経済団体連合会は12月27日、標準者賃金を発表した。従業員の賃金の実態と動向を把握するもので、日本経済団体連合会企業会員など376 社から回答を得た。

 これによると、管理・事務・技術労働者(総合職)の標準者賃金を主な年齢ポイントでみると、大学卒では22 歳20 万8,485 円、25 歳23 万7,426 円、35 歳38 万9,029 円、45 歳54 万8,484円、55 歳64 万2,414 円となった。

 高校卒では、18 歳16 万6,259 円、22 歳19 万2,956 円、25 歳21 万4,740 円、35 歳33 万4,295 円、45 歳44 万3,400 円、55 歳52 万4,035 円 となっている。

 役職を持つ者の賃金をみると、部長が69 万6,251 円(前年65 万3,911 円)、部次長60 万4,877 円(同56 万1,603 円)、課長53 万1,425 円(同50 万6,256 円)、係長39万5,584 円(同38 万392 円)となっている。また、部長の賃金を100 としてみると、部長(兼取締役)145.1(前年120.3)、部次長86.9(同85.9)、課長76.3(同77.4)、係長56.8(同58.2)となっている。

 それぞれの役職者の平均年齢は、部長(兼取締役)54.9 歳(前年55.6 歳)、部長52.0歳(同51.4 歳)、部次長49.8 歳(同49.2 歳)、課長46.4 歳(同45.7 歳)、係長42.4 歳(同41.8 歳)で、前年とほぼ同じ結果であった。

191 とはずがたり :2008/03/15(土) 01:43:08

春闘 幅前年並み 円高、原油高 向かい風
2008年3月12日(水)20:47
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/e20080312012.html

 自動車、電機の主要企業の春闘は12日、多くの企業が前年並みの月額1000円程度の賃上げを回答した。上場企業の業績は6期連続で増収増益を更新する見通しだが、大半の組合は満額回答はおろか、目標だった「昨年を上回る賃金改善」も引き出せなかった。経営側が主張する「国際競争力の低下」に加え、年明けからの原油高や円高、景気の先行きなど不安要因が立ちはだかり、好業績という追い風をかき消した。

 同日正午過ぎから都内で記者会見した金属労協の加藤裕治議長(自動車総連会長)は、「(賃上げ水準は)必ずしも十分とはいえないが、平成18、19年の賃上げの流れを継続させる役割は果たせた」と今春闘を努めて前向きに評価したが、素直に喜べないのが実情だ。

 今春闘では、賃金交渉のリード役であるトヨタ自動車が早々に、賃上げを前年と同じ1000円に固めたことも影響した。

 トヨタの小沢哲専務はこの日、「年末から経営環境の悪化で日々が見通せない」と説明したが、連結ベースで今期に2兆3000億円の営業利益を稼ぐ見通しの同社の動きに、他の企業は1000円を上回る論拠を失い、「1000円が上限」とする空気が労使を包み込んだ。

 組合側は「生活を守る」(トヨタ労組幹部)と生活用品やガソリンの値上がり感を訴え続けて突破口を探ったものの、経営側の分厚い壁を打ち破れなかった。

 電機では、昨春闘から導入された「賃金体系是正分」が今春闘も当たり前のように広まった。この中には育児支援や能力開発などの諸手当が含まれ、基本給を抑制する手段として定着した感がある。

 神風が吹かなかったわけではない。福田康夫首相が6日、日本経団連の御手洗冨士夫会長など経営側に直接会い、“異例”の賃上げ要請を行った。だが、内向きな経営側には届かなかった。

 見方を変えれば、組合側が期待通りの回答水準を引き出せなかった賃上げは、労使がともに競争力の確保を最優先した結果ともいえる。ただ、働いた成果をどう還元するかという春闘の長年のテーマは、今回も明確に示されないまま終わった。

192 とはずがたり :2008/03/15(土) 01:43:26

春闘一斉回答、前年並みの賃上げ 消費刺激は限定的
http://www.asahi.com/business/update/0312/TKY200803120133.html
2008年03月12日12時45分

 春闘相場を主導する自動車や電機など大手製造業の一斉回答が、12日あった。労組側は、好業績を理由に前年実績を上回る賃上げを求めたが、経営側は景気の先行き不透明感を盾に大幅な賃上げに難色。大半の企業は3年連続の賃上げとなったが、水準は「前年並み」が目立った。食品など身近な商品の値上がりが相次ぐ中、労組側が期待する水準の賃上げを達成できなかったことで、消費がどれだけ刺激されるかは不透明だ。

 海外販売が好調な自動車では、トヨタ自動車が過去2番目に高い組合員平均年間253万円の一時金(ボーナス)要求に満額回答。しかし、月額1500円を要求していたベースアップ(ベア)は、3年連続して1000円で決着した。連合幹部は「トヨタですら前年並みにとどまったことが、大手製造業以外の企業の賃上げを前年実績以下にする口実として使われかねない」と警戒する。

 業績回復の兆しを見せる日産自動車は、定期昇給分を含む月例賃金の引き上げ額7000円の要求に、前年の6700円から300円上積みの満額を回答した。ホンダは1000円のベア要求に対し、昨年より100円少ない800円の回答だった。

 電機大手も3年連続の賃上げに応じた。ただ、労組側が月額2000円の賃上げを要求したのに対し、大半の企業は1000円の回答にとどまった。

 一部の電機大手は、1000円の賃上げ回答に育児手当なども含めている。松下電器産業や東芝は賃上げ額のすべてを、育児・介護や技能者などの手当に割り当てる。

 再建中の三洋電機は実質で800円を回答。同社にとって賃上げは7年ぶりだ。

 電機連合が旗振り役となって争点に掲げてきた時間外労働賃金の割増率引き上げは、継続協議となる企業が相次いだ。

 鉄鋼や非鉄、造船重機の労組でつくる基幹労連は、2年ごとに春闘交渉をしている。今年は前回2年前の交渉と同じ3000円の賃金改善を要求していた。巨額損失が発覚したIHI(旧石川島播磨重工業)は三菱重工業と同額の2000円を回答したものの、実施は来春に先送りされる。

 金属労協の加藤裕治議長は12日正午、都内で会見し、「3月に入ってからの円高の急進で、交渉は非常に大きな壁に直面した」と述べた。また、中村正武副議長は「時間外割増率では(多くの企業で)具体的な回答を引き出すことができず、残念といわざるを得ない」との見方を示した。

193 名無しさん :2008/03/19(水) 21:39:30
札幌市教委が198人懲戒 北教組スト 9割近く訓告にとどめる(03/17 23:41)
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/society/82023.php

 札幌市教委は十七日、一月の北教組の終業前一時間ストライキに参加した札幌市立学校の教職員千八百八十八人のうち、授業を放棄した百九十八人を戒告とする懲戒処分を発表した。残る千六百九十人は懲戒に至らない訓告にとどめ、ストを主導したとして組合幹部を減給や戒告とした。

 道教委はストに三十分以上参加した教職員一万二千五百五十一人を一律に戒告、二十九分以下の四十一人を訓告としている。これに対し札幌市教委は受け持ちの授業を放棄したかどうかを重視。ストに参加した教職員の処分が札幌市とそれ以外で異なる事態となった。

 組合幹部の処分は、札幌市教職員組合(札教組)の執行委員長(非専従)を減給10%二カ月、副委員長ら五人を同一カ月、二人を戒告とした。道教委はスト主導の事実認定が困難として幹部の処分を見送ったが、札幌市教委は「組合から各分会への指示文書などがある」として、処分に踏み切った。

 札教組の矢崎順書記長は「処分は不当。さらに一般教職員に処分の軽重がついたことで職場の分断につながりかねない」とし、札幌市人事委員会への一斉不服申し立てを行う考えを明らかにした。

195 とはずがたり :2008/04/03(木) 00:01:35

<労災認定>「月100時間の残業」 東芝深谷工場の社員自殺で−−埼玉・熊谷労基署
2008年4月2日(水)13:00
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/life/20080402ddm012040177000c.html

 熊谷労働基準監督署は、東芝深谷工場(埼玉県深谷市)の男性社員(当時37歳)の自殺について、長時間労働など業務上のストレスが原因として、過労自殺と認定した。

 代理人の川人博弁護士などによると、男性は90年に東芝に入社、01年1月ごろから長時間の残業が恒常化していたという。男性は体重が減り眠れぬ状態になり、同12月4日から行方不明となり、16日後に自殺とみられる遺体で発見された。

 労基署は「通勤や休憩時間を考慮しても月100時間前後の長時間残業が続いていた」と認定した。

 男性の妻は「亡くなる前の朝会で『これからは土曜も日曜もないと思え』と言われたそうだが、人間は機械ではない。労働環境改善にしっかり取り組んでほしい」とコメントした。

 同じ職場で同時期に別の社員も過重労働が原因で精神疾患発症を訴えており、川人弁護士は「東芝は何の対策も取らず過労死につながった。深く反省し再発防止対策を取るべきだ」と話している。

 東芝広報室は「労災認定されたことを事実として受け止め、今後遺族に対応したい」と話した。【東海林智】

196 とはずがたり :2008/04/03(木) 00:07:39

「名ばかり管理職」指導を 厚労省が一斉通達
http://www.asahi.com/life/update/0401/TKY200804010412.html?ref=goo
2008年04月02日08時04分

 十分な職務権限を持たないのに管理職とみなされ、残業代が支給されない「名ばかり管理職」の問題で、厚生労働省は1日、全国の労働局に、企業に対して適切な監督指導を行うよう一斉通達した。

 管理職といえるかどうかは労働基準法に基づき、職務権限や出退勤の自由度、処遇などに応じて判断する。通達は「近年、十分な権限や相応の待遇を与えていないにもかかわらず、管理職として扱っている例もあり、なかには著しく不適切な事案もみられる」として監督の徹底を求めた。

 名ばかり管理職をめぐっては、日本マクドナルドの店長が起こした訴訟で、東京地裁が今年1月、店長は管理職にあたらないとして同社に残業代など約750万円の支払いを命じている。

197 名無しさん :2008/04/08(火) 03:52:02
主任手当、現金返還なら供託 道教委方針 運動の終結を狙う(04/02 06:55)
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/society/84898.php

 道教委は一日、主任手当返還運動を三十年続けている北教組が十七年ぶりに手渡しによる現金返還に踏み切った場合、現金を法務局に供託する方針を固めた。かつては手数料を負担し北教組口座に返していたが、「税金を使って北教組に資金を還流させることは道民に説明がつかない」(幹部)と判断した。

 主任制に反対する北教組は、主任手当支給が始まった一九七八年から、組合員の手当相当額を現金で返還したり、普通為替証書や小切手にして道教委に郵送してきた。

 道教委側はこれを受け取らず、振込手数料などを負担して返してきたが、昨年十二月「返さず、受け取らず」の方針に転換。同六月以降に北教組から来た約六千五百万円分の証書に穴を開けて廃棄した。

 これに対し、北教組は対抗策として返還運動に参加する組合員約三千七百人が拠出する手当相当額月約一千万円を毎月現金で返還する方針を打ち出している。

 北教組が八一年から九一年にかけ六回にわたって計三十八億五千九百万円を現金返還した際は、道教委側は北教組が指定した口座に送金してきたが、供託した方が返還運動を終結させることが可能になると判断。

 道教委が供託した場合、北教組が供託金を引き出すことは可能だが、道教委は「北教組が自ら返したカネを引き出せば、返還運動の大義名分が立たないだろう」と北教組を揺さぶる考えだ。

198 とはずがたり :2008/04/10(木) 21:27:21
「協同労働の協同組合」法制化求める
富山市で集会
ttp://www.yomiuri.co.jp/e-japan/toyama/news/20080331-OYT8T00034.htm

 働く人が出資し、組合員として働く「協同労働の協同組合」の法制化を求める地域市民集会が30日、富山市内で開かれ、与野党の超党派議員連盟幹事長になっている長勢甚遠・衆院議員ら約190人が参加した。
 法制に向けては「法制化市民会議」(笹森清会長)が中心となって活動しているほか、2月には同会議の働きかけなどにより、与野党の超党派の議員連盟も組織されている。
 長勢議員が冒頭、「一緒に責任を分かち合い、互いに支え合う(協同組合)には、興味や関心、敬意を持っている。役に立っていきたいと思う」などとあいさつ。
 続いて、笹森会長らによる対談や、実際の運営者らによるリレートークなどが行われた。
 協同労働の協同組合 出資額に関係なく平等な権利で運営に参画し、「雇用と非雇用」の関係はない。ただ、根拠法がないため法人格がなく、形式的に企業組合法人やNPO法人などとして活動し、入札などで不利になるなど制約がある。県内ではデイサービスなど数か所の協同組合が活動する。

199 とはずがたり :2008/04/11(金) 00:07:52
家から小学校へ通う途中にあった雇用促進住宅だが廃止・売却されるのか。

日雇い派遣労働者じゃあ無ければ,派遣会社って雇用する労働者を簡単に馘に出来ないのですかねぇ?今のフリーターだのワーキングプアだのは規制緩和による非正規雇用者の増大にその原因の一端があると思うが,派遣会社がなかなか馘切れないとなれば身分は安定するよね。となると派遣が増えた問題と云うのは続けてるだけでは,なかなか技能が身につかなくてより高い給料を貰えないと云うところにその本質的な問題があるのか?
低い労働環境に留め置かれる日雇い派遣労働は全面禁止にしても良さそうなものだが,低技能単純労働者や単純労働需要企業に打撃大きいのかねぇ?

日雇い派遣規制強化検討へ 与党のワーキングプア対策
http://www.asahi.com/national/update/0410/TKY200804100320.html
2008年04月10日22時20分

 与党は10日、雇用対策に関するプロジェクトチーム(PT)を設立し、初会合を開いた。政府は女性や高齢者の就業を促す「新雇用戦略」を成長戦略の目玉に掲げているが、PTではワーキングプア(働く貧困層)対策のため、違法行為が目立つ日雇い派遣の規制強化などを検討し、雇用の底上げをめざす。

 PTは川崎二郎元厚労相が座長を務め、坂口力元厚労相ら厚労族が名を連ねる。月2回程度会合を開き、6月末にも具体策をまとめる。

 日雇い派遣をめぐっては、大手グッドウィルの違法行為が次々と明るみに出たのを受けて、民主党が2月、日雇い派遣を全面禁止する労働者派遣法改正の素案をまとめた。与党内でも公明党を中心に規制強化を求める声が強まっており、川崎氏は「悪い状態を放置できない」と明言した。

 一方、政府の「新雇用戦略」に盛り込む具体策については、経済財政諮問会議の民間委員が2月、高齢者の雇用形態を柔軟にするなど規制緩和色の濃い原案を発表した。原案は、厚生労働、文部科学両省が所管する「認定こども園」を内閣府の所管に移すことなども求めており、厚労省には反発も多い。PTはこうした声もふまえ、雇用創出の具体策を検討する。

 ■野党議員「雇用促進住宅の活用を」

 厚生労働省所管の独立行政法人が運営する雇用促進住宅をめぐり、野党議員らが10日、日雇い派遣労働者やフリーターらにも入居を認めるよう厚労省に要請した。雇用促進住宅は21年度までに廃止・売却の予定だが、議員らは「廃止までの間だけでもワーキングプア(働く貧困層)対策に活用を」と主張した。

 雇用促進住宅は1961年から整備され、現在は全国に約1500カ所(約14万戸)ある。雇用保険の被保険者が入居できるが、日雇い派遣労働者ら、雇用保険に入っていない人は対象外だ。

 要請したのは野党の超党派でつくる「格差是正に取り組む議員有志の会」(座長・民主党の近藤昭一衆院議員)。厚労省の担当者に「空いている部屋があるのなら短期でいいから入居を認めるべきだ」などと求め、厚労省は「今は売却を進めることが最優先。入居要件を緩めることは考えていない」と答えた。

200 とはずがたり :2008/04/11(金) 11:32:20
時間外労働:重度障害…ホテルに5千万賠償命令 神戸地裁
http://mainichi.jp/select/today/news/20080411k0000e040025000c.html

 月200時間近い時間外労働で倒れ、重度障害を負ったなどとして、大阪市のホテル日航ベイサイド大阪(3月末で営業終了)の元従業員、大庭義明さん(54)=神戸市東灘区=が、運営会社のホテル日航大阪を相手取り、介護費や慰謝料など約2億2000万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が10日、神戸地裁であった。栂村明剛(つがむら・あきよし)裁判長は、ホテル側の安全配慮義務違反を認め、約5500万円の支払いを命じた。

 判決によると、大庭さんは02年から課長として修学旅行などの営業を担当。同年10月には時間外労働が月198時間を超えた。03年1月4日、脳出血で倒れ、失語症や右半身まひなどの後遺症が残った。

 判決は「担当した業務は質量とも相当程度過酷だった」とし、「上司が業務を振り分けるか、増員するなどして労働時間を短縮するべきだった」とした。

 ホテル日航大阪は「今後の対応は十分検討したい」としている。【山田泰蔵】

毎日新聞 2008年4月11日 10時28分(最終更新 4月11日 10時30分)

201 杉山真大 ◆mRYEzsNHlY :2008/04/15(火) 21:37:08
リアル「ハヤテのごとく!」でつか・・・・・(;゚Д゚)

2008/04/15-18:35 中3を建設現場に派遣=人材会社経営者ら逮捕−三重県警
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_date1&amp;k=2008041500850

 中学3年の少年2人を建物解体作業員として派遣したとして、三重県警いなべ署は15日、労働者派遣法違反(禁止業務への派遣)容疑で、人材派遣会社「マルゲン」(三重県桑名市)を経営する韓国籍の厳貞秀(60)=桑名市三ツ矢橋=と、内縁の妻で同社社長林信代(44)=同=の両容疑者を逮捕した。ともに容疑を認め、厳容疑者は「違法性を深く考えていなかった」と話しているという。
 同署は、義務教育終了前と知りながら雇用した可能性もあるとみて、労働基準法違反(最低年齢)容疑も視野に調べている。

202 とはずがたり :2008/04/19(土) 19:10:27

マクドの店長の判決が一つの流れに成りましたかねぇ。

洋服の「青山」、店長と課長に残業代を支給
2008/4/ 9
http://www.j-cast.com/2008/04/09018808.html

紳士服最大手の青山商事は2008年4月8日、これまでは「管理監督者」だとして残業代を支払ってこなかった店長や本社の課長、計936人(退職者を含む)に、過去2年間分の残業代を支払う、と発表した。支払総額は約12億円。4月21日からは、店長や課長を「管理監督者」とせずに、従来の役職手当を減額する一方で、残業代を支給するようにする。

203 とはずがたり :2008/04/19(土) 19:12:15
>>202

モスフード、ユニクロ、すかいらーく 「店長残業代なし」会社まだ多い
2008/2/8
http://www.j-cast.com/2008/02/08016524.html

東京地裁が日本マクドナルドに店長への残業代の支払いを命じる判決を下したが、今度はセブン-イレブン・ジャパンが店長への残業代支払いを決めた。しかし、外食産業などでは店長を管理職として扱い、残業代を支給していない企業がいまだに多く、対応は大きく分かれている。
コンビニ業界だけは残業代払う形に変更

セブン-イレブン・ジャパンは店長への残業代支払いを決めた

セブン-イレブン・ジャパンが2008年3月から直営店の店長に残業代を支払うことが2008年2月8日、明らかになった。同社の直営店に勤務する約500人が対象で、「管理職」としての位置づけは変えないが、管理職手当を減らす代わりに、残業代を支払う。同社は、入社2〜3年の社員について、社員教育の一環として店長に就かせている。コンビニ業界の場合、ローソンなどは店長を非管理職として残業代を支払っている。

店長の残業代をめぐっては、店長を管理職扱いにして残業代を支払わないのは違法だとして、日本マクドナルドの埼玉県熊谷市の店長・高野広志さん(46)が未払いの残業代などを求めて同社を提訴。東京地裁(斎藤巌裁判官)は2008年1月28日、「店長は管理職にあたらない」として、同社に過去2年分の残業代など約755万円の支払いを命じている。

日本マクドナルドはこの判決を不服として控訴しているほか、同社の原田泳幸社長は、2008年2月7日の決算発表の記者会見で、
「店長は店の収益の管理や人材の採用など幅広い権限を持っており、年収の水準も十分だ」

と述べ、店長は管理職にあたるという考えを強調している。こうした考え方は外食産業には根強く、J-CASTニュースが外食産業大手などに聞いてみても同様の理由で、店長を管理職としているところが多い。

すかいらーくでは、店長は管理職で、管理監督者として残業代は支払われていない。ただ、業績に応じて職務給が支給され、それが年収に含まれる。マクドナルドに対して下された判決によって、制度が変わるのか聞いてみたところ、同社広報部は、
「今のところ急に制度を変えることはありません。店長の手腕によって、売り上げがプラス・マイナスするわけですから、店長は管理監督者です」

と話す。店長は年収もある程度の水準が保証されており、制度自体は問題ないとの立場だ。
残業代支払いは「世の中の流れを受けてのもの」

ファーストフード店モスバーガーを展開するモスフードサービスも、直営店の店長を管理職として扱い、残業代についても支給していない。
「(店長の)給与水準は平均的だと思っています。残業については、お客さん商売なので忙しい時間もある。ただ、勤務時間は自由裁量なので、それぞれコントロールしているはず。不満もこちらでは聞いてないので、問題ないと思っています」(広報・IR室)

衣料品のユニクロも、店長は管理職で残業代の支払いはない。しかし、店長に昇格すると年収が目安として2割ほど増えるほか、労働時間も基本的に1日8時間と規制されている。さらに、店長がある一定の限度を超えて出勤すると、強制的に休暇を取らせるなど、過剰労働の防止に取り組んでいる。

確かに、店長が管理職であることが、即過剰労働につながるとは限らない。ならば、なぜセブン-イレブンは店長に残業代を支払うことにしたのか。

セブン-イレブン・ジャパン広報によれば、店長への残業代支払いは、マクドナルドに対して下された判決とは無関係で、実は1年ほど前から社内で検討してきたものだという。同社は、
「世の中の流れを受けてのもの。プライベートと仕事の『ワークライフバランス』、健康管理などを重視し、労働時間の管理を強化するものです」(同社広報担当)

と説明している。

204 とはずがたり :2008/06/16(月) 01:38:42
不満が溜まってるのかな・・

大阪・西成で3夜連続の騒動 300人集結、警官4人負傷
2008.6.15 23:58
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080616/crm0806160000000-n1.htm

 大阪市西成区の府警西成署前で13日から2夜にわたって労働者ら約200人が投石などを繰り返した騒動で、15日も夕方から労働組合幹部の呼びかけで労働者が集結、投石などを始めた。府警は、騒ぎに便乗して投石した配達員の少年(17)を公務執行妨害の現行犯で逮捕。警察官4人が負傷し、病院で手当てを受けた。

 当初は前日よりも多い約300人が集まったが、雨が降り出すと100人以下に減少。しかし、便乗した若者らが加わり、歩道のタイルをはがして投げつけたり、ゴミを燃やしたりした。機動隊が放水車で放水するなどして対抗、午後10時15分ごろに騒ぎは収束した。

西成の騒動2日目に リヤカーで機動隊の楯に突っ込む
2008.6.14 23:37
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080615/crm0806150009000-n1.htm

 大阪市西成区の西成署前で13日夕から14日未明にかけて労働者が石などを投げつけた騒動で、14日も夕方から労働者約200人が署の前に集まり、署に向かって投石や消火器の噴霧などを繰り返した。府警は警備放水車から放水するなどし、公務執行妨害の現行犯で男4人を逮捕した。警察官1人が負傷し病院に運ばれたが軽傷という。

 この日も労働組合の幹部らが署の前で、「労働者が両足を持たれて逆さづりにされた」などと書かれたビラを配り、抗議を呼びかけたところ、労働者が集まったという。府警は「事実無根」としている。

西成騒動で10人逮捕
2008.6.14 10:16
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080614/crm0806141020008-n1.htm

大阪府警西成署前に集まった労働者や通行人=13日午後10時3分 大阪府警西成署の前に13日夕方から労働者約200人が集まり、投石などを繰り返した騒動は14日午前2時ごろ、沈静化した。府警によると、公務執行妨害と建造物侵入の現行犯逮捕者は計10人となり、騒ぎに乗じて訪れたとみられる16歳の女子高校生も含まれるという。警察官8人が負傷し、病院に運ばれたが、いずれも軽傷。民間人1人も搬送されたが、手当てを受けずに帰宅した。

悪夢再び? 200人が騒動 あいりん地区 空き瓶や自転車投げる
2008.6.13 23:19
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080613/crm0806132318046-n1.htm

大阪府警西成署前に集結した労働者らと、警備にあたる機動隊員=13日午後11時30分 大阪市西成区萩之茶屋の西成署前で13日夕方から夜にかけて、飲食店でのトラブルが発端で労働者ら約200人が集まり、空き瓶や自転車を投げつけるなどの騒ぎになった。

 労働者の一部は、署の東側に待機していた機動隊ともみあった。警官数人が負傷した。

 同署によると、12日に近くの飲食店でトラブルを起こした労働者を署で事情聴取。始末書を書かせて帰したが、13日になって労働組合の幹部とともに抗議に訪れた。

 労組のメンバーらが「暴力警官を許すな」と書かれたビラを配るなどしたところ、労働者らが集まり始めたという。

205 とはずがたり :2008/06/18(水) 02:17:48

3分の2の学生が夏休み中、職に就けず
2008.6.18 00:17
http://sankei.jp.msn.com/world/america/080618/amr0806180018002-n1.htm

 【ウィルミントン(デラウェア州)】ノースイースタン大(ボストン)の雇用市場研究センターはこのほど、「今年の夏休み、10代の学生の3分の2がアルバイトをすることができない」との見通しを明らかにした。今夏は1948年以来の“就職難”のようだ。

 米労働省によると、5月の失業率は5・5%。4月は5・0%で、1カ月の上昇幅としては86年以来最大。景気の減速感に加え、ガソリンや食品価格の高騰などコスト増が雇用環境の悪化に拍車を掛けているという。

 また、賃金の安い人の中には、副職を求める傾向が強まっている。これが学生アルバイトの職場を奪う形になっている。

 調査を主導したノースイースタン大のジョゼフ・マクローリン研究員は「雇用市場で成人が10代の競合相手になってしまっている。学生は勤務経験が乏しく、勤務時間にも制限があるため、採用されにくい。学生が夏休みに働き、社会経験を積むためにも景気はよくなってもらわないと困る」という。

 グロット・ピザ店のラッセル・ウィーダーマン・ゼネラルマネジャーは「学生用に15−20のポストを用意しているが、夏休み期間中は暇になるので、できるだけ少ない従業員運営したいというのが本音」と明かす。

 グロット・ピザに採用されたデーブ・イルベントさん(19)は「友達と町の中心街を歩き回ってやっと採用された。でも、友達はまだアルバイト先が見つかっていないので申し訳ない気持ちだ」という。

206 とはずがたり :2008/06/22(日) 17:40:19

50代ハケンの現実!ここにも「格差」
http://waga.nikkei.co.jp/work/work.aspx?i=MMWAj1000010062008&amp;page=1

207 とはずがたり :2008/06/22(日) 19:01:22
>>204
>稲垣容疑者自身、一戸建ての住宅に住み、高級車に乗っている
日雇い労働者を食い物にしてのしあがったんですかね??

大阪拘置所では産経と読売の両右派紙しか読ませないってのはどうなんだ?読売や産経読む奴が犯罪起こし安いんかねw
>大阪拘置所で朝日新聞を購読できず精神的苦痛を受けたとして国に慰謝料を求める訴訟も提起。同拘置所では年に1回アンケートをとり、希望の多い読売、産経の2新聞に購読を限定しているため

【衝撃事件の核心】西成騒動、「扇動者」の正体 「朝日新聞読ませろ」と提訴の過去も
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080622/crm0806221249008-n1.htm
2008.6.22 12:49

 日本最大の日雇い労働者の街、大阪市西成区のあいりん地区で13日夕に始まった労働者らによる騒動は、西成署への抗議活動の中心だった釜ケ崎地域合同労働組合(釜合労)委員長の稲垣浩容疑者(64)が18日に道交法違反容疑で逮捕され、一気に収束した。5夜にわたって西成署の前で街宣車を使って抗議し、労働者をあおり続けた稲垣容疑者とはどんな人物なのか−。

 稲垣容疑者は昭和56年の釜合労結成当初から委員長を務めている。日雇い労働者への炊き出し、労働や医療相談などを行い、「先生」と呼ぶ労働者もいるという。警察や大阪市に過激な抗議活動を行うことでも知られている。

 平成16年と18年には活動をめぐって逮捕された。16年12月、今回と同様に「労働者が暴行された」と西成署に抗議し、労働者が署を取り囲む騒ぎが起きた。この際、騒ぎを止めようとした建設作業員に対し、「警察の回し者か」などと周囲の労働者に暴行を加えるよう扇動したとして傷害容疑で逮捕された。その後有罪が確定している。

 18年は西成公園でホームレスのテント状況などを調査していた大阪市職員に暴行を加えて業務を妨害したとして、威力業務妨害容疑などで逮捕され、有罪判決を受けた。

 また17年には、大阪拘置所で朝日新聞を購読できず精神的苦痛を受けたとして国に慰謝料を求める訴訟も提起。同拘置所では年に1回アンケートをとり、希望の多い読売、産経の2新聞に購読を限定しているためで、「2紙限定を定めた法律などは違憲だ」と主張していた。

 今回の騒動では、稲垣容疑者が夕方に西成署の前に街宣車を横付けし、拡声器を使って抗議を開始。「集まれ、集まれ」と労働者を集結させ、「署長が出てきて謝れ」「警察も土方してみろ」「シェルターに泊まってみい」「労働者を差別するな」と連呼した。

 ただ、警察への抗議はあおっても、投石などの不法行為を扇動するような文言はまったく発しない巧妙さ。組合メンバーとみられる男性らがカップ酒を配るときもあり、しばらくすると、署への投石が始まり、エスカレートするころには稲垣容疑者の姿は見えなくなるというパターンが5日間続いた。

 連日200〜400人の労働者が集まってきたが、全員がこの騒動を支持していたわけではない。稲垣容疑者に批判的な労働者も少なからずおり、「稲垣があおってるだけや。やめろー」などと大声をあげる人もいた。

 4日目の16日には近くの飲み屋の店員とみられる複数の男性が「ええ加減にしろ。警察に文句あるなら自分だけが署に行ったらええやないか」と稲垣容疑者に猛抗議。「おまえら警察のか。悪いんは警察や」と繰り返し叫び、男性らを追い払う場面もあった。

 あいりん地区で労働者の支援活動を行う他の団体のメンバーもほとんどが抗議への参加を見送ったようだ。その理由は、騒動の発端になった警察官の暴行の真偽が定かでなかったことだ。稲垣容疑者らが訴える暴行の内容はこうだ。

 「男性は同署3階の個室に連行され、4人の刑事に顔を殴られ、ひもで首を絞められ足げにされ、気が遠くなるとスプレーをかがされ、気がつくとまた暴行。あげくの果ては両足を持たれて逆さづりにされた」

 他団体のメンバーですら「まゆつば」と話す内容に、府警も「事実無根」と真っ向から否定。「暴行する理由もなければ、まして逆さづりとは…」と困惑するしかなかった。

 にもかかわらず、稲垣容疑者が抗議を続けた理由について、府警幹部はこう語っている。

 「労働者の側に立つ自分をアピールして、活動へのカンパを集めやすくしているのではないか。稲垣容疑者自身、一戸建ての住宅に住み、高級車に乗っていることをどれだけの労働者が知っているのだろうか」。

208 とはずがたり :2008/06/24(火) 11:57:04
ちょいと露骨な感じですな〜w
もちっとモデレートにソフィスティケートしてもいいかもw

山崎パン採用情報ページの“高卒と大卒の差”が「差別だ」とネットで話題に
http://blog.livedoor.jp/dqnplus/archives/1140950.html

209 とはずがたり :2008/06/27(金) 00:22:18

【結いの心】
つながり見失って 眠らぬ街<1>
2008年5月27日
http://www.chunichi.co.jp/article/feature/yui_no_kokoro/list/200805/CK2008052702000216.html

 午前2時。闇に包まれた愛知県豊田市。トヨタの寮に、バスが次々に着く。夜勤を終えた期間工たちが降り立ち、無言でコンビニ店や寮舎に散っていく。

 九州出身の男性(24)は、期間工になった理由を「正社員だと、責任ものしかかってくるしね」。期間工として2度目の契約だが、この2年半は寮と工場の往復だけ。「街の印象なんて、あまりないなあ」。いずれは東京で歌手になるのが夢という。

 トヨタ本社近くで70年、親子2代にわたり「トヨタ屋食堂」を営む林勇(74)は、店の前の通りが「トヨタ銀座」と呼ばれた昭和のころを思い起こす。

 店の前は、歩いて帰る従業員で埋まった。「おふくろの味や」。地方出身の従業員が、何杯もお代わりした。「また来るでよ」と、あいさつし帰省していったものだ。

 いまの街を「人口は増えたけど、街に人がおらんくなった」と寂しく見つめる。

 日付が変わり、トヨタの工場が止まった深夜の街では、下請け工場の明かりがともり続ける。

 日系ブラジル人のダ・シルバ(41)は6年間、町工場で働いた。重労働で社会保険もなく、派遣のままで時給も同じだった。日本人が現場にいない夜、母国の同僚がプレス機械に挟まれ、死亡した。

 事故を機に昨夏、仲間と労組を立ち上げると、会社から「政治・思想活動は行いません」などと書かれた誓約書へのサインを迫られ、拒むと解雇された。「同じ人間なのに、ぼくたち外国人は使い捨てなのか」と問い掛ける。

 ある派遣会社の社長(59)は「社会保険を負担すれば、下請け企業のもうけはゼロ。使う者のことを考える余裕なんてない」と打ち明けた。

 トヨタを支える夜の町工場が、外国人労働者であふれるころ。両親が働きに出て不在になる家庭の子どもたちが、夜の公園で仲間同士、時間をつぶす。学校に行かず、昼夜、自宅にこもる子も少なくない。

 そんな子どもたちのための日本語教室「トルシーダ」(ポルトガル語で「応援」の意)を市内で開く伊東浄(きよ)江(50)は「人がどんどん他人に無関心になっている」と嘆く。

 電車でお年寄りや妊婦を立たせ、誰も席を譲らない。3年間暮らしたインドネシアの方が、むしろ「当たり前の優しさ」を人がもっていた。

 この春、相談に来た日系ブラジル人少年が、地元中学に入学することができた。「15歳を過ぎている」。それだけの理由で拒否されたのを、市に頼み込み「特例」でやっと認めてもらった。

 目を輝かせ、たどたどしい日本語で喜びを伝えた少年のひと言が心に残る。

 「センセイ、1億回アリガトウ」

 子どもたちを、1人でも多く支えたい、と伊東は思う。誰のためでもない。1人1人と絆(きずな)を結ぶ自分が「幸せ」を感じるために。

 =文中敬称略
   ×  ×
 巨大企業が2年間で4兆円の営業利益を積み上げる一方で、下請け企業との絆、原点の志を忘れていく。そのおひざ元の街もまた、使い捨ての労働力とされた人たちが、地域とのつながりをなくし、希望を見失っている。「トヨタの足元」「カローラの魂」に続く「眠らぬ街」では、企業城下町に問われる「結いの心」を考える。

 【豊田市】 1937年にトヨタが旧挙母(ころも)町に本社工場を建設。59年に「挙母市」から全国で初めて企業名を地名とする「豊田市」に。トヨタの主力7工場をはじめ、関連の約390工場が立地。家族を含め、住民の7割近くが自動車産業と関連を持つ。人口約42万人。外国人登録者が約1万6000人。

210 とはずがたり :2008/06/27(金) 00:22:33

【結いの心】
これじゃ根づけない 眠らぬ街<2> 
2008年5月28日
http://www.chunichi.co.jp/article/feature/yui_no_kokoro/list/200805/CK2008052802000187.html

 夜勤に出る前、彼(32)は寮の部屋で株のデイトレードをする。パソコンに向かい、画面上のわずかな値動きに目をこらす。

 「期間工の給料だけじゃ、希望も何もない。株だけが、ここからはい上がれる道のような気がして」

 関東の高校を出て、大学受験に失敗。不動産会社や居酒屋チェーン、日雇い派遣などの職を転々とした。初めてトヨタの期間工になったのは、25歳のころ。新聞の募集広告に「社員登用の道あり」と書いてあったのに心をひかれた。以来、4度目になる。

 日雇い派遣の時は、ピンハネされ頭にきた。何重もの派遣構造になっていて、手渡される金額が発注元の支払額の半分以下だったこともあった。違法な建設現場への派遣もあった。それでも「次の仕事までのつなぎだ」と思って我慢した。

 期間工の仕事は、まだましに思えた。時間が決まっていて、帰宅時間も見当がつく。だが、年齢が上がるとともに、焦りが芽生えてきた。

 月収は30万円程度あるが、もう上がらない。正社員と同じ仕事でも、収入は半分だ。契約は6カ月ごとで、残り1カ月になると「延長の打診はないのか」といつもビクビクする。

 30歳を過ぎたら、ほかには日雇い派遣ぐらいしか仕事はない。結婚したい相手がいたが、いつ無職になるか分からない身では、踏み切れなかった。

 昨秋、正社員への登用試験を受けた。「年齢が高いから、厳しいだろう」とは予想していた。不合格の通知に「やっぱりか」と力なくうなだれた。

 株を始めたのは、そのころだ。まだ、もうけは出ていない。

 高校時代、放送部のコンクールで全国大会に出場し、広告代理店で映像にかかわる華やかな将来を夢見た。最近、若者の貧困問題のニュースを見て、思う。

 「自分は、ネットカフェ難民と大して変わらない。寝る場所が寮になっただけじゃないか」

 必要がなくなれば「再契約なし」という形で切り捨てられる。「将来が見えないから、地域に根付きたくても、根付けない。フワフワしている」。住民票は実家に残したままだ。

 「結婚もできず、家も買えず、子どももつくれない。いつかこんな社会は、終わりが来るんじゃないか」

 株の値動きに一喜一憂しながら、ふと、彼はやり場のない憤りを覚える。

 【期間従業員(期間工)】 期限付きで雇用する契約社員。トヨタの場合、愛知県内12工場で現場従業員の3割にあたる約9000人に上る。6カ月以上働くと正社員登用試験が受けられる。昨年度は1250人が正社員になったが、本年度は900人に減らす。景気の「調整弁」に使われるとの批判もある。

211 とはずがたり :2008/06/27(金) 00:22:54

【結いの心】
「母さんを頼んだぞ」 眠らぬ街<3>
2008年5月29日
http://www.chunichi.co.jp/article/feature/yui_no_kokoro/list/200805/CK2008052902013437.html

 肺がんで昨年他界した父は、彼(32)と兄(45)に言い残した。

 「母さんと姉さんを頼んだぞ」

 70代で年金生活の母と、進行性の病で体が不自由な姉。だが、有効求人倍率が低い北海道では、2人を養うだけの稼ぎ口が見つからない。母と姉を残し、故郷を出るしかなかった。

 兄は長野県へ。彼は愛知県豊田市にあるトヨタ系の自動車部品会社へ。どちらも派遣社員として働く。家族はバラバラになった。

 「本当は地元で就職して、面倒を見たい。でも、北海道じゃ仕事がないんだ」

 高卒後、地元で自動車整備会社や水商売、建設現場の仕事など職を転々とした。どの仕事も時給が1000円に届かない。「これじゃ、アルバイトと変わらない」。今年2月、求人誌でトヨタ関連の仕事の好条件に目を奪われた。

 「北海道とは格段に違う」

 愛知県内の派遣会社に電話すると、すぐに自動車部品会社を紹介された。時給は1250円。寮に入り、月20万円の手取りのうち、10万円を母と姉に仕送りしている。

 同じ寮には北海道や東北、沖縄出身の派遣社員が多い。同じ道産子なまりを聞くと、話に花が咲く。

 「内地にしか、なまら(とても)仕事がねえもんな」「したって(けれど)いつクビにされるか分からん調整弁だ」「体を悪くして辞めてくのも多いぞ」

 そんな話をするうち、派遣生活を続けるのか、故郷に帰るべきなのか迷う。

 派遣社員の労働相談を受ける管理職ユニオン・東海の平良博幸書記長(48)は、故郷を離れて不安定な暮らしをする彼らを「派遣難民」と呼ぶ。最近は子連れで派遣会社の寮を転々とする夫婦も多く、保育園になじめず両親が帰るまで寮に独り、暗いうつろな表情で待つ幼児も見た。

 「居場所がころころ変われば、人間関係が寸断され、情緒も不安定になる」

 地域間格差と非正規雇用の拡大で「日本がゆがんでいくようで怖い」という。

 派遣で働く北海道出身の彼には、おぼろげな夢がある。会社員を定年退職後の父が母と営んでいた小さなラーメン店を再開することだ。

 「いつかまた、母さんたちと北海道で暮らしたいんだ」

 衰退した古里に自分なりの“錦”を飾る−。その日が必ず来ると信じて。

212 とはずがたり :2008/06/27(金) 00:23:22

これはやるせないな。。

【結いの心】
優しい日本人 どこへ 眠らぬ街<4>
2008年5月30日
http://www.chunichi.co.jp/article/feature/yui_no_kokoro/list/200805/CK2008053002013671.html

 祖母が聞かせてくれた「優しい日本人」は、どこへ行ってしまったのか−。夫をトヨタ系下請けの工場で亡くした日系ブラジル人3世のケリー・タムラ(31)は、事故の責任を認めない会社の姿勢に、悲しくつらい日々を送っている。

 一昨年2月、まだ暗い午前5時。昼夜稼働する工場で、夫の派遣社員アレイショ・マキヤマ=当時(40)=は亡くなった。故障を直している最中、突然動きだした機械に上半身を挟まれたのだ。3人の子を抱え、ケリーは途方に暮れた。

 その夜、現場は外国人だけだった。リーダー役に指名されたアレイショにノルマの重責がのしかかった。

 「教育指導を無視して上半身を入れたと推認され、自己責任の原則が妥当する」

 安全管理に問題があったというケリーの訴えに、会社側の答弁書は素っ気なかった。彼女を支援する全日本金属情報機器労働組合の大平敞也(しょうや)(63)は「機械のマニュアルも作業要領書も、日本語でしか書いてなかった」と憤る。

 アレイショの残業は月に約100時間。健康保険に入れてもらえないのに、頼み込まれ、熱を押して土日出勤したことも。「『僕がやらないと仕事が回らないんだ』って頑張っていたのに」とケリーは涙する。

 身を粉にして働き続けた揚げ句、ひと言の慰労もない。人間扱いされないことが、悲しく、つらい。

 彼女が幼いころ、三重県からブラジルに渡った祖母に聞いた話がある。

 戦時中、祖母は食料不足に苦しむ祖国の妹に、ブラジルから砂糖5キロを送った。妹からは後日、「砂糖をコップに1杯ずつ、近所の家に配った」と知らせが届いた。日本に来る前、そんな「助け合いの国」に夢を膨らませた。

 “祖国”で味わう現実は、安く使い捨てにされるだけの日系人の立場。ただ彼女は、日本人の別の一面も知っている。

 自閉症の次男(4つ)が通う施設の先生は、大切な用事がある時、開園前でも特別に次男を預かってくれた。施設の母親仲間にも「困ったことは、何でも言ってね」と声を掛け合う温かな支え合いがある。

 「悩みがある者同士だから、私の感じる差別も分かってくれるのかもしれない」

 同じ日本人が見せる2つの顔の、どちらが本当なのか。「助け合いの国」こそ本当の“祖国”…。やっぱり、そう信じていたい。
  =文中敬称略

213 とはずがたり :2008/06/27(金) 00:23:35

【結いの心】
信じ合えず、悲しいネ 眠らぬ街<5>
2008年5月31日
http://www.chunichi.co.jp/article/feature/yui_no_kokoro/list/200805/CK2008053102014012.html

 「シカタガナイ」

 トヨタ系の自動車部品工場の技能実習生だったベトナム人女性(28)は、会社が「パスポートを預かる」と言ったとき、そう思った。

 「大切な物だから、なくさないように」。そんな会社側の説明の裏に「逃げないように」という本音があるのは分かったが、素直に従った。

 でも、1年前のあの時は事情が違った。

 愛知県三河地方の下請け23社でつくる外国人実習生受け入れ機関「豊田技術交流事業協同組合」が、最低賃金以下で実習生らを働かせたとして、実習生受け入れの停止処分を受けた。

 彼女らが異変に気付いたのは処分の後だった。例年は豊田市役所で行う滞在延長手続きが、名古屋入国管理局に変わった。1年延長のはずが4カ月。漢字が読めず、意味が分からなかったがパスポートに「出国準備期間」という赤い判を押された。

 何かがおかしい。実習生仲間6人で会社の事務所に押しかけ、談判した。

 「この赤い判の意味を説明して。そうしないと働かない」。押し問答の末、上司が渋々、説明した。「働いてはいけないビザ…」。それでも会社は、厳しい納品期限を守るため、彼女らを働かせようとしていた。背筋が寒くなった。

 彼女は出国時、ベトナムの送り出し機関に保証金として、銀行で借りた4300ドル(約45万円)と実家の土地使用権を渡してきた。当時の年収の4倍もの大金。違法な労働で強制送還になれば、保証金は戻らない。

 「私たち、働きません」

 パスポートを取り戻し、他の会社の実習生たちと連絡を取って、寮にこもった。食費を切り詰め、わずかなお金で不安な日々を過ごした。

 窮状を知った愛知県労働組合総連合の榑松(くれまつ)佐一(52)らが、付近の農家の支援で米を差し入れた。感謝の涙を流す彼女たちを見て「こんなに喜ばれるなんて」と榑松は驚いた。異国の地で、それほど心細い思いをしていた。

 1カ月後、榑松らの奔走で、別の受け入れ機関に移籍して働けるようになったとき、実習生たちは抱き合って喜んだ。

 彼女は今月、3年の実習期間を終えて帰国した。

 大切な給料で唯一買ったのはビデオカメラ。そこには、同僚の日系ブラジル人や実習生仲間の笑顔があふれる。だが、日本人の映像は、ほとんどない。

 「会社の人たちと信じ合えなかったから。友達もできなかった。悲しいネ」

 桜や紅葉、雪景色…。ビデオには、美しい日本の風景だけが収められている。

  =文中敬称略

 【外国人研修・技能実習制度】 海外の労働者に技能や知識を習得させる制度。1年間の研修と、その後2年間の技能実習に分かれる。政府は外国人の単純労働を認めないが、実態が「低賃金の労働力」化しているとの批判も。法務省は昨年末、研修・実習生のパスポートの取り上げを不正行為として厳罰化する指針改正をした。

214 とはずがたり :2008/06/27(金) 00:24:13
>>209-214

【結いの心】
この恩は永遠に 眠らぬ街<6>
2008年6月1日
http://www.chunichi.co.jp/article/feature/yui_no_kokoro/list/200806/CK2008060102014255.html

 日系ブラジル人3世のケンジ(21)には、宝物がある。

 紺色のズックかばん。愛知県豊田市にある日本語教室「トルシーダ」で教えている高山(こうやま)静美(49)が8年前、贈ってくれた。

 トヨタ系の自動車部品会社で働く父親に呼び寄せられて来日。高山らに数カ月、日本語を学んだ後、地元中学に入った。入学前、学校指定のかばんを買いに行き、2万円近い値札に目を丸くしていたら、高山らが「プレゼントしてあげる」と買ってくれた。

 中学校に入ると、入学前に膨らませていた期待が、すぐにしぼんでいった。教師の言葉が分からず、授業についていけない。日本語を学ぶ国際教室は、座って書き取りをするばかり。3カ月で不登校になった。

 「自分は、どうなるんだろう」。将来への不安におびえながら毎日、団地の一室で過ごした。かばんを目にするたび、申し訳ない気持ちが込み上げる。

 救ってくれたのは、事情を知って訪ねてきた高山だった。

 「ずっとこのままで、どうするの? 勉強しましょうよ」

 それから1年間、日本語を学び直し、自信がついた。「言葉が分かったら、勉強も面白くなった」。中学校に戻ってテストを受け、同級生の1カ月遅れで卒業資格を得た。

 だが、社会に出て待っていたのは、派遣社員にしかなれない日系ブラジル人の現実。重労働で休みがなく、給料も上がらない。トヨタ系の下請けで、転職を繰り返した。

 派遣生活を抜け出せたのは、身に着けた日本語のおかげだった。4社目の大手下請け企業が今年2月、彼の日本語能力を認め、社員に引き上げたのだ。

 給料は3割近く上がり、ボーナスも有給休暇もある。社会保険にも入れた。「正社員になれたんだよ」。トルシーダの恩師たちに報告する電話の声がはずんだ。

 卒業して6年たつが「あのかばんだけは手放せない」と言う。

 「お守りみたいな感じかな。中に気持ちがいっぱい詰まってるから」

 トヨタを支える下請け企業に、欠かせなくなった外国人労働者たち。「トルシーダの先生たちみたいな人が、日本にとって大事だと思う」。ボランティアで講師を買って出るケンジは言う。

 「トルシーダにお礼をしなきゃいけない。永遠にね」
  =文中敬称略
  ×  ×
 取材班・秦融、寺本政司、酒井和人、島崎諭生 写真・長塚律、畦地巧輝、隈崎稔樹

215 杉山真大 ◆mRYEzsNHlY :2008/07/02(水) 23:15:54
少なくとも19世紀のビクトリア女王の御世から見れば、時代は進んだ訳だが。

「不当解雇です、ご主人さま」 メード女性に解決金 大阪
http://www.asahi.com/national/update/0702/OSK200807020053.html
2008年7月2日17時2分

 大阪・ミナミのメードカフェで働いていた女性が「一方的に解雇された」として、経営会社を相手に解雇予告手当など49万円の支払いを求める訴訟を大阪簡裁に起こした。経営会社側が解決金17万円を支払うことで1日、和解した。
 訴えたのは自称「永遠の18歳」でタレント活動もしている愛沢りん(本名・森愛)さん。愛沢さんによると、昨年12月にアルバイトとして採用され、時給800円で働いていたが、2月いっぱいで解雇されたという。解雇予告手当と未払い分の残業代の支払いを求めて、5月に提訴した。
 裁判で愛沢さんは、遅刻・欠勤した場合に「罰金3千円を徴収する」という規約について今年2月に説明を求めたところ、メールで「考えが合わないので今月いっぱいの契約とする」と通告され、解雇されたと主張。会社側は「双方が納得した上での退職だった」と争う姿勢を見せた。角藤恒男裁判官は和解を促し、解雇予告手当に相当する額を支払うことで決着した。
 愛沢さんは弁護士を頼まず、訴状はインターネットで見つけたひな型をもとに一人で書き上げたという。現在は別のメードカフェで働いているといい、「無事に解決できてよかった。明日からまた新たな気持ちでメードとして働きます」と話した。(阪本輝昭)

216 とはずがたり :2008/07/03(木) 00:23:44
タレント活動してるコが時給800円のバイトかぁ。どんだけ駆け出しやねん。
http://yaplog.jp/aizawa-rin/
http://www.aizawarin.com/

でも法律系バラドルメイドさんとかのニッチなジャンルで人気出るかも知れぬw

バイトの首を切るのにも解雇予告手当が必要なんですねぇ。家庭教師とか直ぐ馘になったことあるけど。

またメイドカフェのバイトって安いんですねぇ。。

217 とはずがたり :2008/07/03(木) 18:12:18
製造業への日雇い派遣禁止へ、与党が法改正方針
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080702-OYT1T00020.htm

 自民、公明両党は1日、日雇い派遣を原則禁止し、特定業種だけで例外的に認めるよう、労働者派遣法を改正する方針を固めた。

 日雇い派遣労働者の低い賃金や不安定な身分が問題となっているためで、製造業への日雇い派遣などが禁止される見通しだ。派遣は最近、対象業務が拡大される傾向が続いていたが、労働者保護のため、規制強化に転じることになる。

 現在の労働者派遣法は、日雇いを含めた派遣を建設、港湾運送、警備の3業務で全面的に禁じ、他の業務では認めている。改正では、派遣を認める業種を定めて対象を絞る方針だ。自民党の長勢甚遠・前法相や公明党の坂口力・元厚生労働相ら厚生労働分野の関係議員が1日、都内で会談し、大筋で合意した。週内に与党で議論を始め、秋の臨時国会での改正を目指す。
(2008年7月2日10時07分 読売新聞)

218 とはずがたり :2008/07/03(木) 18:15:12

欧州の就労支援
(上)パート待遇改善 働く時間自由に・・・オランダ
生活との両立確保
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/kyousei/saizensen/20080624-OYT8T00467.htm?from=nwla

 低賃金で身分も不安定な非正規労働者や、仕事と家庭生活を両立しにくい雇用環境など、日本では働き方に関する問題が山積みだ。早くから改革に取り組んできた欧州で、人々はどんなふうに働いているのだろうか。働き手本位の柔軟な雇用システムを持つオランダと、「福祉から就労」政策を進めるドイツ、イギリスの現状を、2回にわたって報告する。(猪熊律子、写真も)
子供に合わせて

 「子供の成長に合わせて働く時間を変えられるのは、とてもいいことだと思うわ」

 オランダ・アムステルダム市内の住宅街。夕食後、もうすぐ2歳になる長男オッケちゃんを遊ばせていたリアネ・ファン・エヘトルトビリッフさん(32)がそう話す。

 銀行で業務管理の仕事をしているリアネさんは、以前は週40時間勤務だったが、子供を産んで復帰した今は、週32時間で働いている。勤務先では、通常のフルタイムの労働時間である週36時間より短いとパートとなるが、基本的な待遇や年金受給権などは変わらない。

 日本でパートというと、低賃金で身分も待遇も不安定というイメージが強い。だが、オランダのパートは日本の短時間正社員にあたるといった方がよさそうだ。

 「キャリアも大切だけど、子供が小さいうちはそばにいたい。子供が大きくなったら時間を増やしてバリバリ働くわ」とリアネさんは話す。
目を引く存在

 人口1600万人の小国オランダは、働き方の改革で、欧州で常に目を引く存在だ。

 就業者に占めるパート労働者の割合は先進国の中で最も高く、経済協力開発機構(OECD)の調べでは、35・5%(2006年、日本は24・5%)。男女別では、女性は59・7%、男性でもその割合は15%を超える。

 これほどパート比率が高くなった背景には、1980年代の不況期に、政・労・使が協働して、時短と賃金抑制を進める代わりに雇用を確保したという経緯がある。これを機に、家庭にいた女性が大量にパートとして働き始めた。短時間の働き方が、雇う側の都合ばかりでなく、働く側にも支持されることがわかり、政府は90年代から積極的にパートの待遇改善に取り組んできた。

 93年には、すべてのパートに最低賃金を適用したほか、96年には、パートをフルタイムと同等に扱う「均等待遇」が労働法に規定された。2000年には、働く側が労働時間を選べる「労働時間調整法」を施行。これは、欧州連合(EU)の労働指令の内容より、さらに進んだ権利を保障したものといわれている。

勉強と両立

 「この法律があったお陰で、仕事と生活の調和が実現できました」と話すのは、ヤンヤープ・スピースさん(38)。

 アムステルダム市内の情報技術(IT)企業で、システム開発者として働いていた5年前、大学で勉強したいという希望をかなえるため、週40時間労働を週24時間のパートタイムにしたいと事業主に申し出た。

 返ってきた答えは「即解雇」。このため、労働時間調整法では、よほどの合理的な理由がない限り、事業主は拒否できないことを説明した。弁護士を通じて会社側と話し合いを続けた結果、翌年から希望が認められ、週24時間で働きながら大学で勉強できるようになった。

 「育児ばかりでなく、勉強や趣味などに時間を割きたいと考えている人はたくさんいる。長い人生の中で、仕事と、仕事以外の生活とのバランスを促進しようとするこの法律は評価できる」と、スピースさんは強調する。
二極化する日本

 とはいえ、課題は残る。例えば、働く時間が短いパートは、トップや管理職に就きにくいことなどだ。少子高齢化で今後は労働力不足が予測されることから、パートの中でも労働時間の短い女性に、いかに長く働いてもらうかも、政府の政策課題となっている。

 「女性にはもう少し長く働いて、管理職などにも就いてもらうと同時に、これまであまり進出していなかった理系や科学分野でも活躍してもらいたい」と教育文化科学省のフェルディ・リッシェル男女平等課長は話す。

 日本では、正規雇用と非正規雇用の二極化が進み、仕事と私生活の調和の実現も思うように進んでいないのが現状だ。その観点から見ると、様々な改革を重ねてきたオランダ流の働き方はなかなか魅力的に映る。
(2008年6月24日 読売新聞)

219 とはずがたり :2008/07/03(木) 18:15:40
>>218-219

欧州の就労支援
(下)給付金や税制 働く意欲刺激
自立促す取り組み盛ん
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/kyousei/saizensen/20080625-OYT8T00466.htm

 ワーキングプア(働く貧困層)への支援が日本でも課題となる中、欧州では、福祉に頼らずに自立してもらおうと、就労促進の取り組みが盛んだ。失業者や低所得者向けの雇用政策を進めるドイツと、税制を通じて働くことを奨励しているイギリスの事情を報告する。(猪熊律子、写真も)

独…求職者の生活を保障

 ドイツの首都ベルリンにある「ジョブセンター」。日本のハローワークと福祉事務所が一体となったような機能を持つ。職探しをする人、失業給付をもらいに来る人など、朝から夕方まで、ひっきりなしに人が訪れる。

 モハマッド・ホセイニさん(39)は、かつては映画のカメラマンの仕事をしていた。リストラに遭い、今は新聞社で写真の編集などをしている。週20時間程度働いて、収入は月400ユーロ(約6・7万円)ほど。それだけでは足りないので、「求職者の基礎保障」の適用を受け、月約350ユーロ(約5・8万円)の生活費などをもらいながら暮らす。

 ジョブセンターでは、工事現場などでの仕事の紹介もしてくれる。「将来のことを考えると不安。一日も早く、フルタイムの仕事に就きたい」とホセイニさんは話す。

 「求職者の基礎保障」は、働く能力はあるのに、1年間の失業保険給付が終わった後も失業していたり、収入が低かったりして最低限の生活をするのが難しい15〜64歳の人が対象だ。働く世代の貧困化を防ごうと、2005年に始まった。国と地方が費用を分担し、住居費などに加え、家族形態などに応じて、「失業給付2」と呼ばれる生活費が給付される。同時に、様々な職業訓練や就労支援を受けられるのが特徴だ。

 「ここで生活費を得ながらスキルを身につければ、生活保護に陥らなくて済む。だから我々は、援助するのと同時に、厳しく要求もするんですよ」。ベルリンに12ある地区の一つを管轄するジョブセンターのヨハネス・ランググート所長が説明する。働く意欲がある場合は支援を惜しまない代わりに、理由なく企業などで行われている職業訓練を休めば、支給カットや停止もあるそうだ。

 日本には、基礎保障のような仕組みはない。基礎保障を巡っては、「失業者を低賃金労働に固定している」(独労働組合総同盟)といった批判も現地では聞いた。だが、働かなければ生活できないために職業訓練の余裕がなく、キャリアアップが望めないまま働き続けなければならない日本の働く貧困層の現状を考えると、生活と就労をセットで支援する仕組みは、日本でも検討の余地がある。

英…就労を条件に税還付

 イギリスでは、「給付付き税額控除」という税制を通じて就労支援を行っている。いったん算出された所得税額から、一定額を控除(税額控除)する際、算出税額より控除額の方が大きければ、その差額を現金給付する仕組みだ。

 社会保障に依存するより働くことで自立してもらおうと、ブレア政権時代の1999年、働いていることを条件に、子育て世帯に現金を払うこの仕組みを導入。2003年には、障害者や高齢者にも対象を拡大した。「最大の目的は、税引き後所得を押し上げることで、人々に働く意欲を高めてもらうこと」と、歳入関税庁の広報担当者、クローディーン・ラッシュリーさんは強調する。

 どれぐらいの給付を受けられるのか。ラッシュリーさんによると、控除の額は世帯構成や労働時間などによって異なるが、該当者全員に共通する基礎給付は年最高1800ポンド(約38万円)。週30時間以上働いている場合は、同735ポンド(約16万円)の加算がある。子供2人で週30時間以上働いている年間所得1万ポンド(約210万円)の世帯の場合、日本円で月12万円ほどが振り込まれるようだ。これに関し、「親が働かずに生活保護のままでいると、子供も働かなくていいと思ってしまう。就労を促進するのは良いことだと思う」との市民の声も聞いた。

 もし日本で導入するとなると、大がかりな税制改革が必要となる。だが、税制を通じても働くことを促進しようとする姿勢は、少子高齢化や働き方の多様化が進む日本に大きな示唆を与えていると感じられた。
(2008年6月25日 読売新聞)

220 とはずがたり :2008/07/05(土) 01:31:15

都庁式スローライフ? 出世捨て課長自ら4段階降任
7月1日22時19分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080701-00000990-san-soci

 東京都庁には毎年約1000人の新入職員が入ってきます。うち、最高ポストの局長になれるのは同期の中で50人に1人という狭き門。難関の管理職試験に合格した人だけが“出世”できる構造になっています。
 ですが、先日、将来を嘱望されていた50代の男性課長が自らの希望で、4段階下の「主任」まで降任するという前例のない人事がありました。月収で20万円以上、退職金で数百万円減ることになります。
 都議会や組合対策などで夜遅くまで仕事をこなしていただけに気になるのは自ら望んだ降任の理由です。懲罰や大きな病気が原因でもなく、上司や同僚たちも驚きを隠し切れません。ただ、長く一線で働くうちに仕事や人間関係などで、少しずつストレスをため込んでいったことも事実のようです。
 一般論ですが、ストレスは鬱(うつ)病の引き金になるケースが多く、10年連続で3万人を超えた自殺者の原因の約2割に上るほど深刻化しているようです。
 課長は現在、自宅近くの小学校で事務をしています。キャリアを捨てた後悔はないのか聞いてみました。
 すると「何より笑って話ができるようになりました」と照れ笑い。都庁式スローライフの勧めといったところでしょうか。(ゆ)

221 櫻井 孝宏 :2008/07/07(月) 15:21:44
結局、野党が政権を取らなきゃだめ。

222 とはずがたり :2008/07/07(月) 17:52:50

取り敢えずこのスレかな。。確かに住所不定では職が見つからないと云う構図が有るように思う。

「生活保護不支給は違法」=ホームレス男性が提訴−東京地裁
2008年7月7日(月)12:31
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/nation/jiji-080707X973.html

 所持金が数百円しかなく、住む場所もないのに生活保護を支給しないのは違法だとして、東京都内でホームレス生活を送っている横山正美さん(57)が7日、新宿区を相手取り、申請を却下した処分の取り消しと、月約13万円の支払いを求める訴えを東京地裁に起こした。

 訴状によると、路上や公園で寝泊まりしていた横山さんは6月、同区に生活保護を申請したが、「仕事は十分確保できる」と却下された。

 原告側は「住所や連絡先もない状態では就労の道が事実上閉ざされており、却下は実情を無視している」と主張。ボランティアの炊き出しに頼る困窮した生活は、受給要件を満たすとしている。

 横山さんは提訴後に記者会見し、「ホームレスにはもっとひどい境遇の人たちがいる。その人たちのためにも道しるべになりたい」と語った。

 代理人の渡辺恭子弁護士は「都内だけでも数千人いるホームレスに対する行政の姿勢を問いたい」としている。

 新宿区の話 訴状が届いていないので、コメントできない。 

[時事通信社]

223 とはずがたり :2008/08/13(水) 21:17:04

「年長フリーター」雇用企業に助成…厚労省、来年度から
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080813-00000004-yom-pol
8月13日3時5分配信 読売新聞

 厚生労働省は12日、2009年度から、派遣やパートなど30歳代後半の非正規労働者の正規雇用への移行を支援するため、試行的に雇用する企業に対し、助成金を支払う制度を新設する方針を固めた。

 これまで25〜34歳の年長フリーターら若者の就労を支援してきたが、さらに非正規労働者の年齢層が上がっていることを踏まえた措置だ。関連予算を09年度予算の概算要求に盛り込む。

 現在、フリーターら若者を試用する企業には、1人当たり月4万円を最大3か月分支給する「トライアル雇用」制度があるが、対象年齢は25〜34歳で、30歳代後半は制度の対象外となっている。新制度は、この枠組みを活用し、35〜39歳の年齢層を助成金の支給対象とする。厚労省によると、トライアル雇用を活用したフリーターの約8割が、試行期間終了後、本採用されている。

 30歳代後半の非正規労働者の就労支援を強化するため、都市部のハローワークを中心に配置している「常用就職サポーター」も増員する方針だ。

最終更新:8月13日3時5分

224 とはずがたり :2008/08/13(水) 22:41:37
日雇い派遣原則禁止 依存業界に危機感
http://www.asahi.com/business/topics/TKY200807080408.html
2008年7月9日1時2分

 労働者派遣法の見直しで、日雇い派遣の原則禁止がほぼ確実になった。8日には与党のプロジェクトチーム(PT)も原則禁止の方針を打ち出したことで、派遣労働者からは歓迎の声とともに、当面の救済策を求める声も上がる。一方、日雇い派遣頼みだった引っ越し業や小売業などへの影響は大きく、経済界は警戒感を強めている。今後は秋の臨時国会に提出される改正案の詳細をめぐり、厚生労働省の審議会を舞台に労使の攻防が激しくなりそうだ。

◆労働者側「当然だ」「救済策を」

 日雇い派遣で生計を立てている人たちからは賛否両論の声が上がった。

 「違法な派遣だらけだし、ピンハネも大きい。原則禁止は当然だ」
 都内の男性(39)は歓迎の立場だ。6月末まで派遣大手グッドウィルで日雇い派遣で働いていた。派遣が禁止されている建築現場での仕事や二重派遣の経験もある。同社の廃業決定で仕事がなくなり、現在は請負の仕事でしのいでいる。

 与党案では、「日雇い派遣事業」から日雇いの仕事を紹介する「日雇い職業紹介事業」への切り替えの促進も盛り込まれた。「貯金がないおれらにとって、重要なのは給料が日払いであること。禁止するなら、日払いの仕事を探せるような仕組みを考えてほしい」

 本業だけでは生活が出来ず、日雇い派遣で家計を補っている男性(32)は、「率直に言うと、ふざけるなという思いだ」と憤る。
 月4回、計2万4千円程度の日雇い派遣の収入があるので、妻と子との生活をぎりぎり続けられている。「禁止されても、派遣先がすぐに直接雇用してくれるわけではない。十分な救済策なしに禁止されたら、生活が困窮する人が次々に出るかもしれない」

 元日雇い派遣労働者で、現在はアルバイトの男性(32)は、「原則禁止」に懐疑的だ。人集めの手間や労災の処理など、派遣先は派遣会社に丸投げ出来るからだ。与党案では派遣先への規制強化を打ち出したが、「仕事がある時だけ人を雇うという考え方が会社側にしみついている。会社側にとっておいしい仕組みは、そう簡単にはなくならないのではないか」。

225 とはずがたり :2008/08/13(水) 22:42:03
>>224-225
◆企業側 中小悲鳴、争奪戦に

 規制強化の流れを受け、関係業界では「脱・日雇い派遣」の動きが加速している。

 引っ越し大手のアートコーポレーションでは、昨年末ごろから求人広告費を倍増させてアルバイトを増員。日雇い派遣大手のフルキャストやグッドウィルが厚労省から相次いで処分を受けたためだ。日本通運も「派遣法の規制緩和前は直接雇用だったので、対応は十分可能」と、短期アルバイトなどの直接雇用にしているという。

 だが、自力で人手を確保できない中小業者は大変だ。繁忙期に1日300人程度の日雇い派遣社員を使ってきた東京都内の中堅業者は「日雇い派遣が禁止されたら、グッドウィルと一緒に廃業するしかない」(広報担当者)と悲鳴を上げる。

 以前は、登録アルバイトを繁忙期に備えて確保したり、人手に余裕がある同業大手に助けてもらったりしてきたが、「そんな仕組みはもうなくなった」。また、アルバイトの場合、顧客から引っ越し代金が入金される前にアルバイト代を支払う必要があるため、賃金を派遣会社が立て替えていた今までより、資金繰りが苦しくなるという。

 家電量販店では新商品が出る繁忙期に倉庫からの商品の出し入れ作業に日雇い派遣を使ってきたが、「今後は作業工程を見直すなどして乗り切ることになる」(中堅家電量販店幹部)という。

 外食業界では、都心部でアルバイトの確保が難しく、「支払総額が高くなっても派遣に頼らざるをえない店もある」(大手外食)という。ある飲食業関係者は「禁止されれば、日雇いから中長期の派遣へ切り替えが進むかもしれない」。

 人手不足に悩むのはコンビニエンスストア業界も同じ。都心のオフィス街などの店舗では、時給を1千円以上出しても人が集まりにくい。日雇い派遣料金はその1・5〜2倍と割高だが、「雇用の調整弁」として機能してきた。あるコンビニ大手の担当者は「人材争奪戦はますます激化する」と頭を抱える。

 業界への影響を懸念し、日本経団連の御手洗冨士夫会長は7日の記者会見で、「多種類の職業があるので、きちんと分析をして慎重に検討すべきだ」と、原則禁止に警戒感を示した。今後、労使代表らで改正案の詳細を詰める厚労省の審議会を通じて、規制強化の流れに歯止めをかけたい考えだ。

 一方、労働者側は「日雇い派遣だけを禁止しても、低賃金や不安定雇用、労災多発の問題は解消されない」(派遣ユニオン)と、攻勢を強める。審議会に参加する連合も、仕事がある時だけ派遣会社と雇用契約を結ぶ「登録型派遣」の対象を限定することや、労災が起きた時の派遣先の責任を重くすることなどを要求していく方針だ。

◆派遣法改正に関する与党PTの提言骨子

・日雇い派遣は原則禁止。一部業務はポジティブリスト化して例外的に認める
・グループ企業内での「専ら派遣」への規制強化
・派遣元企業にマージン率の公開を義務づけ
・登録型派遣で働く労働者のうち、希望者の常用雇用化を促す仕組みづくり
・派遣先企業にも法律上の労災防止責任が反映されるための措置をとる
・偽装請負などを繰り返す派遣先には、より強い行政措置を発動

226 とはずがたり :2008/08/24(日) 00:51:34

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ネットカフェ難民に生活費、職業訓練条件に月15万円融資へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080823-00000022-yom-pol
8月23日14時54分配信 読売新聞

 厚生労働省は23日、「ネットカフェ難民」の就労を支援するため、公共職業訓練の受講を条件に、訓練中の住居・生活費として月15万円を融資する制度を2009年度に創設する方針を固めた。

 年収150万円以下の受講者は返済が免除されるため、実質的には給付となる。09年度予算の概算要求に関連予算1億円を盛り込む。

 ネットカフェ難民は住居がなく、定職にも就けずにいることで、低収入で不安定な生活を余儀なくされ、これが、就労を一層難しくするという悪循環に陥りやすい。厚労省の昨年の調査では、全国に約5400人いると推計されている。

 新制度では、雇用・能力開発機構の「技能者育成資金」を活用し、職業訓練受講者に月15万円を貸し付ける。訓練は座学と企業実習を組み合わせた「日本版デュアルシステム」と呼ばれるもので、期間は3〜6か月。収入が得にくい訓練期間中に住居・生活費を手当てすることで、受講を促し、訓練に専念してもらう狙いがあり、厚労省では「住居と就労機会の両方を確保できる」と期待している。訓練を修了し、かつ、年収が150万円以下であれば返済は全額免除される。対象は、ネットカフェなどで寝泊まりしながら日雇い派遣などで働く30歳代後半までの「住居喪失不安定就労者」を想定しており、厚労省では年間数百人が利用すると見込んでいる。

最終更新:8月23日14時54分


   (( (ヽ三/)    (ヽ三/) ))
      (((i )__  ( i)))   
      / /⌒  ⌒\ \     ネットカフェ難民になって
     ( /( ●)  (●) \ )     月15マソもらうお♪
     /::::::⌒(__人__)⌒::::: \   
     |              |  
     \             /

227 とはずがたり :2008/09/01(月) 19:28:11
労働者が待遇改善を求めて決起!赤字に苦しむフルキャストの窮地
2008年9月1日(月)09:15
http://news.goo.ne.jp/article/diamond/business/2008090104-diamond.html

 日雇い派遣大手のグッドウィルが7月末で廃業となり、次なる関心は同業大手のフルキャストの動向に集まっている。

 そのフルキャストで、労働者が待遇改善を求めて、本格的に動き出そうとしている。同社の正社員や派遣社員らが加入するフルキャストユニオンは8月30日、「社員の待遇改善を求めて総決起集会を行なう予定」という。
 
 グッドウィルは昨年4月まで、「データ装備費」という名目で派遣労働者から不透明な天引きを行なっていた。そのため、グッドウィルユニオンは過去の天引き分の全額返還を求め、グッドウィルと激しく対立した。

 一方、同じく「業務管理費」と称する天引きを行なってきたフルキャストでは、派遣労働者への返還をいち早く決めたため、フルキャストユニオンとグッドウィルユニオンの上部団体である派遣ユニオンの批判の矛先は、主にグッドウィルへと向けられてきた。

 だが、「フルキャストはいまだに業務管理費を請求した人にしか返還していない。不当な天引きをした以上、すべての対象者に返還すべきだ」(関根秀一郎・派遣ユニオン書記長)と不信感を募らせる。フルキャストユニオンでは今後、天引き問題に加えて、集合から始業時間までの賃金の未払い分の支払いや、一部の派遣先から徴収している「エリア手当」の派遣社員への還元などを同社に要求していく構えだ。

 日雇い派遣業界は厳しい逆風にさらされている。大手の不正が相次ぐなか、今秋の臨時国会では労働者派遣法の改正により、1ヵ月未満の短期派遣は、日雇い派遣も含めて禁止される見込みだ。

 こうしたなか、フルキャストは中長期の人材派遣事業への移行を進めている。グッドウィルの廃業直前の7月28日には、今秋をメドに純粋持ち株会社へ移行する方針を発表。日雇い派遣事業で傷ついた信用の回復に躍起だ。

 だが、経営環境は厳しい。今年度第3四半期(同社は9月決算)までの連結業績は、本社移転費用や店舗閉鎖損失などによる特別損失が発生したこともあり、2億4000万円の最終赤字に転落(前年同期は8億6000万円の黒字)。売上高も前年同期比約1割減の745億円となった。

 グッドウィルは今年1月、労働者派遣法で禁じられている港湾作業に労働者を派遣したことにより、厚生労働省から事業停止命令を受けた。同じくフルキャストでも昨年8月、港湾作業に労働者を派遣したことで事業停止命令を受けている。

 派遣ユニオンでは、「フルキャストでは違法派遣と疑わしき行為も散見されている。問題が見つかれば、厳しく追及していく」と目を光らせる。労使交渉のなかで、仮にも違法行為が発覚すれば、同社への影響は甚大だろう。

(『週刊ダイヤモンド』編集部 松本裕樹)

228 とはずがたり :2008/09/02(火) 18:23:13

首相退陣表明:連合会長らが「無責任」と批判
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080902k0000e010070000c.html

 連合の高木剛会長は2日、東京都荒川区で開かれた金属労協定期大会で、福田首相の辞任について「物価が上昇し低所得者が悲鳴を上げる中、総合対策を約束した者がいなくなってしまった。ちょっと無責任ではないか」と述べた。また、金属労協の加藤裕治議長は「自民党と与党が、もはや責任政党ではないことが白日の下にさらされた」と批判した。【東海林智】

毎日新聞 2008年9月2日 13時44分

229 とはずがたり :2008/09/06(土) 23:36:27

「自治労」の名、消滅へ 2労組と統合後は新名称に
http://www.asahi.com/job/news/TKY200808290246.html
2008年8月29日

 地方自治体職員らでつくる労働組合の連合組織「自治労」(全日本自治団体労働組合)の名称が消えることが29日、決まった。54年に結成された組織名への愛着は根強く、千葉市内で開かれた定期大会では、地方組織から反対論が出たものの、10年に予定される他の2産別労組との統合後の新組織名称について、「対等合併」を強調するため「自治労以外の名称を選択する」ことが、賛成多数で可決された。

 自治労は10年に、日本都市交通労組(都市交)、全日本水道労組(全水道)との組織統合が決まっている。3産別は昨年9月に結成した地域公共サービス労働組合連合会(地域公共連合)の傘下に入り、連合加盟を一本化。その後も自治労は名称を残す道を探ったが、都市交と全水道は「我々も名称への愛着はあったが乗り越えた。新組織は新名称で」と主張していた。

 28日から開かれていた自治労の定期大会では、「本部は自治労という名称に対する単組や組合員の思いを受け止める必要がある」「自治労の旗の下に結集しようとやってきた」「慎重に合意を図ってほしい」など、名称変更に慎重な発言が相次いだ。29日の採決で、出席代議員892人のうち、579人の賛成で名称変更が可決された。

231 とはずがたり :2008/09/18(木) 19:35:26
面白いですね。巧く行くと良いんだけど。

エプソン労組が投信運用会社を設立 労組では国内初
http://www.shinmai.co.jp/news/20080918/KT080917BSI090010000022.htm
9月18日(木)

 セイコーエプソン労働組合(本部諏訪市、組合員約1万2千人)は、全額出資で投資信託(投信)を運用、販売する「ユニオン投信株式会社」を松本市深志に設立した。22日から投信の購入申し込みを受け付ける。「組合活動で一律の賃上げが難しくなっている」(同労組)ため、組合員の可処分所得を増やす手段として投信を提案する。組合員以外も購入が可能。金融庁証券課によると、労組が20%以上出資して投信運用会社を設立するのは国内で初めて。

 同労組が2億円を出資して4月に設立。社長には、投信運用会社の勤務経験がある田子慶紀氏を招いた。取締役2人は労組の役員が就いた。ファンドマネジャー2人を含む社員5人全員も金融機関の勤務経験者。金融庁によると、投信運用会社の多くは証券会社や銀行が設立しており、東京都以外に本社がある会社も珍しいという。

 運用、販売する投信は「ユニオンファンド」。スイスの会社が先進国の株式などに投資する「CIFグローバル・エクイティ・ファンドクラスA(ルクセンブルク籍円建外国投資法人)」や、さわかみ投信(東京)が主に国内の株式に投資する「さわかみファンド」など、既存の投信4種類を独自に組み合わせた。

 ユニオン投信は「長期投資では、株式の方が債券より収益率が高い」と説明。インターネットで募集し、1万円から購入できる。毎月定額を購入するサービスも行う。

 取締役の清水学・労組副執行委員長は「勤労者全体が持つ年金など老後への不安に対して、立ち向かうべきと考えた。非営利の労組が設立した運用会社は、一般の運用会社に比べ、購入者の利益を優先できる」としている。

 組合員の多くが利用する定期預金や財形貯蓄など元本保証型からの移行を促し、老後の生活資金など必要に応じて解約しながら使ってもらう形を提案していく方針だ。

232 とはずがたり :2008/10/08(水) 17:51:26

組合と学力に関連性はあるか? 低学力地域は日教組票多く
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081008-00000560-san-soci
10月8日14時19分配信 産経新聞

 ■活動強いと成績不振目立つ

 辞任した中山成彬・前国土交通相の発言で注目された日教組(日本教職員組合)と学力の関係。全国学力テスト上位の秋田、福井で日教組組織率が高いなど、組織率と学力は必ずしも一致しないものの、参院比例の日教組票などからみた“強さ”と学力の間には一定の関係がうかがえる。日教組と学力の関係は?

【写真】学力テストの結果と日教組得票数比較 ワースト10とベスト10

 文部科学相時代に全国学力テスト復活のレールを敷いた中山氏。発言問題では「日教組の強いところは学力が低い」などとした。

 文科省の銭谷真美事務次官は会見で「日教組の組織率が高くて成績が良い県もあれば、組織率が低くて成績が良い県もある。一概には言えない」としている。

 一方で、ある文科省幹部は「日教組の組織率の高さと組合運動の強さが正比例しているわけではない。組織率が高くても、イデオロギー色が薄く互助組合のようなところもある」とし、組織率と組合の闘争色が比例しているわけではないと解説する。

 例えば日教組傘下の北海道教職員組合(北教組)の小中学校教職員の組織率は50%超と全国的には十数番目だが、今年1月には違法ストライキを行い、1万2000人超の教員が処分されるなど全国有数の「組合王国」として知られる。

 組織率だけでは活動の過激さは分からない。

 そこで日教組の「強さ」を測る指標として、平成19年と16年の参院選(比例)で、日教組の組織内候補(民主党の計2議員)の総得票数を調査。今春実施された全国学力テスト(小6、中3)の国語、算数・数学の平均正答率の合計を都道府県別に比較した。

 すると、成績下位と日教組議員の得票数が多い地域には、一定の相関関係がうかがえた。

 学力テストで成績下位の(1)沖縄(2)高知(3)北海道(4)大阪(5)岡山(6)福岡(7)和歌山(8)大分(9)滋賀、三重のうち、日教組議員の得票数が多いのは、北海道(2位)、大阪(11位)、岡山(13位)、福岡(6位)、大分(5位)、三重(3位)−の6道府県に上った。

 日教組得票数が少ないものの、組合活動が強いとみられる地域では、学力テストの成績不振が目立った。

 沖縄は日教組議員の得票数が35位と少なくて学力が最下位だが、近年まで教員の勤務評定を実施していなかった。

 和歌山は日教組得票数は38位と低いものの、日教組から分裂した全教(全日本教職員組合)の組織率が50%と全国トップで、全教の拠点地域とされる。高知も全教の拠点地域という。

 逆に、学力が高いベスト10は(1)秋田(2)福井(3)富山(4)石川(5)青森(6)香川(7)山形(8)岐阜(9)静岡(10)東京。うち秋田、富山、青森、香川、岐阜の5県は日教組議員の票が2000票を割り、組合活動は弱いとみられる。

 一方、石川、静岡の両県は日教組議員の票が1万5000票以上出ている地域だった。ただ、両県は「特に問題視されるような目立った闘争運動はない」(文科省関係者)という。

 昭和30年代に8割を超えていた日教組の組織率は、28%台と3割を切っており、かつての影響力はないほか、文科省と協調路線に転じている。

 しかし、卒業・入学式の国旗・国歌の指導に反対する行為や学力調査に協力しない問題が起きるなど、地域や組合員によっては旧来体質が残る。授業実践を報告するはずの教研集会(教育研究全国集会)のリポートにも教員評価制度への反対や「反対闘争」など時代錯誤のスローガンが書かれている例が依然ある。

 教育評論家の小林正元参院議員は「秋田や福井のように日教組の組織率が高くて高学力な地域もあるが、日教組運動の方針を忠実に実行せず、学力向上に向けて頑張っている。逆に組合の力が強い地域では人権・平和教育、(性差を否定する)ジェンダーフリー教育に熱心だ」と指摘する。

最終更新:10月8日14時57分

233 とはずがたり :2008/10/08(水) 18:03:14
>>232-233
全教を含めればと云う論理も日教組批判には的外れである。
人口規模を無視して票数でカウントするのも不正確である。
栃木県、山口県、香川県、徳島県では保守系の全日教連も強いがベスト6に香川が入っている。
岐阜は自民党による弾圧があったようだ。
産経らしい一方的な偏向報道だが一定の関係はあるのであろう。
保守地盤の栃木・山口・岐阜が維持できている一つの(小さな)要因に日教組が解体されたと云う面が有るかも知れぬ。
栃木・岐阜・山口・香川・徳島にはオルグできる有能な先生且つ活動家が必要であるな〜。
少なくとも革新系な方向性で組合活動が活溌な所は,教育を点数に結びつける事に抵抗が強いかも知れない。右翼も国の為に喜んで死ねるバカをつくりたがってるのでその差は大差ないのかも知れないけど。

●wiki資料
日本教職員組合
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』

概要
かつては社会党・総評ブロックの有力単産であり、組織的に社会党を支持していた。現在では民主党を中心に社会民主党も支持している[3]が、岩手県、大分県など社会民主党を軸に支持するところ、広島県のように新社会党を支援するところもある(大分県の例については大分県教職員組合の項を参照)。地方によっては、自民党議員を支援していることもあり、革新・左翼の側からはもちろん、逆に保守派の一部からも、自民党が日教組に取り込まれることを警戒する批判が見られる。
組合歌
日本教職員組合歌 作詞:今井広史、作曲:佐々木すぐる

正式な組合歌は「日本教職員組合歌」だが、2007年現在、集会などでよく歌われているのは、日教組が公募して「君が代」に代わる国歌として1951年に選ばれた「緑の山河」である。

歴史

また、同じく教育の国家統制に反対する立場から1950年(昭和25年)以降、国旗掲揚と国歌斉唱の強制に対して反対し続けている。

1960年には自由民主党が「教職員の日教組脱退促進に関する対策」を全国に展開し、集団脱退をさせる目標地域の設定、教組先鋭分子対策、脱退教職員の後援組織の設置、資金網の確立など細かな指示を行った[6]。これにより岐阜県などは1万人の組合員の8割が脱退したと言われている[7]。

●政権交代を検討するスレ
【=社民の支持組織を04参院選に見る=】
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1036550420/450
同訂正
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1036550420/721
再訂正するなら,岩手・大分等社民支持に移行した県でも比例は民主の組織内候補に入れてると云う事になろうか。
自治労が又市を組織から分裂した独自候補を社民比例に立てられたのと異なり其処迄の力は社民系日教組には無い模様である。

234 名無しさん :2008/10/14(火) 21:02:33
>>233
大分の者ですが、大分の日教組が民主を支援するときは参院選比例区で日教組組織内議員が立候補するか社民が候補を擁立しないときです

235 とはずがたり :2008/10/14(火) 21:11:31
>>234
おお,ご教授感謝です。
>民主を支援するときは参院選比例区で日教組組織内議員が立候補する(時)
矢張りそんな感じでやってるんですね。
>社民が候補を擁立しないとき
ってのはどんな時なんでしょうか?社民が参院比例から撤退するようなことがあれば,という話しですか?参院比例に社民大分系の候補者が擁立されない場合ってことでしょうか?

236 名無しさん :2008/10/15(水) 00:05:31
>>232
こちらのサイトで、得票率での相関関係を計算されていました。
当然ながら相関関係なし。
そして、公明党が強い所ほど学力が低いそうですw

組合と学力に関連性はないと思う
http://d.hatena.ne.jp/kei999/20081008

日教組票と学力
http://oku.edu.mie-u.ac.jp/~okumura/blog/node/2282

237 やおよろず ◆N22LLUydY2 :2008/10/15(水) 00:57:46
得体の知れない不気味な勢力が、教育に影響力を行使しうる状況があるとすれば、問題でしょうね。

238 とはずがたり :2008/10/15(水) 01:48:38
おお,統計を使った科学的手法万歳っすねw

結局所得が低い階層が学力が低い可能性が高いと思うんですけど,その辺は真面目に実証研究する類のものでここで思いつきを述べても説得力ないですな。

239 とはずがたり :2008/10/16(木) 15:22:21
これ会社の商品を持ち出したんですかね?それとも自分らで購入?

絢爛豪華「下着の乱舞」 賃金増求めたデモでブラ投げる
2008.10.16 12:58
http://sankei.jp.msn.com/world/asia/081016/asi0810161301001-n1.htm

 [マニラ 15日 ロイター] 世界最大の下着メーカー、トリンプ・インターナショナルのフィリピン人従業員らがブラジャーなどを空に向けて投げる光景が、マニラの金融街マカティで見られた。

 これは世界的な金融危機の中、賃金や手当ての増額を要求する抗議活動の一環。

 従業員らは、抗議文を書いた手書きのプラカードに下着を吊るすデモ行進なども行った。

240 千葉9区 :2008/10/16(木) 22:12:26
統計学的に有効な数字とは思えませんが。
共産や社民はこの辺を重点的に攻めれば活路があると思うんだが。
(高齢者向けには、孤独死などの問題も改善されてませんし)

年収200万以下、若者の4割強 兵庫県内労組調査

http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0001523828.shtml

 若者の非正規雇用の増加が社会問題になる中、兵庫県内の労働組合などが七-九月、県内の若者約百人にアンケートしたところ、四割強が、年収二百万円以下のいわゆる「ワーキングプア」という結果が出た。非正規雇用の人に限れば、四分の三が年収二百万円以下と答えた。労組のメンバーらは今後、兵庫労働局へ調査結果を提出する。

 アンケートは、県内の若者らでつくる労組「ひょうご青年ユニオン〜波」などで構成する「ひょうご青年実行委」が実施。三宮など神戸、尼崎市の計八カ所で、学生を除く十-三十代の若者百二人に年収などを尋ねた。

 それによると、雇用の形態は六十六人(64・7%)が正規雇用。三十三人(32・4%)が派遣やアルバイトなど非正規雇用だった。三人は求職中。

 年収は全体の四十五人(44・1%)が「二百万円以下」と答えた。雇用形態別の内訳は正規雇用では十八人(27・3%)だったが、非正規雇用は二十五人(75・8%)を占めた。年収二百万円の人のうち十六人は親から独立しており、生活は困窮していると推測される。

 自由回答では、三十代のアルバイト女性は「正社員の補助業務で仕事にやりがいがない。賃金も安く生活がしんどい。将来が不安」と記し、二十代の求職中の男性は「職場でののしられ、家にひきこもりがちになった。一人一人が大切にされる職場や社会にしてほしい」と訴えた。

 同実行委の門屋史明さん(37)は「ひどい労働環境でも、仕事を続けるために声を上げられない人もいた。若者が安定して働けるように法律を変えてほしい」と話している。(高田康夫)

(10/16 09:31)

241 戦うアルにゃ〜のん。 :2008/11/01(土) 14:17:22
派遣会社は公社、NPOしか認可してはいけないものと考えます。
理由は簡単。現代の奴隷商人は禁止です。
派遣会社は儲けを出してはいけない事にすべきなのです。
儲けゼロで職を斡旋する団体……ハローワークかな!?
派遣会社収支や派遣労働者の待遇の監査の厳格化を義務付けてNPOに派遣業の認可を出せばいいだけに思えます。
派遣会社事業主の懐ではなく、派遣労働者のところに正当な給与が届く様にすべきです。

242 北海道民 :2008/11/01(土) 18:36:57
今の学生は大変な時期ですね
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081101-00000062-jij-soci
「つぶれない企業教えて」=採用内定取り消し相次ぐ−経済情勢悪化で学生に危機感
11月1日14時46分配信 時事通信


 世界的な金融危機など経済情勢の悪化で、大学生の企業への採用内定が取り消されるケースが相次いでいる。これから就職活動の時期を迎える3年生も危機感を募らせており、就職支援会社には「つぶれない企業の見分け方を教えてほしい」などの相談が寄せられているという。
 複数の大学関係者によると、採用状況が厳しくなり始めたのは米証券大手リーマン・ブラザーズが破綻(はたん)した9月ごろから。企業の秋採用は例年より縮小傾向で、不動産会社や建設会社などからの内定取り消しが目立つ。

243 とはずがたり :2008/11/02(日) 17:31:42
俺も会員として賛助しましょうかねぇ。橋下の尻ぬぐいさせられるのは本意ではないのだけど。

労働図書館完全民営化
存続労使で支えて
単眼 複眼
2008年11月1日 朝日新聞(夕刊) OCR取込

大阪府立労働会館内にあった労働図書館が10月21日、会員制の「大阪産業労働資料館(通称工ル・ライブラリー)」として再出発した。今年7月、大阪府の財政改革に伴い,委託事業や補助金を打
ち切られたが、資料の散逸を防ぐために完全民営化で存続を図った。
蔵書は6万点。神戸・川崎造船所の労働争議(1921年)の記録映像など、大正から昭和にかけ
ての貴重な生資料も多く、研究者の支持はあつい。しかし、会員集めは苦戦している。年会費5千円
の一般会員が85人でのスタート。
司書2人以外は無償のボランティアが支えているが、筏台佳代子館長は「会員を千人集めないと、維
持できない」と悩む。
労働組合の旗や写真、絶版本など、レアな資料をプログで紹介し、資料館をアピールする作戦を始めた。資料のデータベース化も進めている。が、蔵書の内容をすべてウェブ上で公開すれば、会員になるメリットがなくなるジレンマも抱える。全国5O0の専門図書館でつくる専門図書館協議会の名越正信事務局長は「社会・労働問題の研究には、年次を追って生資料を繰る環境が必要。ウェブ上では単年度ビとに情報が上書きされ、変化を見落としてしまうおそれがある」と指摘する。

民営図書館の先行事例として参考にしたのは大阪市東淀川区のアジア図書館。81 年の開館以来、語学講座を開き、多文化共生イベントなどにも参加し、運営費を工面してきた。 「見習いたいが、労働問題のイベントは、なかなかお金にならない」と谷合館長は苦笑する。今後は積極的に企業や労組を回って、就業規則や組合報などの資料 供を呼ぴかけるほか、組合史の編纂や労働講座などを請け負うことも考えている。

近年、雇用の流動化や「ワーキングプア」など、労働をめぐる議論がかまびすしい。賃金や企業決算などの情報が集積するエル・ライブラリーは、その土台となる数
字を扱う図書館でもある。研究者だけに任せず、労使双方で大切に育てていきたい。(阿久沢悦子)

国際労働機関 (ILO)に出席した大正期の労働運動家のパスポートを示し、来館者に説明する谷合佳代子館長 (左端)=大阪市中央区のエル・ライブラリー

244 とはずがたり :2008/11/03(月) 21:46:14
>>242

大学生の就職内定取り消し相次ぐ 「業績悪化」理由に
2008年11月1日3時1分
http://www.asahi.com/business/update/1031/TKY200810310287.html?ref=goo

 来春、就職予定の大学4年生が、内定を取り消されるケースが相次いでいる。業績悪化や業務縮小、倒産などが理由で、景気悪化の影響が新卒の就職にまで及んできた。大学では「企業の業績悪化が今後、深刻化して、内定取り消しがさらに増えるのでは」と不安の声が上がっている。

 首都圏の大学では7月以降、内定を取り消された学生からの相談が寄せられている。取り消した企業の業種は、不動産をはじめ、生保、ホテル、IT、専門商社など多岐にわたる。

 明治大では8〜10月に、4人が内定を取り消された。就職担当職員は「就職活動を支援しているが、3人は就職が決まっていない」と話す。

 駒沢大では9〜10月に、学生2人が不動産関連2社から内定を取り消された。帝京大にも9月下旬、不動産会社1社から、1人の内定取り消しを通知する文書が届いた。企業から「初任給1カ月分程度の金額を学生に支払う」と説明を受けたという。

 東京都内の女子大では7〜8月、地方の専門商社2社から学生2人が内定を取り消された。うち1社は4月上旬に内定を通知、学生は誓約書も提出していたが、7月に「内定取り消しの説明会を開くので来てほしい」と文書が届いた。大学側が問い合わせると「中国との事業を無期延期することになり、業務を縮小する」と答えたという。

 「内定辞退」を促す企業もある。東日本の国立大の女子学生4人には10月、家具販売会社から勤務地の変更を告げる文書が届いた。4人は地元勤務の条件で、一般職として入社を決めたが「出店計画が中止になり、勤務地は他県になる」との通告だった。文書には「内定辞退されても、弊社は一切、不服申し立てしません」と書かれていた。

 日本労働弁護団の小川英郎弁護士は、「労働契約は、内定を通知した段階で成立する。内定の取り消しは、客観的に見てやむを得ない事情がある場合に許され、内定後に会社の業績が悪化したからといって、簡単に取り消せるわけではない」と指摘する。

245 とはずがたり :2008/11/03(月) 21:58:42

<生活危機>08世界不況 自動車王国・東海、進む雇用調整 派遣解雇、容赦なく
2008年11月3日(月)13:00
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/life/20081103ddm041040133000c.html

 ◇34歳、財布に500円−−今日泊まる所がない

 米国の金融危機が瞬く間に世界に広がり、日本でも明日への不安が募っている。当たり前だった日々の風景は、どう変わろうとしているのか。職や暮らしの現場から報告する。

 午前0時。名古屋駅前のハンバーガーショップ。硬い椅子に腰掛け、壁を見つめる男性がいた。脇には、半透明の衣装ケースとボストンバッグをくくり付けたキャリーカート。着替えや身の回りの雑貨を詰め込んである。

 やがて所在なげに立ち上がり、店を出た。「コーヒー1杯で一晩居座ろうと思ったけど、人の視線が気になって10分も持たなかったな」。照れたように笑った。34歳。今日、泊まる場所がない。

 車のエアバッグを製造する三重県菰野(こもの)町の工場で半年間、フォークリフトの運転手として働いた。不安定な派遣労働だった。10月28日に突然契約を解除され、寮を追われた。四日市市で職を探したが見つからず、30日夕、名古屋に来た。財布には500円玉1枚とわずかな小銭が残るだけだ。

 名古屋駅には毎日、大きな荷物を抱えた人々が、職を求めてやってくる。「東京、大阪に比べ抜群に景気がいい」。そんな名古屋神話が広まったためだ。実際、東海地方にはトヨタをはじめとする自動車関連企業が多く立地し、名古屋は好景気の代名詞だった。

 だが、米国の金融危機を受け、その「日本の自動車工場」で真っ先に雇用調整が進められている。トヨタは9月末までに期間従業員を2000人削減。デンソーや関東自動車工業などのグループ内企業も人を削り始めた。日産やスズキも人員整理を決めた。対象はほとんどが派遣労働者だ。

 男性は3年前に腰を痛め、当時の勤務先を退職した。離婚し2人の子供とも離れて暮らす。リハビリを経て心機一転、新しい仕事に精を出そうという矢先の先月上旬、北米自動車市場の冷え込みで、会社の生産計画が先送りとなり、人員削減が始まった。

 雇用契約にない荷降ろし作業を強いられ、再び腰を痛めた。数日欠勤すると上司は言った。「腰痛? ほんまかいな。明日からもうええよ」。他の2人と一緒に解雇された。「とにかく人を減らしたかったんでしょうね」。男性は顔をゆがめた。

 下請けの重層化が著しい自動車産業では、孫請け、ひ孫請けまで多くが派遣労働者を使っている。「全体で実際にどれだけの派遣労働者がクビを切られているか、見当もつかない」。愛知県労働組合総連合の榑松(くれまつ)佐一事務局長は指摘する。

 それを裏付けるように、車関連工場がひしめく愛知県岡崎市では、生活保護の受給世帯が10月1日現在、前年同期比12%増の805世帯になった。市生活福祉課の担当者は「派遣契約の解除で寮を出された40代、50代が保護を求めるケースが増えている」と話す。

 東海地方に限らず、新規の求人件数も激減している。求人の3割を自動車関連が占める人材派遣大手「日研総業」(東京都大田区)では、派遣労働者のうち実際に働いている人が、今年4月1日現在の約3万8000人から9月末現在には3万4000人にまで落ち込んだ。

 午前1時。男性は名古屋駅に向かった。解雇された時、「何日か寮に置いてほしい」と頼んでみた。だが、あっさり断られた。「不況の真っただ中にいるんだし、仕方ない。即入居可の寮付きの派遣なら、もう何でもいい」

 人けのなくなったロータリーで、男性は体を縮めた。【市川明代】

246 千葉9区 :2008/11/08(土) 02:01:00
http://www.asahi.com/business/update/1106/SEB200811060002.html
トヨタ九州、夜勤を一部停止へ 派遣解約検討
2008年11月7日3時2分
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 トヨタ自動車九州(福岡県宮若市)が、二つある車体組み立てラインのうち一つで昼夜2交代制の夜勤を停止し、昼勤務だけの稼働に落とす方針を固めた。早ければ来年1月から実施する。その場合、あらたに1千人前後の余剰人員が生まれるため、今夏に続く派遣社員の契約解除を検討し始めた。最大出荷先の米国で自動車販売が落ち込み、減産が長期化する見通しになってきた。

 現在、トヨタ九州の人員は7700人。うち、二つの組み立てラインがある宮田工場(宮若市)は6500人で、そのうち1400人近くが派遣社員だ。また、正社員のうち余剰の数百人を愛知県のトヨタ自動車の工場に一時異動させている。

 トヨタ九州は6、8月、派遣社員約800人の契約を解除した。その際「秋をめどに500人と再契約する」と表明したが、この「公約」は既に事実上ほごになっていた。

 12月からは、レクサスブランドの新型SUV(スポーツ用多目的車)とそのハイブリッド車の量産に入る計画。しかし、米国で販売不振が広がり、新型SUVの生産台数を減らす方針だ。

 同社の08年度の生産計画は約32万台で、過去最高だった昨年度の44万3千台より約28%減産する。(福山崇)

247 千葉9区 :2008/11/12(水) 00:47:45
どうせなら80時間越えたら75%up、80時間越えたら100%upとか・・・段階性を踏ませて欲しいです
http://www.47news.jp/CN/200811/CN2008111101001132.html
月60時間超、50%割増に 残業代、民主が与党案賛成
 民主党は11日の厚生労働部門会議で、国会で継続審議となっている労働基準法改正案を修正し、月60時間を超える残業代の賃金割増率を現行の25%以上から50%以上に引き上げることを目指す方針を決めた。12日の「次の内閣」で決定する見通しで、長時間労働を抑制し、過労死の防止などにつなげる狙いがある。

 自民、公明両党は9月に、50%以上の賃金割り増しを義務付ける残業時間を月80時間から月60時間とする改正案修正方針を固め、民主党に賛成を呼び掛けていた。衆院厚生労働委員会で改正案を共同修正する方向で、今国会で成立する公算が大きくなった。

 ただ民主党内には衆院選をにらみ後期高齢者医療制度廃止法案など与党との“対決型法案”の審議を優先すべきだとの意見も残っており、国会戦術の最終調整を進める。

248 千葉9区 :2008/11/13(木) 23:02:24
内定取り消しより、試用段階での解雇のほうが簡単って話も・・・
http://mytown.asahi.com/oita/news.php?k_id=45000000811130003
内定取り消し 憤りと焦りと/景気悪化受け
2008年11月13日

 急速な景気悪化を受け、来春、就職予定の大学4年生が企業から内定を取り消されるケースが全国で相次いでいる。県内でも学生の内定先が倒産したり、求人数が減少したりするなど、「就職氷河期」の影が忍び寄りつつある。「私の内定は大丈夫?」大学側には学生の不安の声が寄せられている。(神庭亮介)


「会社、倒産してるよ」


 大分大4年の男子学生(22)は9月10日、就職が内定していた千葉県内の自動車部品メーカーが民事再生法の適用を申請したことを、友人からのメールで知った。


 10日後、会社から届いた封筒には、「内定取り消しのご案内」と書かれたA4判の紙が1枚だけ入っていた。「誠に申し訳ございませんが、今回の内定は取り消しとさせて頂きたくご連絡申し上げます」。それ以来、会社からは1本の電話もない。


 あわてて就職活動を再開し、今は別の会社の面接試験を受けているといい、「あまりに一方的な対応で、やりきれない思いだ」と憤る。「入ってからつぶれるよりは、まだ良かったのかもしれない」。今はそう自分に言い聞かせて、焦る思いを紛らしている。


 同大キャリア開発課は「他にも内定取り消しの事例が分かれば、学生の希望と企業側の意向とが一致するよう支援していきたい」と話すが、3年生向けの10年度採用の求人も、昨年に比べて1割ほど減っているのが実情という。同課の担当者は「今後どれだけ落ち込むか図りかねている」と困惑顔だ。


 大分労働局のサンプル調査によると、県内の大学、短大、専門学校の10月末の内定率は52・4%で、対前年度比で0・8ポイント下がった。同労働局職業安定課は「今年度の卒業生に関してはほぼ前年と同じ水準だが、来年度以降は不安な点もあるので注視していきたい」と、米国発金融危機の雇用への影響に神経をとがらせている。


   ■   ■


 「内定を取り消されることはないだろうか」


 10月以降、内定取り消し問題がテレビなどで報じられると、立命館アジア太平洋大には、不安を訴える学生からの相談が数件寄せられた。今月7日には、東京都内のサービス業に内定していた学生が、景気の悪化を理由に内定を取り消されたという。


 同大キャリア・オフィスは「信義則に反する行為で、大変残念。こういう企業には、今後、学生を紹介できない」と憤る。


 別府大では秋口に入ってから、求人が目に見えて減り始めた。例年なら、夏までに内定の出ていない学生を対象に、補充的に追加採用をする企業が十数社はあるが、今年はほとんどないという。同大の進路情報センターは「10月に入ってからは求人がパッタリなくなった。このままでは追加採用で救われていた学生が、今年は採用から漏れてしまう」と危機感をあらわにする。


 就職の決まっていない学生を集めて個別の相談会を開き、意中の企業へは売り込みの電話をかけるなど、積極的な就職活動を行うよう指導しているが、企業側の反応は鈍い。同センターの担当者は「景気の減速がさらに深刻化して、内定取り消しになる学生まで出てきたら、打つ手がない」と嘆いた。


 ◆ハローワークプラザおおいたの六田公義(ひろ・よし)室長(54)の話 


今春の時点では「団塊世代の退職分を補うため、若い力がほしい」と大学の新卒採用に積極だった県内企業が、秋になって米国の金融危機が表面化してからは「そんなことをしていたら倒産だ」と及び腰になってきている。


 学生にとっては、これまでの「売り手市場」から「買い手市場」にシフトしつつある苦しい状況だ。雇用情勢が厳しさを増す中で、業種のえり好みをしていれば取り残される。視野を広げて就職活動に取り組んでほしい。企業側は即戦力を求めているので、在学中に資格を取得しておくことも有効だ。


 また、万一、内定を取り消されたりした場合には、大分労働局の総合労働相談コーナーに相談してほしい。

249 とはずがたり :2008/11/14(金) 02:11:51
名古屋で夢破れ、職失い… 支援施設、全国から入所者
2008年11月14日1時7分
http://www.asahi.com/national/update/1114/NGY200811130022.html

 「元気な名古屋」に仕事を求めて全国から集まってきたものの、東海地方の景気の失速で職や住まいを失い、ホームレスになる派遣社員や期間労働者が急増している。ホームレスの就労を後押しするため名古屋市が開設している自立支援施設は、秋以降、ほぼ満員の状態が続く。

 熱田区にあるホームレスの一時保護施設。13日夕、5階の娯楽室では男性数人がテレビに見入っていた。「彼らは、日中の空いた時間に面接を受けます。働く意欲と可能性が高いと判断されれば、自立支援センターに移ります」と、施設長。

 3畳間と6畳間を備えた部屋に3人が同居。3食と日用品が支給されるほか、週3日シャワー室も利用でき、原則として2週間滞在が可能だ。

 定員は50人。昨年10月末に27人だった入所者は現在、43人に増えた。施設長は「空きがあるのではなく、日々人が入れ替わっている状況。満杯ですよ」と話す。今年は10月までで前年同期比約31%増の513人と、このままいくと年度末には800人を超え、過去最多だった昨年度を上回る見込みだ。

 土木、建築関係者が多かった以前に比べ、昨年末からは職にあぶれた派遣社員や期間労働者が増えてきた。「自動車産業など輸出関連の製造業の人減らしが激しい。切りやすい所から切っているのだろう」と施設長。

 入所者のうち名古屋出身は1割しかいない。名古屋をのぞく県内出身者も2割程度と、多くは他府県から流れ込んだ人たちだ。多くは「名古屋に来ると仕事があると思っていた」「名古屋で失業した」と話す人たちばかり。今年度は九州出身者が最多で、近畿、北海道、関東甲信越が続く。

 施設長は「全国から集まってきたものの、結局は名古屋で夢やぶれた形になってしまっている。本当に増えるのはむしろこれからだろう」。

一時保護所で働く意欲が高いと判断された入所者は市内に2カ所ある自立支援センターに回る。1人に3畳分ずつ割り当てられた4人部屋。3食付きで、月7千円が支給される。ハローワークを通じて仕事を探し、仕事を得られれば、6カ月の期限まで集団生活を送りながらお金をためる。自立にもアパートなどの住宅を借りる初期費用などが必要だからだ。

 10月末の入所者は前年同期比で2倍ほど。中高年が多かった今春と比べると20代、30代が増えた。派遣会社を雇い止めになった当初はサウナなどに泊まりながら求職活動を続け、所持金が底をついて役所に駆け込むケースが目に付くようになった。ある所長は「ホームレスとは言っても、野宿生活は経ずに、衣類を詰めたボストンバッグ一つでやって来る場合もある」。

 これまでは入所後、35日前後で最初の仕事を得ていたが、景気の悪化で、さらに日にちがかかることになりそうだ。そうなれば、退所時までにためられるお金の額も減り、再出発にも支障が出る可能性がある。

 部屋数に余裕があった従来は、滞在を1カ月延長もできたが、「入所者の急増でそれもままならない」と所長はいう。(兼田徳幸、豊岡亮)

251 とはずがたり :2008/11/25(火) 02:58:39

【ドラマ・企業攻防】USJがホームレスの自立支援 パークを支える陰の力
2008.11.24 18:52
http://sankei.jp.msn.com/life/trend/081124/trd0811241854009-n1.htm

ベンチの補修に取り組む自立支援センターの入所者。同センターの請け負う仕事の中でもハードな作業の一つだ=大阪市此花区 ユニバーサル・スタジオ・ジャパン(USJ、大阪市此花区)を運営するユー・エス・ジェイのホームレス自立支援活動が、注目を集めている。ホームレス自立支援センターと連携し、パーク内ベンチの補修といった職業訓練を通じてセンター入所者の自立をサポートする取り組みだ。その裏には「仕事に対する意欲を持ち、就労の喜びを知ってもらいたい」というユー・エス・ジェイOBの熱い思いがある。

 ユー・エス・ジェイが本格的なホームレスの自立支援活動に乗り出したのは平成19年4月のこと。大阪市此花区のホームレス自立支援センターに対し、職業訓練メニューの一つとしてベンチの補修作業の委託を始めたのだ。

 仕かけ人は、NPO(特定非営利活動)法人「フレンドシップ アソシエーション」(大阪市港区)代表理事の藤野洋さん(75)。藤野さんはユー・エス・ジェイのテクニカルサービス部(現・技術部)部長として、陰からパーク運営を支えてきた。

 平成16年に定年退職したが、「現役時代に培った技術で何らかの社会貢献をしたい」と3年前、現在のNPOを立ち上げた。

 当初、藤野さんが取り組んだのは、知的障害者施設の入所者を対象とする仕事の斡旋(あっせん)活動だった。

 そこで着目したのが、かつての勤め先であるユー・エス・ジェイ。

 パーク内のベンチの補修作業を請け負ったところ「入所者の評判がよかった。何時間でも仕事をしてくれた」(藤野さん)ため、タイアップする格好で社会貢献活動がスタートした。

 「知的障害者施設の入所者だけでなく、ホームレスの自立支援活動に活用できないか」

 藤野さんがこう考えたのは、ベンチの補修作業がジワジワと成果を挙げたからにほかならない。

 自立支援センター入所者への技術指導は、ユー・エス・ジェイの職員などが担当した。フレームから座板を外して磨いたあと、ベンチ全体の塗装を施す。これが一連の作業の流れだ。納品期間は原則として1週間と決められている。

 同センターの請け負う仕事の中で、このベンチ補修は給料が高い。

 「3カ月で14〜15万円を稼ぐことができる。センター退所後の自立資金として活用する入所者も少なくない」。センターの石津賢治所長(56)はこう打ち明ける。

 現在、パーク内には約270のベンチがあり、年2回の補修が行われている。ユー・エス・ジェイでは、この作業を同センターを含む4つの施設に業務発注している。

 「たくさんの人々に喜びを与えること」がテーマパーク事業者の使命と考えるユー・エス・ジェイ。華やかなパーク運営の裏で社員とOBが一体となり、社会貢献活動でもその使命をまっとうしようと試行錯誤を重ねている。

252 名無しさん :2008/11/28(金) 23:04:52
非正規雇用:「雇い止め」3万人 内定取り消し300人−−厚労省調査
 厚生労働省は28日、非正規雇用労働者の期間満了・途中での雇い止めが3万人を超えるとする初の調査結果をまとめた。また来春の新卒者の内定取り消しは331人、高卒者求人数は前年同期比の3・8%減で6年ぶりに減少した。金融危機による世界的不況の中、雇用を巡る厳しい情勢が浮かんだ。

 調査結果によると、派遣労働者や期間作業員など非正規雇用労働者の雇い止めを10月〜09年3月に実施・実施予定の事業所は、全国で延べ477事業所、3万67人に上った。うち派遣労働者が1万9775人と65・8%を占めた。

 契約期間中に雇い止めにされるケースは1万8573人(不明を含む)で6割超に及んだ。業種別では、製造業が2万8245人と大部分を占めた。都道府県別では、愛知県が4104人で最多。岐阜(1986人)▽栃木(1680人)▽長野(1616人)−−と続く。自動車など大規模製造工場がある地域が目立つ。

 調査は全事業者が対象ではなく、厚労省はさらに多くの雇い止めが行われているとみている。

 厚労省は28日、期間満了での雇い止めは事業主に雇用維持の努力を求めること、中途解除では仕事の紹介など雇用安定の措置を取ることを事業者に指導するよう、都道府県労働局に通達を出した。

 一方、09年3月卒業予定の新卒者の内定取り消しは25日現在、87事業所で331人に上った。内訳は大学生・短大などが302人、高校生が29人。87事業所のうち8事業所が倒産、10事業所は民事再生法が適用された。

 調査は93年から実施、過去最多は証券会社が破綻(はたん)するなどした98年の1077人。これまではハローワークへの届け出件数をまとめたが、今回は大学への聞き取りも実施した。調査手法は違うが、今回は4番目の規模となった。

 来春高校卒業予定者の就職内定率(9月末現在)は、51%(08年同期比1・3ポイント増)で98年以来の高い数字となった。男子が57・7%(同2ポイント増)、女子42・6%(同0・5ポイント増)。だが、求人数は前年同期比で3・8%減の29万3000人。6年ぶりの減少となった。【東海林智】

毎日新聞 2008年11月28日 東京夕刊
http://mainichi.jp/select/biz/news/20081128dde001020066000c.html

253 名無しさん :2008/11/28(金) 23:20:45
http://www.asahi.com/job/news/TKY200811280307.html
日本綜合地所、53人内定取り消し 学生側、団交要求
2008年11月28日
団体交渉を求め、内定を取り消した企業に向かう学生=28日午後、東京都港区高輪2丁目、池田良撮影
 「愛着のある会社だったから、正直怒りよりも裏切られた悲しみが大きい」

 マンション分譲大手の日本綜合地所(東京都港区)から内定を取り消された都内の大学4年の男子学生(23)は28日、厚生労働省で記者会見し、複雑な思いを口にした。

 同社の人事担当者から電話があったのは今月17日。突然、内定取り消しを告げられた。理由は「業績の悪化」で、内定者53人全員が対象。あぜんとした学生は他の内定者十数人と相談に訪れた個人でも入れる東京東部労組に加入し、会社側に団体交渉を求めることを決めた。

 4月下旬の内々定後、6社あった他社の内定をすべて断った。会社が「入社までに必要」という宅地建物取引主任者(宅建)の資格取得のため予備校に通い始め、10万円以上の費用は自己負担した。

 10月1日の内定式では社長の「不況でもうちは大丈夫。一切心配しなくていい」という言葉を聞き安心した。それからわずか1カ月余りでの内定取り消しだった。

 同労組などによると、同社はすでに個別に学生らへの訪問を開始。「経営環境は極めて厳しい。経営危機に陥る危険を避けるために、人員の削減を行うことが不可欠」などとする謝罪文を持参し、「初任給の基本給2カ月分」という補償金42万円の支払いを提示しているという。

 「会社に入りたい気持ちはない」というこの学生は就職活動を再開したが、状況は厳しい。「できれば来年4月から働きたいが、納得できなければ大学に残って来年も就職活動をするしかない。親の負担も大きいし、それなりの補償がないと困る」と話す。

 学生と同労組は会見後、同社を訪れて団体交渉を申し入れたが、人事担当者が不在のため、後日、郵送で申し入れる。同労組の須田光照書記次長は「内定を出した時点で労働契約は成立しており、その解除は違法。まずは内定取り消しが不当なことを認めて謝罪するなど誠実な対応を求めたい」と話している。

 日本綜合地所は「業績悪化で財務体質の改善が急務となり、内定者の採用が厳しくなった。現在、役員らが学生たちを訪問しておわびしているので、学生たちの要望も聞きたい。団体交渉への対応についてはコメントできない」としている。(横田千里)

254 とはずがたり :2008/11/29(土) 16:18:47
此迄行革スレでやってたけどこっちですかねぇ。。
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1038805069/830
木津川・久御山・城陽・宇治・福知山 http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1038805069/1283
岩手県 http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1038805069/1286
新潟市 http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1038805069/1289-1290
兵庫県 http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1038805069/1293

札幌市:昼休み15分短縮 市役所・区役所周辺の飲食店お手上げ /北海道
11月29日12時1分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081129-00000016-mailo-hok
 ◇庁舎内食堂や弁当派増え、売り上げ減、閉店も
 札幌市職員の昼休みが今年1月、1時間から45分に短縮された影響で、市役所・区役所周辺の飲食店が売り上げの落ち込みに頭を抱えている。庁舎内の食堂や弁当で昼食を済ませる職員が増えたためとみられ、長引く景気低迷や物価上昇などの影響もありそうだ。
 ■国に追随
 札幌市は昨年まで正午〜午後0時15分を有給の休息時間、同0時15分〜午後1時を無給の休憩時間として1時間の昼休みを確保していたが、国が06年7月から昼休みを45分に短縮したのに追随し、無給の休憩時間だけに短縮した。
 これを受け市議会公明党が11月、本庁舎と南、清田区を除く市内8区役所周辺の飲食店にアンケートを実施したところ、徒歩5分未満の飲食店の約6割が「2〜3割の売り上げ減」を訴え、徒歩5分以上10分未満でも3割が「影響があった」と回答。同党は上田文雄市長に改善を求める要望書を提出した。
 ■職員は短縮派?
 「極端にひまになった」。札幌市役所に近いビルの地下でそば店を経営する高和夫さん(56)は嘆く。1日の昼食客が以前の60〜70人から50人に減り「ただでさえ不景気で客が減っている。休み時間を元に戻してほしい」と訴える。周辺では閉店する店も出始めている。
 職員の間に昼休み時間の拡大を望む声は意外に少ない。以前はよく外食していたという女性職員(36)は「ほとんどお弁当か食堂で食べている」と困っていない様子。昼休みを1時間に戻した場合、午後5時15分の終業時間を遅らせることになる可能性もあり、別の男性職員(40)は「45分で足りている。夕方の時間延長はやめてほしい」と本音を明かす。
 ■元に戻す動きも
 道内の他の自治体でも商店街から見直しを求める動きがあり、他県では昼休みを1時間に戻す自治体も出ている。金沢市では07年4月から職員の昼休みを45分間に短縮したが、近隣商店街の要望を受け同10月、1時間に戻した。
 同じく07年4月から昼休みを短縮した室蘭市では、周辺の飲食店組合が同10月、「職員の外食が減り、売り上げが落ちた」として、昼休みを1時間に戻すよう新宮正志市長に要望書を提出した。しかし、市職員労働組合が組合員アンケートを実施したところ、勤務時間が変わることを嫌い45分の維持を希望する意見が多数を占め、見直しは見送られた。【内藤陽、仲田力行】

11月29日朝刊
最終更新:11月29日12時1分

255 千葉9区 :2008/11/29(土) 17:07:06
扶養控除って考え方が、時代にそぐわなくなってきてるように思います。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20081129-OYT1T00446.htm?from=navr
バイト給与額、親の控除対象内に…サイゼリヤ店長改ざん
 ファミリーレストランチェーン「サイゼリヤ」(本社・埼玉県吉川市)の複数店舗で、アルバイト店員らが親の扶養対象などから外れないようにするため、別の店員に給与を払ったように装い、給与収入が年間103万円を超えないように工作していたことがわかった。

 同社は「店長の独断だった」としているが、6年間で少なくとも7人に対して同様の不正があり、全国約770店舗の実態調査を始めた。

 納税者は、生計をともにする配偶者や子など親族の給与収入が年間103万円以下であれば、課税所得から一定額(最低38万円)が控除され、納税額が減る。給与の支払者は103万円を超えた分の所得税を源泉徴収して、納税しなければならないため、所得税法の源泉徴収義務違反に問われる可能性もある。

 同社によると、横浜市内の店舗で今年8月、アルバイトの男子学生(21)が親が扶養控除を受けられなくなることを理由に、店長(31)に「あまり働けない」と申し出た。

 人手確保のめどがつかなかった店長は「休職中のアルバイト店員の名義で働けば大丈夫」と付け替えを提案。勤務データを改ざんして、休職中の店員名義の口座に給与を振り込んだうえ、この店員に引き出させて学生に手渡していたという。

 社内調査の結果、この店長は昨年から今年にかけ、ほかの3人の店員についても、親や夫が扶養控除や配偶者控除を受けられるように勤務時間の少ない店員の名義を借りて不正を繰り返していたことが判明した。店長は「罪の意識はあったが、休まれると困るのでやってしまった」と話しているという。

 同社では2003年に愛知県、07年に神奈川県の店舗でも付け替えが計3件発覚。対象の店員への給与額は計算し直し、新たに所得税が発生した分は源泉徴収し、納税した。店員の親に対しては同社から事情を説明し、扶養控除の対象から外す手続きをするように依頼したとしている。

 サイゼリヤ組織開発室の話「社員教育が甘かった。再発防止を徹底したい」

(2008年11月29日14時38分 読売新聞)

256 千葉9区 :2008/11/30(日) 01:38:54
http://mainichi.jp/select/opinion/newsup/news/20081112ddn005040043000c.html
ニュースUP:若い世代の酒離れ ノミュニケーション考=経済部・清水直樹
 ◇気遣いより個の気楽
 「今の若い者は酒を飲まんなぁ」。酒場や職場で、こんなぼやきをよく耳にする。部下や後輩が誘いに応じない。32歳の私も「酒に誘われないようでは半人前」と言う先輩にかつては違和感を抱いたが、飲みながら学ぶことも少なくなかった。酒を通じて交流する「ノミュニケーション」が減ったわけを探ると、飲み会などの「集まり」に対する考え方の変化が浮かんできた。
 金曜日の深夜。帰宅すると、駅前のコンビニエンスストアで買った焼酎とつまみの菓子を居間のテーブルに置く。妻子は寝ている。携帯電話で学生時代の友人の番号を押す。「飲みながら話せる?」「ええで」。大阪市内の大手化学メーカーに務める男性(34)は月に数回、携帯電話で「バーチャル宴会」を開く。通話料が安くなる夜間に、近況報告や仕事の愚痴を言い合う。相手の勤務先も大阪市内だが、飲み屋は「周りに客がいて気兼ねなく話せない」ので、送別会のような義務的会合でないと行かない。でも酒は好きで、晩酌は欠かさない。会わずに飲んで楽しい? 「一人でリラックスして友人と話せる時間は貴重」と彼は答えた。
 「昨夜も飲み会だったと話したら、2日連続になるのに何の飲み会だったのと聞かれた」。静岡県の出版社に来春の就職が内定した京都市の大学生、平山可織さん(22)は、関西在住の内定者11人が集まり大阪市内で開いた懇親会で、こう聞き返されて驚いた。平山さんは、サークル仲間と飲みに出かけるのが自然な学生生活を過ごし、懇親会の前夜も気にせず飲みに出かけたが、内定者仲間には異常に映ったようだ。「飲み会って、非日常的なイベントだと思っているみたい」
 一方、大阪市内の繊維メーカーの男性課長(43)は、部下の若手社員を3週連続で金曜日に飲みに誘い、いずれも「予定がある」と断られた。職場で業務の意思疎通はできている自信はあるが、本音がつかめない。無理強いしたくない気持ちを抑えて誘っただけに、落胆は大きかった。「いっしょに飲んでほしいのではない。話がしたいんだ」
 キリンホールディングスの調査機関、キリン食生活文化研究所の8月のネットアンケートでは、飲み会に参加する目的について、「コミュニケーションを取りたい」が上司(73%)、部下(58%)ともにトップだった。その一方で、「行きたくないが付き合いで参加する」と答えた部下も17%(上司は5%)に達した。部下は上司と話はしたいが、飲み会には出たくないと考えている。
 気の合う仲間と外で飲む機会も限られ、職場の上司とも飲まない。飲み会は特別な行事で、気軽に行くという発想も乏しい。そんな風潮が広まっているのか。私にも、酒は好きだが飲み会は嫌いという友人がいる。飲み会の前に話題を用意していないと不安になるからだそうだ。そんな気兼ねが不要なのが「バーチャル飲み会」だとしたら、少しさびしい。

257 千葉9区 :2008/11/30(日) 01:39:11
    ◇
 酒の消費は低迷している。国税庁がまとめた「酒類販売(消費)数量の推移」によると、成人1人当たりの酒類消費は92年度の101・8リットルをピークに減少に転じ、06年度は86・1リットルにまで落ち込んだ。ウイスキーは80年代前半、ビールは90年代半ばを境に減少していると業界はみている。
 盛り場に若い人を誘い出そうとメーカーは躍起だ。サントリーはウイスキーの消費拡大策でハイボール(炭酸割り)の普及に力を入れる。ジョッキで飲む「角ハイボール酒場」を今年は50店舗、来年中に300店舗設置する。40代以上には懐かしいハイボールを“化粧直し”した。近畿営業本部の岡崎洋介・企画担当部長(40)は「若い人だけでも、上司と部下の組み合わせでも楽しめる」と売り込む。
 だが、こうした業界の努力が奏功するかは未知数だ。酒類の消費量が落ち込み始める時期は、90年代初頭のバブル経済崩壊とちょうど重なる。その後、大手企業は年功序列を改め、成果主義を取り入れ始めた。酒に関する著書もある経済ジャーナリストの永井隆さん(50)は「就職氷河期で大変な競争を経て入社した。チームプレーより個人のパフォーマンスが求められ、会社に骨をうずめるつもりもない。そんな職場でノミュニケーションは成立しない」と言う。
 居酒屋の雰囲気も変わり、個室タイプの飲み屋も増えている。大阪・北新地の居酒屋では、ファミリーレストランのようにボタンで店員を呼んで注文する店も登場した。隣の客や板前さんと話せるカウンターは敬遠され、気の合う仲間とだけで盛り上がる。他人への気遣いはない分、気楽だ。
 京都市中京区で居酒屋を営む藤山晃さん(49)は、店で開かれた送別会の雰囲気に違和感を覚えた。「メンバー全体でなく数人のグループで別々に飲んでいた。以前はなかった飲み方だ」。送別される人への配慮のない風景だった。
 雑誌「月刊たる」を出版する「たる出版」の高山恵太郎社長(65)は、「酒はコミュニケーションの手段でなくなり、職場の潤滑油という役割は終わった」と話した。
 ただ騒ぐだけの学生時代の飲み会も、私には初対面の相手への話の切り出し方や、場を盛り上げる話題の選び方を覚える場だった。社会人になってからは、誘う時も誘われる時も、意義ある時間にしようと心がけた。飲み会が減り、酒の消費が落ち込んでいるのは、こうした“相手への気遣い”が薄らいだ世相を反映しているようでならない。
毎日新聞 2008年11月12日 大阪朝刊

258 名無しさん :2008/11/30(日) 07:00:42
説ウオッチング:麻生首相の問題発言 各紙が批判、濃淡も
毎日新聞 2008年11月30日 東京朝刊
http://mainichi.jp/select/opinion/watching/news/20081130ddm004070062000c.html

 ◇資質に言及−−毎日・朝日
 ◇正面から取り上げず−−読売
 つい口が滑ってしまい、後で悔やんだ経験は誰にでもある。受けを狙った発言が的を外し、恥じ入ることもある。しかし、それが公職に就く人の、公式の場での発言となると、話は全然違ってくる。ましてや他者を傷つけるような内容を伴うとすれば、その立場に立つにふさわしいかどうか、資質が問われる事態を招くことになる。

 最近の麻生太郎首相は、まさにその局面を迎えていると言っても過言ではない。衆院解散・総選挙が遠のいた気の緩みなのか、相次ぐ放言・失言は目を覆うばかりだ。ご愛嬌(あいきょう)で済ますこともできる漢字の読み間違いとは訳が違う。事は深刻である。

 この事態を各紙の社説はどうとらえたか。朝日の21日社説が冒頭で「政治家の発言の言葉尻をとらえて、いたずらに批判するのは本意ではない」と断っているように、真正面から取り上げることにためらいを感じる新聞もあったようだ。扱い方に濃淡が分かれた。

 「(医師には)社会的常識がかなり欠落している人が多い」

 医師不足への対応を問われての発言に、ストレートに反応したのは毎日と朝日だ。毎日は「人手不足で過重な勤務をしながら、現場で患者のために日夜働いている医師はたくさんいる。医師らの努力を無にしてしまうことにならないか」と懸念を示した。医師不足対策は国、都道府県と医師らが足並みをそろえないと解決しないとし、「あえて神経を逆なでするような不用意な言葉を投げつけてしまった責任は重い」と批判した。

 朝日も「医師たちに失礼だろう」と記し、他の発言も併せ「自分の人気の源は、ざっくばらんな語り口にある。首相はそう自信を持っているようだ」と推測した。「だが、無思慮に政策を語り散らしてしまっては、首相としての資質に大きな疑問符がつく」と言い切った。

 「たらたら飲んで、食べて、何もしない人の分の金(医療費)を何で私が払うんだ」

 経済財政諮問会議で飛び出した発言に対しては、毎日だけが社説で取り上げた。「日々闘病を続ける患者の気持ちを考えれば、このような放言は到底できないはず」であり「看過できない」と判断したからだ。(1)先天的に病気を抱えている人や摂生していても病気になるケースもあり、あまりにも無責任で政治哲学や思想にも深くかかわる(2)元気で健康な人が「なぜ金を払うんだ」と言い出したら、国民皆保険制度は崩壊してしまう−−の2点を指摘し、「首相としての資質を問う声が強まることは避けられまい」と結論づけた。

259 名無しさん :2008/11/30(日) 07:01:43
 ◇「政権たが外れた」−−産経

 「道路にしか使えない交付金なんておかしい。(地方が)使いやすい交付税として1兆円を僕は言った」「(日本郵政グループ株売却は)凍結した方がいい」

 直ちに謝罪・撤回に追い込まれた医師や医療費をめぐる発言パターンとは別に、交付税と株売却凍結の発言はともに政府・与党内の批判を浴び、翌日には軌道修正が図られたパターンだ。こちらは発言が二転三転した定額給付金の問題と相通じるものがある。

 これまで麻生政権に理解を示していた産経も、交付税発言を契機に「政権のたがが外れてしまったのではないか」「首相の指導力への疑念が強まり、機能不全に陥りかねない」と警告を発し、内閣の調整機能や自民党の対応にも疑問を投げかけた。一方、日経は郵政民営化を推進する立場から「民営化の流れにブレーキをかける発言は、三年前の(総選挙での)民意を軽んじる態度ではないか」と非難し、「首相発言の軽さは最近とみに目に付く」と嘆いた。

 ◇「懸念が現実に」−−東京
 9月の首相就任時の社説で「言葉の質」に注意喚起したという東京は「まさかこのわずかな期間に懸念が現実になるとは」と驚いてみせ、「いかにも『思いつき』みたいな言葉が滑って新たな騒動を引き起こし、そのこと自体、統治権力の『空白』を内外に印象づける」と指摘した。

 各紙の中で読売は首相発言をストレートに取り上げることはせず、国会延長問題をテーマにした社説の中で交付税発言などについて「批判や反発を呼んでいる」と言及した。党首討論を取り上げた29日社説では、首相が民主党を攻め切れなかったのは最近の「失言」問題などで守勢に回っているせいだろう、と分析した。

 綸言(りんげん)汗の如(ごと)し=一度口に出した君主の言は、汗が再び体内に戻らないように、取り消すことができない(広辞苑)。この中国の格言が今、さまざまなところで人々の口から語られる。河村建夫官房長官は記者会見で「首相はああいう性格だから、いろんな発言はこれからもあるだろう」と述べた。これだけ問題発言が続いてもなお、女房役がそう語ってしまうところに、政権の悲劇があるのではないか。【論説委員・小泉敬太】

260 千葉9区 :2008/12/03(水) 22:33:18
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20081203ddm002010057000c.html
厚労省:労働時間短縮、旗振り役なのに… 200課・室、6割が未明まで残業
 厚生労働省の約200ある課・室で、11月に職員が鍵を閉めて帰宅した平均の時刻は「午前0時以降」の部屋が58%、「午前3時以降」も26%に上った。厚労省が2日の参院厚労委員会で明らかにした。労働時間短縮の旗を振る立場の厚労省で、残業の規制に向けた労働基準法改正案審議の最中に、約6割の部署が午前0時過ぎまで残業していたことになる。舛添要一厚労相は、批判が強い年金や医療制度への対応に追われる事情を念頭に「今の立場で厳しいとは声を上げにくい」とぼやいた。

 厚労省によると、午後9時以前に鍵が閉まった課・室は7%。午後9時〜午前0時は35%、午前0〜3時は32%。時間外手当がついた1人当たりの総残業時間(07年)は、全省庁平均357時間に対し、社会保険庁は670時間という。

 質問したのは厚労省出身の坂本由紀子氏(自民)。舛添氏は「官邸を含め会議が多すぎる」と愚痴をこぼし、「外部から指摘していただくと言いやすい」とOGの助け舟に感謝していた。【吉田啓志】

毎日新聞 2008年12月3日 東京朝刊

261 千葉9区 :2008/12/03(水) 22:49:54
http://mainichi.jp/kansai/ashimoto/news/20081104ddn010040043000c.html
派遣「期限3年」で再び請負 「使い捨て」脱せぬ

申し入れのために集めた書類を広げる圓山さん=兵庫県加古川市で、西村剛撮影 高い能力や専門技術を持つ労働者が会社の枠に縛られず柔軟に働くことができる、との名目で導入された労働者派遣制度。相次ぐ規制緩和によって派遣などの非正規雇用は拡大の一途をたどり、今や全労働者の3人に1人が非正規労働者となった。しかし企業側が正社員を非正規労働者に替える本当の目的は人件費削減だ。その結果、低賃金や不安定な雇用に苦しむワーキングプア(働く貧困層)が急増した−−。シリーズ「日本の足元」第7回は、ものづくりの現場から「非正規雇用」の現状を追う。【日野行介、樋口岳大】

 ◇「正規化」求め訴え
 琵琶湖に注ぐ野洲川沿いに開けた滋賀県湖南市。住宅地と水田が混在するこの地域でここ数年、日系外国人の住民が増加している。個人加盟の労働組合「武庫川ユニオン」(兵庫県尼崎市)は06年8月からここで毎月1回、外国人労働者対象の相談会を開く。異国の地で頼りにする人も少ない外国人労働者たちに口コミで広がり、毎回20〜30人が訪れる。

 近くの自動車や機械関係の工場に勤める日系外国人は大半が派遣労働者だ。メーカーが派遣会社との契約を打ち切れば、職を失う。メーカーからすれば景気次第で人員を調整するのに都合が良いが、労働者には常に失業の不安がつきまとう。

 「来年3月で派遣期限の3年を迎えるが、その後どうなるか分からない」。9月21日にあった相談会で、日系ブラジル人の男性(27)が同ユニオンの小西純一郎書記長(55)に失業の不安を訴えた。日系人労働者たちの相談内容は有給休暇や残業代の不払いなどが多い。しかし話をよく聞くと、相談に来る人の多くが09年に派遣期限を迎える労働者であることに小西書記長は気づいた。「それ以降彼らがどうなるのか分からない。大変な問題が起きている」と言う。

   ◇

 バブル経済崩壊後の90年代、日本のメーカーは人件費削減のため正社員を減らした。浮いた仕事は表向き外部発注(請負)にされたはずだったが、実際には、メーカー側が作業を指示する「派遣」と同様の扱いでカバーされた。違法行為の「偽装請負」である。04年まで製造業は派遣労働者の受け入れを禁止されていたからだ。偽装請負では、期限なく安い賃金で働かせ続けることもできる。利益だけを求めたいメーカーにとってメリットばかりだった。

 06年になって、松下電器産業(現パナソニック)やキヤノンなど日本を代表する巨大メーカーによる偽装請負が次々と発覚した。その結果、メーカー側は労働者の身分を請負から「派遣」や「有期の直接雇用(期間工)」に切り替え、待遇をほとんど変えないまま違法状態を形式的に解消した。だが契約期間に上限のない請負と違い、派遣や有期雇用の期限は3年まで。3年を超えて派遣を受け入れたい場合、メーカーは派遣労働者に直接雇用を申し込む義務が生じる。06年に請負を派遣に切り替えたメーカーが多いことから、多くの労働者が09年に一斉に派遣期限を迎える。これが「09年問題」である。

   ◇

 長期間にわたって同じ製造現場で働く中、熟練した技術を身につけ、職場に欠かせない存在になる非正規労働者は少なくない。しかし日本のメーカーはそれでも正社員にはせず、非正規にとどめたまま働かせようと模索を続けている。

 三重県鈴鹿市の機械部品加工メーカーで派遣労働者として働いていた日系ブラジル人、平出・エリザベテ・ヒトミさん(43)。今年3月、メーカーから「4月から3カ月間だけ期間工にするが、その後また派遣に戻す」と告げられた。平出さんは不審に思い、個人加盟の労働組合に相談。非正規にとどめたまま働かせる手法であることを知った。

 派遣労働者はあくまで「一時的・臨時的」とされ、厚生労働省は3年間の派遣期間終了後、再び派遣労働者を受け入れるまでに3カ月を経過していない場合は「継続派遣」とみなす。これを逆手に取り、3カ月余り期間工として直接雇用し、再び派遣労働者に戻す手法がメーカーの間で横行している。

 平出さんが派遣労働者に戻ることを嫌がると、期間工としての雇用期限が終わった後、新たな契約はされなかった。職を失った平出さんは10月、正社員としての地位確認などをメーカーに求めて提訴した。「人をばかにしている」と憤る。

 厚労省は今年9月、こうした手口について、派遣会社と派遣先があらかじめ派遣に戻すことを合意している場合などを違法と判断し、厳しく是正指導するよう各労働局に通達を出した。

262 千葉9区 :2008/12/03(水) 22:50:16
 三菱重工業高砂製作所(兵庫県高砂市)は09年4月以降、派遣期限を迎える数百人の労働者を基本的に再度請負に戻す方針だ。同製作所は06年4月に非正規労働者を請負から派遣に切り替えている。

 00年5月から請負、派遣として働いてきた同県加古川市の圓山(まるやま)浩典さん(46)は8年半、一貫して発電用ガスタービンの金属部品をつなぎ合わせる作業を担当してきた。熟練した技術には自信があり、正社員に教えることもある。圓山さんは「なぜ請負に戻されるのか理解できない。使い捨てにされるのが怖い。正社員になって安心して働きたいのに」と話す。

 圓山さんは「請負に戻すと言っても、職場では正社員と派遣が混在している。『請負会社の職場』と『三菱重工業の職場』に分けるのは不可能だ。以前の偽装請負状態に戻るしかない」と言う。圓山さんは今月6日、同製作所に対し、正社員として直接雇用するよう申し入れる。

 同製作所のように、同じ業務で派遣と請負か期間工を繰り返すケースについて、厚労省の通達は「法の趣旨に反する」と問題があることを認める。だが、「直ちに法違反とはならない」と、厳しく取り締まる姿勢は示していない。


相談会で説明を受け、頭をかかえる日系ブラジル人の男性=滋賀県湖南市で、幾島健太郎撮影 派遣ユニオンの関根秀一郎書記長は「09年問題は企業のエゴが招いた結果だ。日本のメーカーは法律の趣旨に反して派遣労働者を正社員の代用(常用代替)にしてきた。そのまま働かせ続けたいなら正社員にしたらいいのに、今になっても逃れる方法ばかり考えている。企業は派遣を適正な請負にすると言うが、派遣会社に適正な請負を担うだけの設備や技術はなく、偽装請負に戻るだけだ」と指摘する。

 ◇求人より少ない月収、作った新製品買えず−−家電メーカーに派遣された男性
 今年9月上旬、大手家電メーカーがブルーレイディスクレコーダーの新製品CM発表会を東京都内で開いた。ブルーレイは国内家電メーカーが激しい商戦を繰り広げる目玉製品。CMに起用される人気女優も出席する華やかな発表会だった。大阪府内の30代男性は今夏、派遣労働者としてこの新製品の製造に携わった。発表会の模様を伝えるテレビニュースを見ながら、「買う気になんてなれない。そもそも買えない」とつぶやいた。

 男性は7月中旬、求人広告誌で「レコーダー組み立ての軽作業」と書かれた求人広告を見つけた。条件は「時給1000円、月収18万円以上可」。期間は8月末までの1カ月半。募集元は最大手の製造業派遣会社だったが、メーカー名の記載はなかった。男性は派遣先の工場が自宅から近く、賃金も比較的良いと感じて応募した。

 しかし、面接で派遣会社から提示された実際の労働条件は広告とかけ離れていた。8月は工場全体に10日間の盆休みがあり、実質的に働くのは15日間。残業や休日出勤をしなければ月収は12万円程度しかならない。さらに作業服のレンタル代が5000円。派遣会社が用意する寮に住む場合は1人5万円の家賃がかかる。光熱費も給料から天引きされる。男性は不信感を覚えたが、また仕事を探すのも疲れると思い、仕方なく契約した。

 同じ派遣会社から大阪府内のレコーダーの製造現場に派遣された労働者は約130人。大半が30〜40代の男性だった。男性が製造ラインに入ると、ラインはすべて派遣労働者で占められ、違う作業服を着たメーカーの正社員は1人もラインに入っていなかった。正社員はラインの後ろを歩いて回りながら、ストップウオッチを手に工程を管理し、完成した製品を最終チェックしていた。短時間だけ働くパートやアルバイトはラインにはいない。「ラインが動いている途中に抜けられたら困るから」と正社員から説明された。

263 千葉9区 :2008/12/03(水) 22:50:35
 男性の仕事はレコーダーのフレームをネジで締める単純作業だった。電動ドライバーでネジ4本を手早く締め、フレームを隣の労働者に手渡す。ラインが滞らないよう、作業を25秒以内に終えなければ、後ろにいる正社員から「早くやれ」とせき立てられた。

 7月下旬、製造機械の不具合が続き、ラインの停止時間が長く続いた。正社員たちは次第に「これじゃあ間に合わない」といら立ちを募らせていた。8月末までの製造目標台数には届かなかった様子で、派遣労働者の契約期間も9月以降に延長された。男性は「私たちの都合なんて全く考えてないんだ」と感じ、延長はしなかった。使った作業服はクリーニングして返すよう派遣会社から求められた。「レンタル代を5000円も取っておいてクリーニングまで要求される。人をばかにしている」

 男性が1カ月半の労働で得た賃金は約19万円。大半は生活費に消えた。一方、男性が作った新製品は1台15万〜30万円だった。

 ◇「名ばかりの改正」 規制強化案に関係者ら失望
 労働者派遣に関し一貫して規制緩和の方針を取り続けてきた厚生労働省は、労働者派遣法を初めて規制強化する改正案を今国会に提出する予定だ。改正案の原案は、特に違法派遣や低賃金が問題とされた日雇い派遣の原則禁止などを盛り込む。だが、非正規拡大で利益を上げてきた派遣先企業に対する規制の強化は打ち出していない。関係者の間では「名ばかりの改正だ」と失望感が広がっている。

 日雇い派遣は、労働者が派遣会社に登録し、派遣先の紹介を受ける登録型派遣の一種。これまで主に運送や倉庫会社などが単純作業に利用してきた。派遣先の仕事がないと賃金は支払われず、雇用は不安定だ。改正案は「専門性が高く、労働者保護に問題がない業務」として通訳など18業務に限って日雇い派遣を認め、それ以外を禁止する。

 しかし禁止するのはあくまで労働者と派遣会社との契約で、派遣会社と派遣先の契約に制限はない。そのため、派遣会社が労働者と30日以上の短期契約を結び、期間内にさまざまな企業に派遣することは法的に可能。派遣先企業にとっては実質的に従来と変わらない形で派遣労働者を利用できる。また週30時間以上2カ月を超えて働く従業員は健康保険、厚生年金に加入を義務づけられているが、改正案は加入に伴う負担から派遣会社が逃れる余地を残している。

 偽装請負状態が長く続いたり、派遣期限を超えているなど労働者が違法状態に置かれている場合、労働者側はこれまで、直接の安定雇用を原則とする労働法の趣旨にのっとり、派遣先企業と労働者の間に直接の雇用契約が自動的に成立しているとみなすよう主張してきた。偽装請負で働いていた男性労働者がパナソニックの子会社に対して解雇無効を求めた訴訟の大阪高裁判決(今年4月)も、男性労働者の主張を認め、パナソニック子会社と男性には直接の雇用契約が成立していると指摘した。しかし改正案は、こうした「みなし雇用」の考え方を否定し、行政が派遣先に直接雇用を勧告できる規定を盛り込む方針だ。これだと労働者が偽装請負や違法派遣を告発しても、直接雇用が実現するかは行政の裁量に委ねられる。

 非正規労働者の問題に詳しい村田浩治弁護士(大阪弁護士会)は「改正案は日雇い派遣問題に矮小(わいしょう)化された内容。企業が本来負うべき責任を逃れていることが問題の本質なのにまったく改めていない。だまされてはいけない」と厳しく指摘する。

264 千葉9区 :2008/12/03(水) 22:50:54
 ◇派遣労働者321万人 業界売り上げ5.4兆円−−06年度
 総務省統計局の労働力調査によると、アルバイトや派遣労働者など非正規労働者は07年平均で約1732万人。役員を除く雇用労働者全体(約5174万人)の約33%を占める。今や労働者の3人に1人が非正規労働者だ。

 調査結果をさかのぼると、94年2月には雇用労働者全体(約4776万人)のうち正社員は約3805万人。一方の非正規労働者は1000万人以下で、全体の約20%に過ぎない。その後、正社員数が約360万人減少した一方で、非正規労働者数は急増した。特に派遣労働者数は、厚生労働省がとりまとめた06年度の「労働者派遣事業報告」によると約321万人に達している。

 派遣労働者の増加に伴い、派遣会社数も急増している。厚労省によると、派遣会社の事業所数は約1万4500カ所(00年度)から5万1540カ所(06年度)と、わずか6年間で3・5倍に。派遣業界全体の年間売上高も約5・4兆円(06年度)に上る。これは国内最大の電力会社「東京電力」とほぼ同じ規模になる。

 企業が正社員を減らす一方で非正規労働者を増やす目的は人件費の削減に他ならない。一般に正社員1人を派遣労働者に切り替えると社会保険の負担も含めて年間300万円の人件費を削減できるとされる。

 関西大学経済学部の森岡孝二教授(企業社会論)が総務省の就業構造基本調査を分析したところ、97年から07年までの10年間で、年間300万円未満の収入しか受け取っていない労働者の割合は約45%から約52%に拡大した。また07年の調査結果に基づくと、非正規労働者の約65%は年間200万円未満の収入しか受け取っていないという結果が出た。一連のデータからは、非正規労働者の増加が社会全体の貧困が進む一因となることが裏付けられている。

 ◇年金納付率が低下 20兆円追加負担も
 低賃金で雇用が不安定な非正規労働者の急増は、年金制度にも大きな影響を与えている。05年の社会保険庁の国民年金被保険者実態調査によると、国民年金だけに加入する「第1号被保険者」の総数は約1896万人で、99年に比べて約244万人増加。また滞納者数も約482万人で約217万人増加した。

 一方の納付率は約74・5%(99年度)から67・1%(05年度)に低下した。1号被保険者の就業割合を見ると、非正規労働者が16・6%から24・9%に急増しており、非正規労働者の増加が納付率低下につながったことがうかがえる。

 将来、特に問題になりそうなのが、バブル経済が崩壊した後の93〜02年ごろに高校や大学を卒業した現在30〜40歳くらいの世代、いわゆる「ロストジェネレーション」だ。就職氷河期に直面したため正社員としての就職口が少なく、非正規労働者が急増した。

 民間シンクタンク「総合研究開発機構」(東京都)は今年4月、ロストジェネレーションの老後について衝撃的な試算を公表。インターネット上などで大きな話題を呼んだ。

 総務省の就業構造基本調査を基にしたこの試算によると、約1887万人いるこの世代では、前の世代に比べて非正規労働者と無職者が約192万人増加した。うち少なくとも約77・4万人が年金を払えないまま老後に生活保護を受けると推定。2030年代半ば以降、前の世代に比べて年間約8000億円、累計で約17・7兆〜19・3兆円の生活保護費の追加負担が必要になると算出している。

 試算をまとめた同機構の辻明子リサーチフェロー(36)は「非正規労働者を増やした付けは生活保護費の増加という形で社会にはね返ってくる」と話す。

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 ◆非正規雇用拡大の経過表◆

86年 7月 労働者派遣法施行。当初は通訳やソフトウエアなど専門的な13業務に限定(後に16業務)。派遣期間の上限は9カ月〜1年

96年12月 同法改正で対象業務にアナウンサーや商品・広告デザインなどを追加して26業務に拡大

99年12月 同法改正で製造業や医療などを除いて派遣対象を原則自由化

00年12月 派遣先が事前面接できる紹介予定派遣を導入

01年 6月 労働分野での規制緩和をさらに進める骨太の方針を閣議決定

04年 1月 労働基準法改正で、有期労働契約を3〜5年に拡大

04年 3月 派遣法改正で派遣期間の上限を1年から3年に拡大。製造業への派遣を解禁(当初は上限1年)

06年    製造業で偽装請負の問題が次々と表面化。派遣や期間工への切り替えが進む。同年3月以降に切り替えた場合は上限が3年

毎日新聞 2008年11月4日 大阪朝刊

265 千葉9区 :2008/12/04(木) 20:33:08
http://www.yomiuri.co.jp/national/kishimu/kishimu081204.htm
自動車減産 解雇の通知

熟練期間工 追われる冬
 米国の金融危機の影響で大幅な減産と人員削減を余儀なくされている自動車業界。トラック大手のいすゞ自動車では、820人の派遣労働者だけでなく、熟練工として直接雇用されている期間従業員580人も、雇用期間中の今月26日に全員解雇されるという異例の通知を受けていた。

「不当」仮処分申請へ
 同社栃木工場(栃木県大平町)の期間従業員160人のうち、6年前から働いている男性(48)は先月、工程責任者のライン長と労務担当の課長から会議室に呼び出され、雇用期間を3か月以上残して解雇すると告げられた。2人とはゴルフ仲間だったはずなのに、ライン長は目を合わせようとしなかった。



 男性は鹿児島生まれで独身。高校卒業後、自動車部品の販売など車にかかわる仕事を重ね、6年前から同社川崎工場で働き始めた。初めは派遣労働者だったが、栃木に移った後、2年前、2か月〜半年単位で契約を更新する期間従業員として採用された。

 この6年、大量の部品が入った箱からエンジンの種類に合わせ必要なものを選び出す作業を担当してきた。今ではエンジンの型式を書いた予定表が渡されると、一目で何が必要か頭に浮かび、自然に手が動くまでになった。欠勤や遅刻はゼロ。今年3月からは期間従業員の正社員への登用も始まり、「そろそろ自分の番」という手応えもあった。正社員としてさらに技術を磨き、後輩にも伝えたいという思いもあった。

 そんな夢や希望をあきらめていいのか。同僚に相談しているうち闘うことを決意し、賛同した仲間3人と3日、労働組合を結成。4日には、このうち1人と、「契約期間中の不当な解雇」だとして解雇予告の効力停止を求める仮処分を宇都宮地裁栃木支部に申請する。「声を上げることで、勇気づけられる人がいるはず」。男性はそう信じている。

 期間従業員との契約について、3月に施行された労働契約法は「やむを得ない事由がある場合でなければ契約期間満了までの間、労働者を解雇できない」と規定する。ただ、厚生労働省は「何を『やむを得ない』とするかまで行政は踏み込めない。司法が個別の事例について判断するもの」としており、異議があるなら裁判を起こすしかない。同社広報部は「会社業務の都合で雇用の必要がなくなった時は、直ちに契約を解除できると契約書に明記しており、法律上の問題はないと考えている」としている。

 同社藤沢工場(神奈川県)では解雇予定の期間従業員が420人に上る。

 北海道に家族を残して働いている男性(49)もその一人。6年前、もっと稼ぎたいと地元を離れ、同工場に派遣労働者として勤め始めた。車体の溶接の正確さと早さは誰にも負けないと胸を張れるまで技術を磨き、2年前には期間従業員になった。半年ごとにもらえる慰労金42万円がありがたかった。

 高校3年の次女(18)は来春、専門学校に進学する。千葉県内で就職している長女(25)の結婚資金も用意したいが、それどころではなくなった。

 「懸命に仕事を覚えても正社員でないとこんなに簡単に切り捨てられるのか」。次の仕事を見つけたいが、男性にはハローワークに行くぐらいしかすべがない。

(2008年12月4日 読売新聞)

266 千葉9区 :2008/12/04(木) 20:51:27
http://kyushu.yomiuri.co.jp/keizai/detail/20081204-OYS1T00459.htm
キヤノン・東芝、大分で派遣ら1557人削減へ
 キヤノンと東芝が大分県内の事業所で、派遣・請負会社や期間従業員との契約を来年3月までに解除し、大幅な人員削減に踏み切る方針であることが4日わかった。厚生労働省関係者によると、削減は1557人にのぼる。

 削減の内訳はキヤノンのカメラ生産子会社・大分キヤノン(大分県国東市)が1097人、プリンター用トナーカートリッジを生産する大分キヤノンマテリアル(同県杵築市)が80人。東芝は、半導体チップを生産する大分工場(大分市)で、期間契約従業員ら計380人の雇用を打ち切る見通し。キヤノンの御手洗冨士夫会長は日本経団連会長を務めており、雇用確保が叫ばれる中、大幅な人員削減は議論を呼びそうだ。

 成長を続けてきたデジタルカメラ市場は、世界的な景気減速の影響を受け、急速に縮小しており、キヤノンは生産計画を下方修正している。東芝もパソコンなどに搭載する半導体の需要が落ち込んでいる。キヤノンは、トナーカートリッジなどを生産する日田キヤノンマテリアル(同県日田市)の新工場の着工延期を決めたばかりだった。

 大分キヤノンは1982年の設立で国東市と大分市に工場があり、従業員は9月末で約4600人、同マテリアルは98年に創業し、従業員は1642人(4月現在)。東芝大分工場は70年設立で、3月末時点の従業員は4506人。

 大分県では、ダイハツ九州(同県中津市)の進出やキヤノンの工場増設などにより、2006年6月から昨年末までほぼ毎月、有効求人倍率が九州で唯一、1倍を上回っていたが、今年10月時点では0・76倍と雇用環境が急速に悪化している。

(2008年12月4日 読売新聞)

267 千葉9区 :2008/12/04(木) 20:54:48
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2008120302000095.html
雇用の『二重構造』 非正規 しわ寄せ一気
2008年12月3日 朝刊


 自動車業界の海外需要急減は、激しい雇用調整を巻き起こした。調整の波は外国人や派遣業者、期間工と呼ばれる短期の請負会社従業員らに及ぶ。だが、一日には米国の景気後退(リセッション)が昨年末から始まったことが確認された。世界市場の縮小は続く恐れがあり、日本の雇用環境は今後、一段と悪化する懸念が強まっている。 

 ■広がる減産
 トヨタ自動車は二日、米国向け輸出の主力車種の一つである高級車「レクサス」シリーズなどを生産する田原工場(愛知県田原市)など国内工場での一部操業停止を明らかにした。

 トヨタがラインを停止させるのは極めて異例。国内で三十六万三千台に及ぶ減産で、圧倒的な強さを誇ってきたトヨタですら通常の生産体制が維持できなくなってきていることを浮き彫りにした。トヨタ以外の大手メーカーも減産に着手しており、日系メーカーの減産台数は合わせて七十六万台規模に達している。

 同社の減産規模は世界では約九十五万三千台と百万台に迫る。日系メーカー全体では二百万台近い。〇七年度の世界販売台数で比較するとマツダ(百三十六万三千台)、富士重工業(五十九万七千台)の二社分が吹っ飛んだ計算だ。

 ■夏から一変
 増産体制にあった生産現場を支えたのは期間工や派遣会社社員。自動車の生産台数が右肩上がりで増えるとともに、派遣社員らの数も伸びていった。

 今年夏ごろから、局面は変わり始めた。自動車メーカーが相次いで発表した従業員の削減は現在までに計一万三千人を超えた。下請け部品メーカーの雇用削減は一段と厳しく、業界全体の雇用調整規模はさらに膨らむ。

 労働組合の「全国ユニオン」では十一月下旬、二日間にわたりホットラインを開設。派遣従業員らの相談を受け付けたところ四百五十件の相談が寄せられた。「契約を打ち切られ、寮も出なくてはいけない。住むところがない」「仕事を探しても見つからない」との相談に、全国ユニオンの鴨桃代会長は「相談の中身は予想していたよりひどい」と驚きを隠せなかった。

 ■「09年問題」
 日本総研調査部ビジネス戦略研究センターの山田久所長は、減産が急速に雇用問題に発展した背景を「労働市場が二重構造になった結果」と指摘する。正規と非正規の労働の待遇格差が大きく、正規の労働調整が極端に難しいことから、非正規に一気にしわ寄せがいく構造になった。山田氏は「経済情勢の悪化で雇用調整は製造業から他の業種に広がるだろう」と先行きを懸念する。

 また、〇六年、製造業現場で「偽装請負」が表面化したことで、メーカーの多くが規制が厳しい請負会社の社員から派遣社員の採用に切り替えた。来年春には、派遣社員が一斉に派遣期間終了期限を迎える。

 「二〇〇九年問題」と呼ばれる制度の不備だ。派遣期限終了が景気後退期に重なったことで、雇用悪化に拍車をかけるとの見方も広がっている。

268 千葉9区 :2008/12/04(木) 20:59:06
石原知事には1泊200-300円で泊まれる宿を視察していただきたいですね。
http://www.47news.jp/CN/200812/CN2008120401000254.html
菅氏がネットカフェを視察 実態を把握し雇用対策へ
 民主党の菅直人代表代行は4日午前、埼玉県蕨市のインターネットカフェを視察した。非正規雇用との関係で問題視されている、定住する住居がない「ネットカフェ難民」の実態を把握するのが狙い。菅氏は午後に初会合を開く党緊急雇用対策本部で本部長に就任。

 日雇い派遣などに従事するネットカフェ難民は年々増加している。職を失った派遣労働者がネットカフェに住民登録するケースもあるという。視察で深刻化する雇用問題への取り組みをアピールする狙い。

 対策本部の「非正規雇用対策プロジェクトチーム」は同日午前、解雇された非正規労働者の支援策として、最大月10万円の生活資金や、住み込みで働いていた場合に最大100万円程度の住宅資金を貸し付ける「住まいと仕事の確保法」の素案を了承した。

269 とはずがたり :2008/12/06(土) 01:57:30

中部電力、パートの正社員登用開始 業界初の制度整備
http://www.asahi.com/business/update/1205/NGY200812050010.html
2008年12月5日20時11分

 中部電力は、パート従業員の正社員への登用を、制度を整え、本格的に始めた。正社員と同じ業務に半年以上就いているパートを対象に、筆記・面接試験を実施して登用する。4月施行の改正パート労働法は企業に正社員への転換を進める措置をとるよう義務づけたが、登用制度を整えてまでの実施は、電力10社で初めて。

 期間の定めのない安定した就労条件を提示することで、パート従業員の中から「優秀で多様な人材の確保」(人事部)を狙う。国際競争にさらされる輸出型製造業が現在、大量の派遣労働者を人員整理しているのと対照的に、非製造業の事務や営業の現場では一定の技能がある従業員の確保が難しい状況も起きているようだ。

 中部電の正社員数(9月末時点)は1万6343人。これに対し、パート従業員は382人おり、このうち166人が正社員と同じ業務を担っている。

 これまで女性10人がこの制度による正社員への登用を希望。静岡支店と長野支店で正社員として採用された。

 中部電のパート契約は1年間で、更新しても2年で切れる。(宮崎健)

270 千葉9区 :2008/12/06(土) 11:44:57
似たような記事ばっかになってしまう
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hiroshima/news/20081205-OYT8T00776.htm
マツダ「派遣」契約切れ
関連30社450人、削減見通し


勤務を終えて工場を後にする人たち(広島市南区のマツダ本社工場前で)  マツダの減産計画に伴って、本社工場(府中町、広島市南区)で削減の対象とされた派遣社員約800人の多くの契約が5日、打ち切りとなった。工場前では、最後の勤務を終えた派遣社員らから、今後の生活への不安の声が相次いだ。マツダの関連会社30社でも、非正規従業員計約450人が削減される見通しとなっていることが判明。雇用不安の波はさらに広がる様相となっている。

 「地元に帰るか、広島市内で(家賃が)安いところに住んで仕事を探すか、決まらない」。愛媛県から広島市に移り住み、2年8か月間働いたという男性(49)は、吐き捨てるように言った。

 15日に寮を退去しなければならない。「体がしんどくて再就職先を探すのも大変」と顔を曇らせた。

 同じ期間、働いた中区の男性(23)は「悔しいしさみしい。仕事も覚えて自信がつき、正社員になりたいと思っていたのに。いつも一緒に昼食を食べていた友人は数か月前に正社員になった。僕はタイミングが悪い」と肩を落とした。

 寮の退去後、県内の実家に戻るという中区の40歳代の男性は「この先の不安が大きい。政府はきちんとした対応を取ってほしい」と話した。

 派遣会社の寮からの退去は8日から始まるという。転居先が決まっていない人もいるといい、広島労働局は、派遣会社に退寮日の延長を求めている。

 一方、派遣社員と一緒に生産ラインで働いていた正社員の男性(28)は「長く働いている派遣社員の方もいて、仕事を教えてもらうこともあった。正社員と派遣というだけでこんなに処遇が違うことに違和感がある。僕も残業が減っており、この先どうなるのかと心配」と話していた。

     ◇

 マツダ関連会社の雇用調整の状況については、広島労働局が調査。68社に行った緊急アンケートで、1日までに50社から回答があった。

 36社が何らかの雇用調整を行っており、30社で派遣社員計約400人、パートや契約社員など計約50人の契約を打ち切る方針という。

(2008年12月6日 読売新聞)

271 杉山真大 ◆mRYEzsNHlY :2008/12/09(火) 08:07:16
タクシー車内で「雇って下さい」 MBA取得後も職見つからず、運転手に
http://www.zakzak.co.jp/top/200812/t2008120849_all.html
 大学で経営学修士(MBA)を取得したものの、就職先がなくニューヨークでタクシー運転手を始めた男性。乗り合わせた客が未来の雇い主になってくれることを夢見て、車内に履歴書を張り出すことにした。
 卒業後の四カ月間、就職活動に奔走したが不発。さまざまなアルバイトを試した末にタクシーの免許を取った。これまでに二枚の名刺と励ましの言葉をもらったが、仕事の紹介はまだないという。(AP)

272 とはずがたり :2008/12/10(水) 00:22:36
「内定取り消します」 突然の電話に言葉も出ず
2008.12.9 22:09
http://sankei.jp.msn.com/life/trend/081209/trd0812092211015-n1.htm

 「申し訳ありません。内定を取り消すことになりました」。大阪商業大4年、山本紘子さん(21)は今年8月17日早朝、設備機器販売会社から、携帯電話に連絡を受けた。

 就職活動を終え福岡市の実家に帰省していた。寝起きの頭で何が起こったのか理解できなかった。業績悪化という取り消し理由や、10日後に会社で説明会を開くという話を淡々と説明された。「信じてたのに、なんで…」。その後は言葉が続かなかった。

 4月の就職説明会。上下に変動のある経常利益表に心配そうな顔をすると、採用担当者は「波が落ちたら次は上がる。扱っている商品が多いから大丈夫」と太鼓判を押した。「4日くらい眠れない日もあるけど、やった分だけ見返りがあるよ」。別の女性担当者のやる気に満ちた姿に、将来の自分を重ねた。

 「親にどう話そう…」。電話を切った後、真っ先に頭に浮かんだ。出勤前の父親に「内定取り消しになった」と打ち明けた。会社で人事担当を勤める父親は驚いた様子だったが、最後には「派遣でも契約でもいいからやりたいことを見つけなさい」と言われた。「どうしようもない時は、頼っていいから」。優しい言葉に子供のように泣いた。

 東京で開かれた内定取り消しの説明会には全国から約30人が集まった。「今年度は50億円の赤字見込み。どうにもなりません」。ひたすら頭を下げる担当者がいた。再就職活動費として30万円が振り込まれ、次の就職先へ持っていく「配慮書」と呼ばれる推薦書をもらった。


 9月に大学のキャリアサポート室に報告に行くと、担当者は親身になって相談に乗ってくれた。次々に求人票を持ってきて「小さな会社だけど、優良企業だから倒れる心配はない」「ここなら山本さんがやりたい仕事ができるかも」。熱心な姿勢がうれしかった。「もう一度就職活動してみよう」。自然にそう思えた。

 山本さんはその後、3社から内定をもらった。再就職活動中、内定取り消しを受けた会社の採用担当者と何度も電話で話した。面接のアドバイスから、山本さんの長所や短所を一生懸命考えてくれた。2次、3次と選考を進むに連れ、一緒になって喜んでくれた。「今思うと、取り消しを伝える社員の人もつらかったと思う」

273 とはずがたり :2008/12/10(水) 17:18:21

内定取り消し学生に100万円を提示 日本綜合地所
http://www.asahi.com/national/update/1209/TKY200812090286.html?ref=goo
2008年12月10日0時37分

 マンション分譲大手の日本綜合地所(東京都港区)に内定を取り消された大学生らが9日、加入した東京東部労組の関係者らとともに同社と初の団体交渉を行った。同社はこれまで学生らに示していた補償額を増額させ100万円を提示したが、学生らは納得せず交渉は決裂。同社は11日に再回答を行う。

 団交に臨んだのは男子学生3人。同労組や学生らによると、出席した総務部長ら4人が冒頭に謝罪。「留年して再度就職活動をせざるを得ない学生もいる」として、補償金の額をこれまで示していた42万円から100万円に増額する提案をした。

 だが、留年した場合の学費や生活費、資格取得のための教材費や交通費、精神的な苦痛に対する慰謝料などを考えると「とても納得できない」として学生らは拒否。同社が「生活費については補償の必要はない」という認識を示したこともあり、話は最後まで平行線をたどったという。

 再び就職活動を始めているという学生らは「全く誠意が感じられずがっかりした」として不信感を募らせた。

275 千葉9区 :2008/12/11(木) 23:36:22
http://mytown.asahi.com/miyazaki/news.php?k_id=46000000812100003
解雇・配転、募る不安/日立プラズマ
2008年12月10日


巨大な工場は、ビニールハウスや田んぼが広がる一帯の小高い丘にそびえ立つ=国富町田尻


 県の誘致企業でもある国富町の日立プラズマディスプレイ。来年1月中の全派遣従業員250人の削減に加え、正社員約1千人のうち約400人の県外への配置転換という大規模な人員削減方針が波紋を広げている。景気悪化で製造業の苦戦が続き、各地で「派遣切り」が進む中、企業を抱える行政も苦渋の色を隠せない。
                            (松井望美、熊谷徹也)



 8日午前9時、国富町の日立プラズマディスプレイ工場。前夜からの仕事を終えた夜勤組が家路につき、入れ替わりで日勤組が次々と出社してきた。
 40代の男性エンジニアは、正社員ながら「この先どうなるのか、不安」と話した。全派遣社員の削減だけでなく、正社員も半数近くは配置転換を余儀なくされる見通しのためだ。男性も今月中には、関東近郊などへの転勤を上司から告げられる見込みという。
 「正直、第二の道もあるかなって」。60代の両親の老後を考えると、長男の自分が遠く離れた関東に行くのは難しい。勤務して3年。退職も考えなくはない。
 「会社の都合だよね」。最近は、同僚とそう言いながらため息が漏れる日々。経済情勢や会社側の都合も理解しようとするが、やはり「ストレスを感じる」。同僚の多くは家族全員での引っ越しか単身赴任をして、配置転換の内示に従いそうだ、と推測する。
 転職してきた当時、工場は増設・増員ラッシュで、今春もプラズマテレビのパネル生産能力を倍増したばかり。それが9月、薄型テレビ事業で苦戦を強いられてきた親会社の日立製作所はパネル部材の他社調達を決め、同工場の生産規模縮小を発表した。
 「仕方ないとは思うけど、まさかこんな急に状況が変わるとは……」。眼下に広がる田んぼを眺めながら、男性はつぶやいた。



 人口約2万1千人の国富町。日立プラズマの約1千人の正社員のうち、約200人が町内在住だ。町に入る住民税は約3千万円に上り、派遣従業員も50人ほどが町内で暮らしているという。
 「派遣の約300人の契約は継続できない。来年1〜3月に順次減らすことになる」
 工場での人員削減の情報が日立プラズマ側から町に初めてもたらされたのは、今年9月。親会社が生産規模の縮小を決めたためだった。
 工場と町のかかわりは長い。80年代半ばに九州富士通エレクトロニクス(鹿児島県)の工場として進出。誘致企業として、町や町土地開発公社が用地買収や整備にあたった。約1千人の雇用規模は進出当時、県内では「(延岡市の)旭化成に次ぐ」とも、うたわれた。
 工場によって町にもたらされる固定資産税は年間約9億円。町の地方税収入の約3分の1に相当する額だ。町は、工場周辺での通勤時の渋滞緩和のための道路工事を約10億円かけて進めている。
 生産縮小について、町は9月の時点では「それに替わる新しい製品を生産して、正社員の雇用は確保していきたい」との説明を受けていた。それが、正社員約400人の県外への配置転換の可能性も出てきて、町企画財政課の担当者は「今の経済情勢ではどこの企業も厳しいだろうが、工場はなんとか存続して欲しい」と訴える。



 派遣や請負などの非正規労働者の雇用を巡る深刻な状況を受け、宮崎労働局は今月中に緊急の連絡会議を県と開く方針だ。11月の厚生労働省の緊急調査で、県内では578人の非正規労働者が来春までに職を失う見通しが判明。会議では、雇用確保に向けた具体策を協議する予定だ。
 日立製作所が日立プラズマでの生産縮小を9月に表明した後、東国原英夫知事は日立製作所本社に足を運び、雇用確保などを求めてきた。日立プラズマの人員削減が表面化した5日、知事は「制度的な税制などで支援し、できるだけ雇用を守っていかないと。市町村や企業とも連携して、対策を練っていかなければ」と語った。
 連合宮崎も非正規労働者を含めた雇用問題について、今月11日と12日に緊急の電話相談窓口(0120・154・052)を設置し、労働者の不安解消に努める方針だ。

276 千葉9区 :2008/12/11(木) 23:37:50
http://mytown.asahi.com/oita/news.php?k_id=45000000812110005
年の瀬 突然の路頭/大分キヤノンに訴え
2008年12月11日


請負会社から渡された解雇予告の文書を示し、窮状を訴える日研総業ユニオン大分キヤノン分会の加藤分会長=県庁

 「派遣や請負を千人も切っておいて、期間工を募集するなんておかしい」。10日、国東市の大分キヤノン本社を訪れた請負会社の労組員らは、仕事と住まいを突然失う理不尽さを訴えた。大分労働局や県にも雇用維持に向けた協力を求めたが、非正規労働者の救済に有効な手だてがないのが現状だ。(野崎健太、神庭亮介)


 「申入書は受け取れません。(請負会社の)日研総業に申し入れをしてください」


 「我々は大分キヤノンに申し入れをしているんだ」


 10日午前8時過ぎ、国東市の大分キヤノン本社に日研総業ユニオン大分キヤノン分会や全日本建設運輸連帯労働組合の組合員ら7人が訪れた。申入書は、期間工としての優先雇用や、寮の提供を求めている。申入書をなかなか受け取ろうとしない社員にしびれを切らした組合員の一人が叫んだ。「年の瀬が迫って、仕事も住む所も失った人たちのことを、どう考えているんだ」


 結局、川崎隆治総務課長が受け取ったが、「回答するかどうかも含めて、対応を検討する」と述べるにとどまった。組合員からは「我々に死ねというのか」「『解雇したのは請負会社だから関係ない』なんて理屈は通らない」と批判の声が相次いだ。


 県庁で開いた会見で組合側は、年末にかけて大分キヤノンで働く約2千人が職を失う恐れがあると指摘。「ほとんどが請負会社で寮生活をしている。解雇は住まいを失うことに直結する」と訴えた。


 厚生労働省が昨年出した請負業務に関する指針では、発注者が請負契約を途中で解除する場合、賃金の一部を賠償することなどを求めている。組合側は、キヤノンが「減産を指示しただけで、解雇は請負会社が決めた」と主張していることについて、指針違反を逃れるための悪質な手法だ、と批判している。


 また、大分キヤノンは10月、大分労働局から新規に期間工を募集するなら、派遣、請負労働者を雇用するよう指導を受けた。その後、100人の期間工の求人を出したが、組合側は「請負労働者に募集の説明はなく、応募した請負労働者が不当に排除されているおそれがある」と批判している。


 キヤノン本社は申し入れについて「指針違反とは認識していないが、内容を検討したい」としている。


 県も10日、非正規労働者の雇用維持や再就職の支援策を検討する雇用対策会議を設置し、初会合を開いた。広瀬勝貞知事は冒頭で「米国発の金融危機が実体経済にも悪影響を及ぼしている。非正規労働者が解雇されないですむよう知恵を絞ってほしい」と話した。


 同会議では今後、雇用維持を支援するため、国の雇用調整助成金の利用を県内企業に勧めるほか、職業訓練などを拡充して離職者の再就職や住宅問題なども支援していくという。


 ◆連合大分が支援要請 
 連合大分は10日、雇用や経済情勢の悪化を受けて、非正規労働者の雇い止めや理由のない内定取り消しをしないよう、県経営者協会に要請した。解雇で寮を出る人たちへの住宅支援や、金融機関の貸し渋り対策なども求めた。県と大分労働局にも、雇用確保に向けた取り組みを充実するよう求めた。

277 とはずがたり :2008/12/13(土) 15:58:58

羽後町に職業紹介所、来年4月開設 県内市町村で初
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20081213h

 羽後町は来年4月、県内市町村で初めてとなる無料職業紹介所を、役場庁舎内に開設する。雇用状況が厳しい中、身近できめ細かい相談活動を行い、1人でも多くの住民の就職を支援し、定住促進にもつなげたい考えだ。

 2004年3月に職業安定法が改正され、労働局に届け出ることで、地方公共団体でも職業紹介業務が可能になった。厚生労働省によると、全国では今月1日現在で124自治体が実施。本県では、県東京事務所内の「Aターンプラザ秋田」が本年度から行っている。

 羽後町は06年から定住促進事業に力を入れている。その中で「定住するために職業を探している」というケースが多かったことから、町独自の就職支援を計画。ことし4月から検討を始め、「町で支援できることは実行しよう」と開設を決めた。開設する紹介所では、湯沢雄勝地域に限らず、由利本荘市や横手市、大仙市など、町から通勤圏内の情報を、幅広く紹介したいとしている。
(2008/12/13 12:54 更新)

278 とはずがたり :2008/12/17(水) 13:41:39
移民政策に関する考えを説明
−自民党外国人材交流推進議連に/外国人材受け入れや定着のあり方で
http://www.keidanren.or.jp/japanese/journal/times/2008/1215/07.html

日本経団連の村岡富美雄経済政策委員会企画部会長は3日、自民党外国人材交流推進議員連盟(会長=中川秀直衆議院議員)の会合において、日本経団連が先般取りまとめた提言「人口減少に対応した経済社会のあり方」(10月16日号既報)について、外国人材の受け入れや定着のあり方を中心に説明し、意見交換を行った。会合には中川会長をはじめ、衆参約20名の国会議員が出席した。

はじめに、村岡部会長が、人口減少が本格化する中、中長期的に国の活力を維持していくために、迅速かつ同時並行で着手すべき課題として、「成長力の強化」「未来世代の育成」「経済社会システムの維持に必要な人材の活用と確保」の3点を指摘。とりわけ、高度人材、留学生をはじめ、海外から幅広い人材を受け入れ、定住化を進めていくことが不可避の課題であり、日本語教育や雇用、就労のあり方の見直しを含め、総合的な日本型移民政策を検討すべき時期にきていると問題提起した。その上で、優先的に取り組むべき課題として、担当大臣の設置を含む行政面の体制整備、外国人材の積極的な受け入れと円滑な定着を図っていくための基本計画の策定を要望した。

席上、議員からは、「日本を、外国人にとって働いてみたいと思える魅力的な国にするとともに、諸外国の模範となるような制度を構築すべき」「企業として、先端的な事業・研究や、ダイバーシティ・マネジメント等を通じて、職場の魅力を高め、優れた人材が集まるような環境を整えるべき」「外国人材の円滑な受け入れのための法整備の加速や、行政面における担当の部署や大臣を設置すべき」「社会統合を円滑に進めていくための日本語教育の充実が必要」との指摘があった。また「国民的なコンセンサスの形成に向け、経済界としても努力してほしい」との意見が出された。
【経済第一本部経済政策担当】

279 とはずがたり :2008/12/17(水) 17:52:44

自公はちったぁ仕事しろやヽ(`Д´)ノ
やつらへの支出はカネを溝に棄ててるようなもんだ(`Д´)つ)ノД`)・゚・。

雇用4法案 民主、今国会での参院通過目指す
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/081212/stt0812121904003-n1.htm
2008.12.12 19:03

 民主党の小沢一郎代表らは12日、国会内で幹部会を開き、党独自の経済対策関連法案のうち、少なくとも「雇用」に関する4法案については強行採決も視野に今国会中の参院通過を目指す方針を決めた。年末に向け雇用情勢の一層の悪化が予想される中、雇用対策に積極的に取り組む姿勢をアピールし、平成20年度第2次補正予算案の提出を先送りした政府・与党の「無策ぶり」を浮き立たせたい考えだ。

 民主党は15日に、(1)採用内定取り消しを制限する(2)非正規労働者も雇用調整助成金の対象とする(3)雇い止めや解雇により住まいを失った派遣労働者に住宅を貸与する−ことを盛り込んだ雇用関連4法案と、中小企業の法人税率半減などの税制改正法案を、国民新党、社民党と共同提出する方向で協議している。

 経済対策法案としては11日に、(1)子ども手当(2)道路特定財源の暫定税率廃止(3)大企業が取引関係にある中小企業に不当な値引きや押し付け販売を強いることを禁じる中小企業いじめ防止(4)中小企業向けの融資条件などの開示を金融機関に義務付ける金融アセスメント−の4法案を参院に提出している。

280 千葉9区 :2008/12/18(木) 01:26:49
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081217-00000503-san-ind
来年春闘 連合より賃上げ要求 労使論点ちぐはぐ
12月17日0時13分配信 産経新聞


 日本経団連は16日、平成21年春闘の経営側の指針となる経営労働政策委員会報告(経労委報告)をまとめた。「賃上げよりも雇用」との姿勢を鮮明にしたが、個別企業では大規模な人員削減が相次いでおり、その波は正社員にも及び始めている。一方、連合は8年ぶりにベースアップ(ベア)を要求するなど、積極的な賃上げを求め、雇用問題については春闘交渉から切り離した。このまま労使の主張がかみ合わないままなら、深刻化する雇用不安に一層の拍車をかけかねない。

 ある財界首脳は現状を「まさに、生きるか死ぬかの状況だ」と語る。米国の低所得者向け高金利型住宅ローン(サブプライムローン)問題に端を発する景気低迷は深刻で、長期化するとの見方も強い。

 経営側の論点は企業の存続と雇用維持が中心となる。日本経団連の御手洗冨士夫会長は「先行きの景況感悪化の中では、賃上げとの判断は難しい」という。

 一方、労組側も厳しい景気認識は同様だが「(物価上昇を受けた)今春闘で賃上げを勝ち取っておかないと、次の年は賃上げを要求できる経済状況ではない」(連合幹部)という事情がある。春闘交渉を賃上げに集中するため、雇用問題を交渉から切り離すことを機関決定したほどだ。

 ただ、製造業を中心に雇用問題は深刻さを増している。トヨタ自動車など自動車各社の非正規労働者の削減は1万4000人を超え、厚生労働省の調査では3万人以上の非正規労働者が職を失う見通しだ。

 また、ソニーが正社員8000人を含む1万6000人の削減を打ち出すなど、リストラ・解雇の波は正社員にも襲いかかる中で、「連合が賃上げにこだわるのはピント外れ」(自動車メーカー幹部)との指摘もある。

 連合は同日の会見で「経労委報告は賃上げにも雇用安定にもこたえようとしていない」と、経営側の姿勢を批判するが、連合が賃上げに固執すれば、春闘協議が空転する可能性も否定できない。

 一方、経団連側も個別企業で人員削減が進むなかで具体的な雇用対策については、「景気回復が一番だが、政府によるセーフティーネットの拡充など官民一体の取り組みが必要」(御手洗会長)とするにとどまり、具体的な方策には踏み込んでいない。100年に1度の経済危機を克服するためには、労使双方の真摯な対応が不可欠だ。

281 千葉9区 :2008/12/18(木) 22:45:27
http://mytown.asahi.com/niigata/news.php?k_id=16000380812180002
「正社員にならないと」
2008年12月18日

 2週間ほど前、燕市内の発電機メーカーを解雇されたばかりの
男性(32)は、履歴書を7枚用意して来た。




 17日、新潟市中央区の朱鷺(とき)メッセ。新潟労働局などが緊急の就職面接会を開いた。20〜60代の142人が、52社のブースを回った。




 採用枠は、計285人。




 「入りやすいところは、切られやすい。なんとか正社員にならないと」。これまで10社を超える会社で派遣社員として働いてきた男性は、焦っていた。妻の実家で暮らしている。5カ月前、双子が生まれたばかりだ。妻はもうスーパーでパートを始めている。




 「少し勇気を振り絞って聞いてみたんです。時間外手当はつきますかって」。企業の担当者の答えは、「一応、あります」だった。




 20年以上もトラック運転手を続けてきたという男性(43)は、ジーンズにジャンパー姿だった。ハローワークから「普段着は好ましくない」と助言を受けていた。でも、スーツなんて買ったことがない。「お金がなくてね。運転手だからいいと思ったけど、違和感あったみたいだね」




 二つの運送会社で働いてきた。物流の少ない1、2月は「来なくていい」と言われた日もあり、月収にして10万円にも満たなかったことがある。結婚せず、両親と3人暮らし。「いつの間にか年をとってしまって。いい人と出会っているんだろうけど」




 運送会社のブースを二つ訪ね、面接を終えた男性は「免許と経験がある。でも、『体力が大事』と言われた。若くなきゃだめかな」。




 5年間、派遣社員として働いたシステムエンジニアの男性(27)は、職場の人間関係に悩んで退社した。この日も、エンジニアを募集する企業のブースを訪ねた。




 「前に会社をお辞めになった理由は」。面接担当者の質問が、心に突き刺さった。男性は「将来のことを考えたから……」とだけ答えた。




 県厚生農業協同組合連合会のブースは「29歳以下」が対象だったが、にぎわった。




 真っ先に訪ねた女性(25)は「長く勤めたいから安定した職場を。就職活動を繰り返したくない」という。飲食店でアルバイトを続けながら、勉強してヘルパーの資格を取った。だが女性は「母親もヘルパーでしたが、腰を悪くして働けなくなったんです。若いうちはいいけど、長く働くのは難しいと思って」。




 採用枠を20人も示した新潟市内の介護サービス会社のブースには、なかなか人が来なかった。担当者は「土日もない。24時間態勢のこともある。待遇もいいとは言えない。資格も必要。厳しい職場だと分かっているのでしょう」。




 会場の外のベンチに、男性(24)がいた。東京の大学を卒業したが就職先が見つからず、コンビニでアルバイトを続けている。「不器用な人間なんで。生き地獄みたいな感じです。なんで自分だけがこんなに不幸なんだろうって」




 両手で顔を覆い、流れる涙を隠した。「すみません。愚痴ってしまって」。大きく深呼吸した後、また会場に戻った。




 面接会は毎年実施しているが、参加企業は04、05年の92社、採用枠1657人をピークに年々減っている。(奈良部健)

282 千葉9区 :2008/12/20(土) 11:38:14
http://www.sanspo.com/shakai/news/081220/sha0812200502005-n1.htm
麻生首相また…若者に的外れ発言
2008.12.20 05:02
 麻生太郎首相(68)は19日、東京都渋谷区のハローワーク渋谷を訪れ、非正規労働者向けの緊急特別相談窓口を視察した。

 首相は職を探す若者に「何かありませんかと言うんじゃ仕事は見つからない。目的意識がないと雇う方もその気にならない。何をやりたいか決めないと就職は難しい」と声を掛けた。目的があっても仕事を見つけるのが困難な雇用危機の最中だけに、発言は「的外れ」との批判も出そうだ。

 また18日夜に都内の料亭でタレントのビートたけし(61)と“極秘会談”していたことが発覚。会談の内容は明らかになっていないが、永田町では「解散・総選挙の出馬を打診か」「支持率アップの秘策を伝授してもらったのでは」などとさまざまな憶測を呼んでいる。

283 千葉9区 :2008/12/20(土) 12:08:58
ハケンの旅、九州、北海道…「また飛ばされんでしょ」(1/3ページ)
2008年12月20日11時43分
 北海道の冬は日が短い。今月上旬の午後4時半、道南の苫小牧市でも外は真っ暗だ。気温は零下1度。日陰に雪が残る。

 「こっちの寒さにも慣れてきたのに……」。市街地のアパートの一室で、トヨタ自動車北海道(同市)の派遣社員だった山本和行さん(30)=仮名=は荷造りの手を止め、「激動の1年」を振り返った。引っ越し荷物の送り先は福岡市近郊の実家だ。

 始まりは4月だった。

 人材派遣会社からトヨタ自動車九州(福岡県宮若市)の工場に派遣されて1年余り。職場の責任者から「減産するので、一部の派遣社員は6月で辞めてもらう」と契約解除を予告された。

 大型連休明けの5月上旬、派遣会社から自分もその1人なのだと知らされた。契約期間は6カ月。3度目の更新は1カ月後だった。派遣会社の担当者は「景気がよくなれば戻れますから」。仕方ないか、と納得した。

 次の派遣先として大分県、愛知県、北海道の自動車工場を紹介された。そのうちトヨタ九州に戻れるだろうと思い、旅行気分も手伝って、1381キロ離れた北海道の工場に決めた。他に20〜30代の4人も同じ道を選んだ。

 週末の6月6日まで九州で働き、8日に引っ越し。半袖シャツで新千歳空港に降り立つと肌寒かった。週明けの9日から勤務の強行軍だった。

 トヨタ北海道でも6カ月の契約。米国発の金融危機が深刻になった10月末、残業がなくなった。派遣会社の支店幹部から「職場の評価がいいから契約更新は大丈夫」と言われても、半信半疑で聞いた。

 11月になって、インターネットでニュースを見た。《トヨタ7割減益予想》。その数日後の夜、仕事からアパートに戻ると、派遣会社の担当者が訪ねてきた。「トヨタ側が契約は更新できないと言ってきました……」

284 千葉9区 :2008/12/20(土) 12:09:18
 とても納得できない。それでも、やつれた顔で「申し訳ありません」と繰り返す同世代の担当者を、責める気にはなれなかった。担当者は、その場で「ここしかない」と次の派遣先を紹介してきた。今度は、苫小牧から約800キロ南下した神奈川県の自動車部品工場。トヨタの下請けらしい。すぐに断った。

 「また半年とか契約途中で切られて飛ばされんでしょ」

 1カ月後、丸2年籍を置いた派遣会社を退職した。その担当者は言った。「景気がよくなれば最優先で契約しますから」。半年前にも聞いたせりふだった。

 ■2度の「派遣切り」経験、割れた「次」の選択

 トヨタ自動車九州(福岡県宮若市)から1381キロ離れたトヨタ自動車北海道(北海道苫小牧市)へ6月に移った派遣社員の男性5人は、そろって12月8日で雇い止めになった。みな福岡県出身。同じく2度の「派遣切り」を経験した仲間でも、次の選択は割れた。

 山本さんら3人は実家へ。残る2人は派遣会社に紹介された神奈川県の自動車部品工場へ。

 山本さんは11日、福岡市近郊の実家に戻った。仕事は未定。公務員だった父(60)の勧め通り、就職に有利な資格を取ろうかと思っている。

 2年間の「派遣生活」。派遣社員が軽く扱われるのは「派遣社員の側にも原因がある」と思うようになった。見学気分で入って数日で来なくなる人、何を言われても「できません」と言い張る人。「10人入ったら5人も残らない」というのが現場の実感だという。一方、正社員への登用を夢見て仕事に励む派遣社員もいて、「ハケン」の一言ではくくれないと感じた。     

 はじめから派遣社員だったわけではない。専門学校を出て、21歳で福岡県内の情報処理会社に正社員として就職した。職場のごたごたで06年夏、28歳で退職。再就職を焦っていたとき、新聞で「自動車関連産業人材育成講座」の記事を見つけた。

285 千葉9区 :2008/12/20(土) 12:09:41
 講座は05年度から経済産業省の委託事業、07年度から福岡県の事業として、「県若年者しごとサポートセンター」が主催した。運営は人材派遣会社に任され、会場は別の派遣2社の研修所だった。

 山本さんが受講した06年度は1週間の合宿研修。実習や工場見学をし、求人情報を提供された。自動車メーカーの正社員の中途求人は見あたらず、「派遣社員から準社員、正社員と登用されるのが近道だ」と教えられた。迷わず派遣会社を訪ね、06年12月、トヨタ九州に派遣された。

 06年度は受講者459人のうち399人が就職。内訳は正社員268人(67%)、非正社員131人(33%)。非正社員のうち56人が派遣社員だった。労働規制の緩和に乗り、旧通産省出身の麻生渡知事を先頭に「自動車立県」の旗を振る県が、若者を不安定な派遣労働へといざなった。

 山本さんが雇い止めにあったトヨタ北海道は4〜12月の間、全従業員数は34人増やしたのに、派遣社員は142人から57人に減少。「厚生労働省の意向に沿って『直接雇用』への切り替えを進めている」(総務課)と説明する。

 派遣労働が「不安定雇用」の象徴となった数年前から、厚労省は経済界に正社員への登用を促し続けた。そこに「09年問題」が迫ってきた。

 来年、製造業で働く大量の派遣社員が3年の雇用期限を迎える。それを控え、各メーカーが派遣社員の削減に動き始めたさなかに、急激な経済失速――。この秋以降、各地で起きた同時多発的な「派遣切り」の構図だ。

 行政に背中を押されて派遣労働に足を踏み入れた山本さんは、企業の論理や雇用政策のぶれに辛酸をなめさせられ続けた。それでも、思う。「ハケンでもいいから、もう一度、トヨタに戻って正社員を目指したい」。旅は、いつまで続くのだろう。(吉田耕一)

286 とはずがたり :2008/12/20(土) 23:28:27

Kyoto Shimbun 2008年12月19日(金)
非正規労働者向け住宅埋まる
滋賀県、申し込み相次ぐ
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008121900181&amp;genre=C4&amp;area=S00

 失業で住まいも失う非正規労働者向けに、厚生労働省が十五日から始めた雇用促進住宅への入居申し込みが滋賀県内で相次ぎ、十九日までに年内に入居可能な県内の物件がほぼ埋まった。住宅を管理する雇用振興協会大阪支所は「申し込みに部屋の補修作業が追いつかない状態だ」と頭を痛めている。

 県内には東近江や長浜市などに入居可能な九カ所の雇用促進住宅がある。合計で約七十戸が空いているが、築四十年以上など老朽化が進み、補修が必要な部屋が多い。

 ハローワークで入居申し込みが始まった直後から「派遣切りで寮を追い出される」などの相談が殺到した。滋賀労働局のまとめでは、十八日までに五十三件の入居をあっせんし、県内の物件では部屋の補修などを終えた三十戸の入居が決まった。残りは大阪など他府県に流れている。

 県内の空きはあと約四十戸ある計算だが、年末で補修業者を確保するのに難航し、入居できるのは年明けになる見込みという。十九日現在、入居可能で残るのは大津市の瀬田住宅の一戸のみ。同労働局は「派遣が多い滋賀だけに、ハイペースの申し込みに供給が追いつかない」と話す。
 近江八幡市の派遣会社を解雇された日系ブラジル人の男性(58)は、滑り込みで瀬田住宅への入居を決めた。「運転手の仕事も見つかった。家族三人で移る。住むところが見つかって良かった」と安心していた。

287 とはずがたり :2008/12/22(月) 18:23:37
>>286

京都市、市営住宅19戸を提供
解雇退去者対象、24日限り受け付け
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008122200074&amp;genre=A2&amp;area=K00

 京都市は22日、景気の悪化で解雇され、社員寮などを退去して住居をなくした人を対象に市営住宅19戸を提供すると発表した。24日に限り受け付け、年内から入居できる。

 対象は12月1日以降に解雇された人と同居の親族で、市内に社員寮などの住所または解雇前の勤務先があったケース。

 提供される市営住宅と戸数は桃陵(伏見区東奉行町、9戸)、石田東(同区石田大山町、5戸)、石田西(同区石田内里町、5戸)の3カ所。敷金不要で、家賃は1万1800−1万4800円。入居から最長1年利用できる。提供戸数の拡大について市住宅政策課は「今後、状況をみて検討する」としている。
 申し込みは市住宅供給公社(中京区河原町通三条上ル)で24日午後1時から3時まで受け付ける。応募多数の場合は抽選。問い合わせは市住宅政策課Tel:075(222)3631、23日は市コールセンターTel:075(661)3755。

288 とはずがたり :2008/12/22(月) 18:24:29

失業者に市住を無償提供
近江八幡市、きょうから受け付け
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008122200064&amp;genre=A2&amp;area=S00

 滋賀県近江八幡市は、失業に伴って社員寮やアパートなどを退去せざるを得なくなった市内在住・在勤者を対象に、市営住宅を最長6カ月間、無償で提供する。雇用情勢の急速な悪化に対する緊急対策で、22日から受け付けを始めた。

 提供するのは、市内12カ所の計15戸。敷金や入居保証人も不要とし、光熱水費だけを入居者に負担してもらう。市立公衆浴場の無料入浴券1カ月5回分も提供する。

 同市内には3派遣業者が事業所を構え、寮があるほか、日系人の市民も多い。失業し住まいに困っているとの相談が寄せられており、「年内に入居し、安心して年を越してもらえるよう年末返上で対応する」としている。
 申し込みは27日まで。応募多数の場合は抽選で決める。問い合わせは市住宅課住宅管理グループTel:0748(36)5511。

289 とはずがたり :2008/12/22(月) 19:23:02

鳥取県、200人雇用創出対策
30人は短期臨時職員に
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008122200148&amp;genre=A2&amp;area=Z10

 雇用情勢の悪化を受けて鳥取県は22日、臨時職員の採用や県の関係団体、企業への人件費助成などで計200人以上の雇用を創出する緊急対策を発表した。

 このうち事務補助の臨時職員として、企業の雇い止めや派遣切りによる失業者約30人を雇用する。来年1月に採用試験し、3月末までの短期雇用で、日給は6750円(予定)。

 失業者を雇用する企業には、一人につき数十万円を助成する方向で検討している。

 県営住宅約30戸を通常の家賃の半額(5500−8400円程度)で提供することも決めた。

 鳥取県によると、県内では三洋電機やシャープの子会社をはじめ製造業の派遣切りが相次ぎ、来年3月末までに1000人近くが失業する見通し。
 都道府県では、大分県が既に失業者を臨時職員として雇用することを決めている。(共同通信)

290 とはずがたり :2008/12/22(月) 20:00:09
「ソクハイ」営業所長就任も組合結成後に“ソク”解任 (夕刊フジ)
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/society/n_employment2__20081222_3/story/22fuji320081222205/

 「市場環境が厳しくなってきたので、会社は『組合とは話さない』という姿勢を示したかったのでは。スケープゴートにされたんです。現場で働く人間を大切にしない会社は許せない」

 バイク便大手「ソクハイ」(本社・東京)と個人請負契約を結んで自転車便スタッフとして働き、9月末に契約を打ち切られた上山大輔さん(31)はこう語る。

 上山さんがメッセンジャーの世界に飛び込んだのは1998年1月。街中を自転車で疾走し、1日50−60件の集配をこなす激務だったが、「お客さまから『ありがとう』といわれるとうれしかった。クタクタになるが、やりがいがあった」。

 家庭の事情で1年間ほど休み、2004年8月に復帰。翌05年6月には飯田橋営業所長を任された。名刺にも「営業所長」と印刷されたが、個人請負のままだった。

 「スタッフは事故やケガが多い。直接の雇用関係にある従業員と変わらないのに、個人請負のために任意保険も傷害保険も自腹。『個人請負はおかしい』といった疑問が渦巻いていた」

 昨年1月、上山さんを執行委員長として「ソクハイユニオン」を結成した。自転車便とバイク便などを合わせて百数十人が加入。あくまで話し合いで労働条件の改善を求めたという。

 当初、会社は組合との団体交渉に応じていたが、拒否するように。同12月、組合が東京都労働委員会に不当労働行為救済を申し立てると、会社は今年1月、上山さんを営業所長から解任。さらに同9月、携帯電話で「来月から来なくていい」と言い渡してきた。

 「会社は解任理由を『無断で営業所を留守にした』というが、代理を立てて労働委員会の調査に出席しており、業務に支障はない。また、『個人請負契約だから、いつ解雇してもいい』と説明するが、組合を嫌った不当解雇なのは明らかだ」

 会社の対応が変化した時期は、厚労省がメッセンジャーの労働者性を認める「通達」を出した時期であるうえ、サブプライムローン問題の影響で外資系企業の仕事が減り始めた時期が重なるという。上山さんの収入も月約30万円から約20万円に。市場の環境悪化が、組合への強硬姿勢に影響しているのか。

 上山さんは現在、27歳の妻と1歳の長女と都内のマンションで暮らす。先月初め、同社に労働契約上の地位の確認などを求める訴えを東京地裁に起こした。

 ソクハイ本社にコメントを求めたが、21日現在返答はない。

 連日報じられる企業の人員削減について、上山さんはこう語る。

 「あまりにも簡単に何百人、何千人という人々が解雇されている。心が痛む。日本はいつから働く人々をモノ扱いする社会になったのか」

■雇用をめぐり、企業からひどい扱いを受けた方々の情報を募集しております。封書にお名前と連絡先、内容を明記して、〒100−8160 夕刊フジ報道部「サラリーマン残酷物語」係、メールの場合、yufuji@zakzak.co.jpまで。


[ 2008年12月22日17時00分 ]

291 名無しさん :2008/12/23(火) 15:57:18
御手洗会長 なぜ内部留保を使わない (ゲンダイネット)
http://news.www.infoseek.co.jp/gendainet/society/story/20gendainet02039586/

●大分・杵築市が税金で1200人救済

 財政が厳しい地方都市にとっては大英断だったに違いない。大分県杵築(きつき)市が、地元の「大分キヤノンマテリアル」と「大分キヤノン」(国東市)を解雇される請負社員約1200人を臨時職員として雇用することを決め、16日から募集を始めた。さらに、大分市と国東市も募集を始める。

 最長1カ月の短期雇用とはいえ、クビを切られた非正規社員を自治体が直接雇用する例はまれだ。「景気が悪いから」と簡単にクビを切るキヤノンの御手洗冨士夫会長(73)は、市長や職員の爪の垢を煎じて飲んだらどうか。

 杵築市によると、来年3月まで、全25課に1〜2人程度を交代で臨時雇用する。道路舗装などの補助が主な仕事だが、市内の研修施設を緊急宿泊所として提供するほか、5400円の日当も支払う。1人当たり平均月額11万円前後の収入になる見込みで、事業費はおよそ2000万円程度になるとみられる。

 市は予備費などを充てる計画だが、一般会計で30億円ほどの小規模自治体だけに、支出する金額は決して小さくない。

「市財政は厳しいが、少しでも解雇された人の手助けになればいい」と商工観光課。

 それにしても、許せないのはキヤノンの御手洗氏だ。同社は「生産数量の減少に伴う雇用調整のケースが出ている」(広報)というが、冗談じゃない。キヤノンの内部留保は9月末時点で約3兆円(!)にも上る。大分の職場を解雇される1200人の社員1人当たりの年収を300万円で計算しても、必要額は0.1%程度で総額36億円。850年間雇える。

「経団連会長でもある御手洗氏は1日に麻生首相と会談した際、『雇用安定に努力する』と言っていたが、舌の根も乾かない3日後に大分の削減計画が明らかになりました。そもそも大分の工場は、県が『雇用創出につながる』と30億円もキヤノンに補助金を出したのに、従業員の7〜8割は非正規社員で、このうち6割が県外者という状況です」(地元議員)

 キヤノンは、ボロ儲けするために、違法な「偽装請負」までやって労働者を安くコキ使い、それがバレると「派遣法を変えろ」と主張。サラリーマンの残業代をチャラにする「ホワイトカラーエグゼンプション法案」にも御手洗氏は走り回っていた。そのクセ、本人は2億円近くの年収を得ているとみられているからふざけている。こんな男が「財界総理」と呼ばれる経団連会長に居座っているなんてどう考えてもおかしい。首相と一緒に早く引きずり降ろすべきだ。

(日刊ゲンダイ2008年12月17日掲載)

[ 2008年12月20日10時00分 ]

292 名無しさん :2008/12/23(火) 16:05:39
クビ切り“ギロチン”企業まだこんなに金持ちだ! (ゲンダイネット)
「5年間全社員を草むしりさせても、今のレベルの給与を払える」
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/business/backnumber/n_restructuring__20081221_3/story/21gendainet02039604/

 期間従業員のリストラを発表した大企業の経営陣がこう話していたと、ある経済ジャーナリストが暴露する。米国金融危機のあおりで一気に冷え込んだ消費。人員削減は苦渋の選択だったように見えるが、なんのなんの、大企業はまだまだ懐に内部留保やキャッシュを十分ため込んでいるのだ。

 一覧表は、期間従業員や派遣社員、請負社員などの削減を決めた大手8社の“金持ち度”だ。直近の有価証券報告書(四半期、半期含む)に記載された内部留保(利益剰余金)や、現金、定期預金、流動性のある有価証券の金額は、兆円単位の数字がずらりと並ぶ。今でこそ各社が業績の下方修正や赤字を連発しているが、思い返せば、その多くは、08年3月期決算で過去最高益を上げるほどウハウハだったのだから当然だ。好業績に合わせて、役員報酬もどんどん膨らんだ。


●内部保留は兆規模、キャッシュもたっぷり

 もちろん内部留保は、新たな設備投資など企業の成長に充てる大事なカネではある。キャッシュだって手元に置いておけば安心だろう。が、一方で、年収300万円程度の派遣社員は住む家まで奪われる。この世はどこか矛盾していないか?

「余裕のある会社ほど早めにリストラに動いていますね。経営者は口先では『(雇用を)努力する』と言っていますが、本心は、非正規社員はリースした設備と一緒で、余ったら返せばいいと考えている。人間としてカウントしてなどいません。むしろ、小泉政権の04年に製造業向けの派遣が解禁されたことで、今回のリストラでは正社員に大きく手をつけずに済みホッとしていますよ」(経済ジャーナリスト・有森隆氏)

 ここでも小泉規制改革の弊害が庶民を苦しめている。こりゃもう、非正規社員は暴動を起こすしかない。


◇企業名/内部留保/現金、定期預金など/役員報酬(平均)

◆キヤノン/2兆9050億円/8873億円/5004万円

◆トヨタ/12兆6658億円/2兆5845億円/1億2200万円

◆日産/2兆8204億円/5039億円/3億5583万円

◆ホンダ/5兆3629億円/9544億円/6057万円

◆ソニー/2兆850億円/1兆1761億円/2億8986万円

◆シャープ/8341億円/3270億円/1億1030万円

◆東芝/7166億円/2667億円/6087万円

◆コマツ/7911億円/774億円/1億3571万円

(日刊ゲンダイ2008年12月18日掲載)

[ 2008年12月21日10時00分 ]

293 名無しさん :2008/12/23(火) 16:36:33
2008年12月16日(火)「しんぶん赤旗」大企業の大量解雇撤回へ政府が責任をもって乗り出せ テレビ朝日系番組 志位委員長の発言
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-12-16/2008121604_01_0.html

294 とはずがたり :2008/12/23(火) 23:50:50
>>291
俺も小泉とつるんだ御手洗が会長を務めるキャノンに対しては徹底的に対決して居ります(`・ω・´)
ここ数年でプライベートと仕事含めて6台のプリンター買ったけどブラザー5台にエプソン1台である。くたばってしまえヽ(`Д´)ノ

295 名無しさん :2008/12/24(水) 02:40:54
>>294
291〜293うpしておいて何なんですが、2台(代?)続けてキヤノンですっ(爆)。
と言って、外国のデモみたいに壊すパフォして、別メーカーもんを買う金も梨でス。

296 とはずがたり :2008/12/24(水) 10:06:02
>>295
いやぁ,そうでしたかw良い物を造ってはいるでしょうし,一度買ってしまうと結構使い慣れてしまいますもんね(;´Д`)
俺は自民党関連企業は一切使用せずの心意気は心意気なんですが,大分1区から社長が出馬するファミレスのジョイフルは今迄愛用してたのに今後一切使用せずを決心しながらもいつも空いていて長居しても罪悪感を感じず居心地良いのでたまに使ってしまいますw

297 千葉9区 :2008/12/24(水) 23:23:05
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20081223-OYT1T00714.htm?from=main4
「破綻」か「大リストラ」か、凍える労働者…デトロイト
大揺れ雇用


勤務を終え、工場から家路に就く従業員(米・デトロイトのクライスラー・ジェファーソン工場で)=小西太郎撮影

 米政府が、米ゼネラル・モーターズ(GM)とクライスラーに対するつなぎ融資を決めたことで、両社の年内の倒産はひとまず避けられた。

 しかし、米自動車大手3社(ビッグスリー)の工場従業員や販売店は、先行きの見えない将来に不安を抱え、やり場のない怒りや不満が充満している。ビッグスリーの地元・ミシガン州デトロイトの表情を追った。

 デトロイト市中心部から車で5分も走れば、家主がいなくなり、崩れ落ちた住居が立ち並ぶ。廃虚と化したいくつものビルの中では、行き場を失った人たちが体を小さく丸めて氷点下の寒風をしのいでいる。

 ビッグスリーがこれまでに実施したリストラで、街にはすさんだ空気が漂う。そこへ、さらなる人員削減の大波が押し寄せようとしている。

 クライスラーは19日から北米30か所の全工場で、1か月以上の生産休止に踏み切った。そのうちの一つ、デトロイト郊外にあるジェファーソン工場は、全米で最も古くから稼働している自動車工場だ。

 「みな職を失う不安におびえているのに、経営陣から何の話もない」。従業員のマーク・スラブコさん(45)は、真っ白な息と一緒にいらだちを吐き出した。工場再開の確証がもてないという。

 50歳代後半のウィンストン・デイリーさんも、「経営危機は経営陣の責任だ。我々労働者はこれまでのリストラでも譲ってきたのに、経営陣は何を失ったのか」とまくし立てた。

 GMも1月から北米での生産を3割減らす。33年間、GMの工場で働いてきたカレン・ジョンソンさんは「悪いことは考えないようにしている」と言いながら、表情を曇らせる。

 ビッグスリーの経営者らは「我々には引き続き多くのビジネスパートナーの協力が必要だ」(クライスラーのロバート・ナルデリ会長兼CEO)と、従業員あてのメールなどで「結束」を呼びかける。

 しかし、経営陣が来年3月までに人員削減や賃金引き下げなどの抜本的なリストラ策を示せなければ、政府からの資金繰り支援は途絶するどころか、回収される。ビッグスリーの行く手には破綻(はたん)か、大幅リストラかの二者択一しかないのが現状だ。

 デトロイト周辺で3軒の日本食レストランを経営する山田茂さん(59)は「30年前の活気がウソのように廃れてしまった」と寂しげに話す。

 雪の残る路地。シャッターを下ろした商店の前で曇り空を仰げば、73階建てのGM本社ビル「ルネサンス・センター」がかすんで見えた。(デトロイトで 小谷野太郎)

(2008年12月23日23時42分 読売新聞)

298 とはずがたり :2008/12/25(木) 01:43:08
>>297
>50歳代後半のウィンストン・デイリーさんも、「経営危機は経営陣の責任だ。我々労働者はこれまでのリストラでも譲ってきたのに、経営陣は何を失ったのか」とまくし立てた。
こうは云ってもhttp://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1063434930/993-995だし
>ビッグ3の工場労働者の給料は国内メーカーより6割以上も高い。加えて医療や年金など福利厚生も手厚い。普通の労働者の目にはあまりに優遇されていると映っているのです
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1063434930/999だからなぁ。
どっちがより真実に近いのでしょうかねぇ。

299 名無しさん :2008/12/25(木) 15:39:01
<派遣切り>経営者にレッドカード 8労組などが共同抗議 - Infoseek ニュース - Infoseek ニュース
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/society/n_jinzai_haken__20081225_18/story/photo02mainichiF20081225k0000m040116000c/

 派遣労働者や期間労働者の契約期間途中での解雇などの問題に取り組む8労組と当事者が24日、東京・霞が関の厚生労働省で企業の雇用責任と社会的責任を追及する共同アピールを行った。全国の当事者が集まりアピールするのは初めてで「きみたち経営者失格!」と、レッドカードを突きつけるパフォーマンスで問題を訴えた。

 アピールに参加したのは、自動車産業などでの「派遣切り」問題に取り組んでいるJMIUいすゞ自動車支部や日野自動車ユニオン、日産ディーゼルユニオンなど8労組メンバーと支援する労働組合。全日建連帯労組の小谷野毅書記長は「大分キヤノンの地元では自治体の雇用創出や市民からの募金が始まった。しかし、企業だけが雇用責任も経営責任も取らない」と批判した。

 会見ではメンバーが解雇を突きつけられた時の心境や現状を語った。日野自動車ユニオンの小谷誠さんは「来るものが来たかと思ったが部屋に戻って1人になったら不安でいっぱいになった」と話した。大分キヤノンの加藤州平分会長は「収入も減り、1日1食を減らし、外出する際も交通費を削るため自転車か徒歩にしている」と現状を語った。住居を失った人が入る雇用促進住宅の数が足りず、廃止決定された住宅の空き室の開放を求める声や融資決定のスピードアップを求める切実な声も出た。

 会見の最後には、全国の仕事を奪われた仲間に労組への参加を呼びかけた。

[ 2008年12月25日0時53分 ]

301 千葉9区 :2008/12/27(土) 13:41:20
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20081209-206556/news/20081225-OYT1T00030.htm
「なぜ使い捨てられるのか」…バッグ一つで寮追われ


 働く意欲も、時間も、体力もあるのに、その機会を奪われる。「はたらく」ことの意義を考える連載を始めるにあたり、序章として、働けなくなってしまった人たちの苦悩を伝える。

 ◆営業スマイル◆

 空は高く、底冷えのする朝だった。今月19日、金曜。日産ディーゼル工業上尾工場(埼玉県上尾市)の派遣社員だった佐藤猛さん(40)(仮名)が、寮の玄関ドアのカードキーを引き抜いた。カチッと乾いた音がしたが、いつものくせでノブを回して施錠を確かめてしまう。ドアの前で待っていた派遣会社の男性社員に、無言でカードキーを手渡した。これで〈職〉も〈住〉も失った。顔を上げると、営業スマイルが待っていた。「お疲れさま!」

 ◆「寝袋買わなくていいのか」◆

 工場ではトラック部品を仕分ける作業を担当した。「手を抜けば仕事を失う」と必死だったが、同僚より忙しい仕事を任された責任感が心地よかった。北海道・夕張市出身の派遣仲間と意気投合し、人間関係の悩みを相談し合った。

 11月17日の終業後、派遣会社から工場の食堂に呼び出された。約50人の同僚がいた。テーブルに、それぞれ12月18日付解雇予告通知書が置かれている。食堂はざわめいていた。「ここで怒って派遣会社から仕事をもらえなくなれば、死ぬしかない」。ぐっとこらえた。

 12月20日までに寮を出るよう求められた。寮費などを引かれ、収入は手取りで月約10万円。持病のぜんそくの治療費もかかり、貯金はなかった。路上生活を余儀なくされる同僚もいると聞く。「お前は寝袋を買わなくていいのか」が、仲間内のあいさつとなった。

 ◆派遣切り2万人「氷山の一角」◆

 9月の米証券大手リーマン・ブラザーズ破綻(はたん)に端を発した金融不安は、日本の輸出関連産業を直撃した。自動車大手も軒並み減産を発表。余った労働力は「正社員より切りやすい」(連合幹部)非正規労働者の削減という形で表れた。

 厚生労働省の調査(11月25日現在)では、今年10月〜来年3月に職を失ったか、失う予定の非正規労働者は3万人超。うち派遣労働者は約2万人。「この数字も氷山の一角」(同省幹部)だ。

 「2009年問題」も人員削減の流れを加速させる。製造業への派遣は04年に解禁となり、07年3月に勤務期間が最長3年にまで延長された。延長を見込み、06年から派遣受け入れ企業が急増したため、09年に契約期限を迎える派遣が続出するのだ。「企業は今、不況に乗じて09年問題も片付けようとしている」。労組幹部は危機感を募らせる。

 ◆「クビになったんや」に母無言◆

 猛さんに新しい仕事は見つからなかった。大阪で生活保護を受けて暮らす70歳代の母に電話した。「今の会社、クビになったんや。家に帰るわ」。母は無言だった。自分が情けなく、すぐに受話器を置いた。

 8畳一間の寮は布団もテレビも冷蔵庫も備え付け。着替えだけを押し込んだスポーツバッグ一つを肩に、寮を後にした。2日前に風邪を引き、途中の薬局で買った薬をJR上尾駅のホームでのんだが、熱と不安で頭はもうろうとしていた。

 知人に別れを告げるため、東京・立川市に寄った。街は忘年会でにぎわうサラリーマンであふれていた。

 「まじめに働きたいと思っている人間が、なぜ使い捨てられるのかな……」

 そう言い残して、猛さんは大阪へ帰る夜行バスに乗り込んだ。

 (連載「はたらく」序章 上)

(2008年12月25日03時05分 読売新聞)

302 千葉9区 :2008/12/27(土) 13:43:08
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20081209-206556/news/20081224-OYT1T00711.htm
いすゞ、労組と団交…「期間」と「派遣」明暗


 年内に期間従業員と派遣労働者計約1400人を削減する方針を示していた「いすゞ自動車」は24日、期間従業員約550人の契約打ち切りを撤回することを決め、都内で開かれた労働組合との団体交渉で説明した。

 期間従業員の組合員からは「一歩前進」と評価する声も上がったが、派遣労働者の組合員らは「派遣は置き去りか」と厳しい反応。同じ非正規労働者で明暗が分かれる形となった。

 同社は、期間従業員約580人のうち、退職した約30人を除く約550人について、契約期間が満了するまで削減対象から外し、退職金上積みなどの条件に応じた人のみ退職させる。

 しかし、約820人の派遣労働者は対象外だ。

 同社藤沢工場で派遣社員として3年働いてきた山本秀男さん(34)は交渉終了後、期間従業員と処遇が割れたことに、「同じような仕事をする労働者なのに扱いが違うのはおかしい」と憤り、「今後の交渉に望みをつなぎたいが、長引くかもしれず、仕事探しに支障が出る」と不安を隠さなかった。

 今年6月から同工場で働く男性派遣社員(40)も「派遣にも何らかの対策が示されると期待していたが、きょうの話し合いでは光が見えなかった」と落胆の表情。

 一方、同社栃木工場(栃木県大平町)で働く男性期間従業員(47)は「契約期間のある来年3月末まで解雇されずに済むのは一歩前進」と評価しつつも、「4月以降は生活の見通しが立たない。派遣からスタートして約4年間、正社員を目指して頑張ってきたのに」と話した。

 交渉に臨んだ「全日本造船機械労働組合いすゞ自動車分会」の風呂橋修執行委員長は「期間従業員への対応は一定の評価ができるが、派遣労働者については、何ら改善が見られない。引き続き雇用継続を目指して交渉していく」と語った。

 いすゞ広報部は「交渉中なのでコメントできない」と話している。

(2008年12月24日23時44分 読売新聞)

303 千葉9区 :2008/12/27(土) 13:47:52
どのスレがいいんだろ・・とりあえず

毎日が冬休み  なんつってる場合じゃないっすね
http://kyushu.yomiuri.co.jp/keizai/detail/20081225-OYS1T00173.htm
東芝北九州工場、きょうから25日間の長期休業

 東芝は自動車向け半導体などを生産している北九州工場(北九州市)のすべての製造ラインを、25日から来月18日まで停止し、25日間という異例の長期休業に入る。

 同工場がラインの全面停止に踏み切るのはバブル崩壊後の半導体不況で需要が激減した2001年以来、約7年ぶりだ。

 また、システムLSIなどを生産する大分工場(大分市)も、一部の最先端ラインを除き、24日から来月14日まで22日間休業する。

 北九州工場では200人の派遣社員の削減を決めている。今後についても「市況を見ながら生産調整していく」(東芝広報室)と慎重な姿勢だ。

 九州ではトヨタ自動車九州(福岡県宮若市)が24、25日に臨時休業し、来年1月も平日を含め4日間の操業停止を決めている。

 今年最後の勤務を終えた東芝北九州工場の男性社員(40)は24日、「世界的に厳しい状況なので長期の操業停止も仕方ないが、今後も長い停止があると給料に影響が出そうだ」と話した。

(2008年12月25日 読売新聞)

304 千葉9区 :2008/12/27(土) 13:48:36
http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/national/20081217-OYS1T00203.htm?from=nwlb
「次は正社員か」操業停止の東芝工場に不安広がる


 不況の波は、工場で働くすべての従業員に押し寄せた。東芝が北九州工場(北九州市)や大分工場(大分市)などで最長25日間の全面停止を発表した16日、両工場の従業員らは硬い表情のまま家路についた。

 「次は正社員の首が切られるのではないか」「しようがない」。従業員の口からは、不安とあきらめの声が言葉少なに漏れた。

 「何も話すことはない」「広報に聞いて」――。北九州工場から出てきた従業員らは、みなこわばった表情で足早に報道陣の前を通り過ぎようとする。

 ある男性正社員(36)は、「15年以上勤務しているが、こんなに長い操業停止は初めて。次は正社員が解雇されるのではないか。結婚したばかりなのに」と声を落とした。この男性は10日ほど前、同じ職場の仲間と一緒に会社から全面停止について説明を受けたという。

 別の50歳代の男性社員は「最近はほとんど生産しない状況だったので仕方ない」と話し、30歳代の男性社員は「大変なことだが、苦しいのはみな同じだから」とあきらめた様子だった。

 一方、契約が途中で打ち切られる30歳代の男性派遣社員は「この工場で働き始めて2年になるが、もう少しいたかった。失業手当でやりくりしながら次の職を探さないと」とつぶやいた。

 動揺は、大分工場でも広がっていた。「うちの会社にもとうとう不況の波が来たかという感じ。不安定な状況はいつまで続くのだろうか」。男性正社員(40)はそう自問した。

 同工場で働く女性(42)によると、会社からは、8日間操業を止めれば9000万円以上の光熱費を節約できるという説明をメールで受けたという。女性は正社員だが、同じ職場の非正社員4人が雇用契約を更新されないまま辞めたため、「会社がどうなるのか、不安がぬぐい切れない」と話した。

 「食堂では経営状態の話で持ちきり。みんな表情はさえないよ」。同工場の食堂で勤務する女性は、心配そうに話した。

(2008年12月17日 読売新聞)

305 千葉9区 :2008/12/29(月) 19:19:27
http://mainichi.jp/chubu/news/20081229ddq041040002000c.html
生活危機:08世界不況 派遣の悲哀 「高給」広告で愛知に来たが…
 ◇収入激減、2年半で解雇−−元ホテルマン・46歳
 名古屋市中区の労働組合「管理職ユニオン・東海」の事務所では11月以降、解雇された派遣労働者からの電話が急増した。11月29、30日に事前告知して行った「派遣切りホットライン」では2日だけで130件の相談があった。狭いマンションの一室には12月末になってもひっきりなしに電話がかかる。「過去に例がないほどで、解雇相談ばかり」と堰代晃執行委員長は言う。

 島根県出身の元派遣社員、布村光治さん(46)も、ホットラインの様子を伝えるテレビを見て11月30日に電話相談した一人。06年3月から愛知県岡崎市の自動車工場で働いていたが、12月26日付で解雇された。

 元は大手チェーンのホテルマン。ソムリエの資格も持ち、国内各地の酒蔵を訪ねて日本酒の勉強をしたり、海外のホテルで働いたこともあったが、「手取り35万円も」との求人広告にひかれ、派遣登録した。工場での仕事は溶接。熱射病になりそうな環境で働いたが、手取りは多くても20万円だった。同じラインで働いていた人たちは30社以上の派遣会社から集められ、派遣会社による天引きで手取りが何万円も違うことがあったという。

 家族への仕送りができなくなったのはこの秋から。残業がなくなり、手取りが数万円まで激減したためだ。

 そして11月28日、1カ月後の解雇予告と、同時に退寮を求める通知を受け取った。動揺したまま引っ越しの準備を始め、心に浮かんだ懸念は「荷物の送り先をどこにしよう」だけだった。当然、再就職の当てもなかった。

 それから2日後、ホットラインに電話した後、ユニオンの手助けで派遣会社と交渉し、12月25日までかかって3月末までの退寮期限の延長など会社からの譲歩を引き出した。

 「同じように困っている人の手助けができたら」と、布村さんはユニオンの事務所に立ち寄り、相談者からの電話を受けたり、他の派遣社員の団交に同席している。自分自身も、年明け早々から求職活動を再開する。「もう、派遣は怖くてできない。どんな仕事でもいいから正社員になりたい。厳しいかもしれないけれど」【山田一晶】

毎日新聞 2008年12月29日 中部朝刊

306 とはずがたり :2008/12/29(月) 22:47:30

公務員宿舎使い離職者支援
財務省、775戸提供
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008122600146&amp;genre=A1&amp;area=Z10

 財務省は26日、景気悪化を受け、仕事とともに住居を失った離職者に対し、空室となっている国家公務員用の住宅775戸を、地方自治体を通じて貸し出す支援策を発表した。国の出先機関に勤める公務員のための宿舎で、全国34都道県にある。入居条件は地方自治体がそれぞれ決める。

 26日から市町村や都道県からの申請や相談の受け付けを始めた。仕事納め後の29日と30日も対応する。
 財務省が地方自治体に宿舎を貸し出す際の使用料は1戸あたり月平均1万2000円程度。家族向けに数部屋の間取りがある宿舎が多いという。貸し出す期間は最長1年まで。財務省は、他省庁が管理している国家公務員宿舎についても提供を促す。(共同通信)

307 とはずがたり :2008/12/29(月) 22:54:12

Kyoto Shimbun 2008年12月29日(月)
「あいりん地区」の労働者に宿舎
大阪市長が視察
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008122900079&amp;genre=A2&amp;area=O10

 大阪市西成区の「あいりん地区」で暮らす労働者に、年末年始の住居や食事を提供する「越年対策事業」が29日始まり、平松邦夫市長が西成区に隣接する住之江区に設置された臨時宿泊所を視察した。

 大阪市は1975年から臨時宿泊所を設けており、今年は1月5日まで最大1400人を受け入れる。

 平松市長は、2段ベッドが並んだ宿泊室や、入浴室、洗濯室を視察。記者団に「今年は不況の影響で入所者は増えると思う。有効な施策を打っていきたい」と述べた。
 29日午前に入所した男性は「不況のため仕事が全くない状態。宿泊所の設置はありがたい」と話していた。(共同通信)

308 とはずがたり :2008/12/30(火) 01:00:07
素晴らしいですね。

失業者:旅役者・沢竜二さん「劇団で採用します」
http://mainichi.jp/select/biz/news/20081230k0000m040033000c.html?link_id=TT002

失業者した非正規社員の雇用を呼び掛ける沢さん(左)と高木会長=東京都千代田区の総評会館で2008年12月29日午前11時16分、町田徳丈撮影

 旅芝居で活躍する俳優の沢竜二さん(73)が29日、失業者の積極採用を呼び掛ける連合(高木剛会長)の会見に同席し、自身の劇団で失業した非正規社員を受け入れることを明らかにした。「困っている人を今すぐ救いたい」と語り、全国150の大衆劇団にも失業者の雇用を呼び掛けるという。

 着物姿で会見に臨んだ沢さんは「劇団に入れば雨露をしのぎ、食事にも困らない。仕事が見つかれば、劇団を離れてもらってもいい」と話した。自身の劇団でスタッフとして5〜10人程度を雇い、希望や適性によっては旅役者への登用も考える。各地の劇団には、2人ずつ程度の雇用を求めていく。
 ◇連合が経営者に採用要請へ

 一方、連合の高木会長は傘下の各労組を通じ、企業経営者に失業者の採用を要請することを明らかにした。年明けからは、連合内の非正規労働センターで失業者の相談に応じ、企業の求人情報も集める。連合のホームページでも、再就職先の情報を紹介する。

 劇団への就職に関する問い合わせは沢竜二事務所(03・3367・3336)まで。非正規労働センターの電話は03・5295・0555(来月5日から開始)。【町田徳丈】

毎日新聞 2008年12月29日 19時53分(最終更新 12月29日 20時30分)

309 広島ユニオン :2008/12/30(火) 06:59:58
世の中見渡せば、派遣を含む非正規雇用ばかり増え続け挙句の果てには派遣切りに雇い止めの解雇。本当に、そんな世の中でよいのか疑問を覚える今日この頃。
都会ではいろんなユニオンがあり労働相談の場も広がっていますが地方は違います。
同じ広島に住み不安定な雇用で悩んでいる人達と繋がり少しでも生活の改善ができないかとホームページを創りました。
職場を解雇された、賃金・時給を下げられた、勤務先でイジメを受けた等で広島で悩む人が居たらぜひ一緒に改善していきませんか、
私自身もボーナス・退職金・昇給ナシ、数か月の契約期限だけがある不安定労働者です。同じ広島の人どうぞ宜しくお願いします。
http://sky.geocities.jp/zenkokuippann/
MIXIコミュはこちら↓
http://mixi.jp/view_community.pl?id=3735936

310 とはずがたり :2008/12/30(火) 10:49:23
>>309
実際のご活動,頭が下がります。
是非頑張って下さい。

311 千葉9区 :2008/12/30(火) 11:17:10
地方自治体の臨時雇用も疑問ではある。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/scope/CK2008122802000136.html
スコープ “無駄の象徴” 皮肉な再評価 不況で促進住宅、職業訓練活用
2008年12月28日 紙面から

 無駄が多いとの批判を浴びて、廃止が決まった独立行政法人「雇用・能力開発機構」。雇用環境の急激な悪化を受け、政府のさまざまな雇用対策を担うことになり、再評価を受ける皮肉な事態となっている。 (古田哲也)

 雇用・能力開発機構は、雇用保険を財源に五百八十億円かけて職業体験施設「私のしごと館」を造った上に、赤字運営を続けていたことが問題化。政府の独法改革で「無駄の象徴だ」とやり玉に挙がり、整理合理化の対象になった。

 政府は今月二十四日に同機構を廃止し、高齢・障害者雇用支援機構と統合して新たな独法を設置し、職業能力開発業務の一部は地方移管することを閣議決定した。

 その一方で、政府が来年の通常国会に提出する二〇〇八年度第二次補正予算案や〇九年度予算案には、開発機構が関与する雇用対策が、いくつか盛り込まれた。

 失業者の住宅確保支援では、開発機構が保有する雇用促進住宅約三万戸を活用。同住宅は二一年度をめどに廃止が決定しているが、舛添要一厚生労働相は決定の見直しを検討する意向も表明した。

 企業の雇用維持支援では、企業が「派遣切り」や解雇に踏み切る前に、労働者を同機構の職業能力開発促進センターなどへ職業訓練に出した場合、大企業なら給与の五割、中小企業なら八割を国が雇用保険から助成する。

 同機構が脚光を浴びたことを背景に、二十二日の自民党総務会では「雇用対策は政府が大きな予算を組んでいるのに(同機構を)切ってもいいのか」「職業訓練は非常に大事だ。行政改革だけの視点でいいのか」など、政府の廃止方針への疑問が続出。最終的に廃止は了承されたものの、「雇用・能力開発」の名称は、新たな独法に極力残す方向で調整することになった。

 一方、同機構を廃止しても、看板の掛け替えに終わるとの懸念も強い。

 甘利明行革担当相は「より少ない国民負担で、より大きな成果が挙がるようにしたい」と、効率化と職業能力開発機能充実の両立を目指す考えを示している。

312 千葉9区 :2009/01/02(金) 21:48:10
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2009010190074230.html
<日本の選択点>ネットカフェ住民 安全網『雇用』か『福祉』か
2009年1月1日 07時49分


 「百年に一度の」「未曾有の」という枕詞(まくらことば)がついた二〇〇八年が暮れ、〇九年が明けた。そして、突きつけられた問題は積み残しのまま。日本は「百年に一度」の岐路に立っている。しかし、私たちは傍観者ではいられない。今年は政権選択の選挙・衆院選が行われる。日本の針路を選ぶのは有権者である国民だ。新春にあたり、今年、日本が直面する問題をテーマに、日本の将来を選ぶ点「選択点」を考えたい。

 埼玉県蕨市にあるインターネットカフェは大みそかも満席だった。しめ飾りも、鏡もちもない。正月を想像させる華やかさはどこにもない。

 安田雅樹さん(48)=仮名=は、ここで九月から生活している。二〇〇七年ごろ「ネットカフェ難民」という言葉が生まれたが、今は定住する「カフェ住民」が大量にいる。実際、ここでは住民登録している人もいる。一・三畳の「自室」にはカップめんや衣類がすき間なく並ぶ。今は、さいたま市の工場で派遣の仕事があるが、三月に期限が切れる。

 「不安でたまらない。新年早々にここで住民票を取って、動きだしたい」

 だが安田さんが見つめる小型テレビからは明るいニュースは流れてこない。

 石山弘さん(33)=同=は、同県川越市のカフェを「定宿」にしていた。年末に仕事を求めて上京。だが、仕事にはありつけず、大みそかは「カフェに泊まるカネも底をついた」と言い、街へ消えた。

 カフェ住民たちの願いは仕事の確保。だが、正社員の道は遠く、昨年秋以降、派遣の仕事も滞りがちだ。

 カフェの長期滞在者は全国で約五千四百人。ほとんどは雇用保険の安全網(セーフティーネット)から抜け落ちている。

 その一方で、生活保護も受けていない。一因は、行政が「まずハローワークに」などと言って申請を断念させる「水際作戦」にある。厚生労働省は「面談の意思確認は、マニュアルを通じて指導している」と説明するが、相談に来た人の半数以上は、申請断念に追い込まれている。

 福井市の高川智一さん(48)=同=は昨年夏解雇され、カフェや公園で生活を続けた。所持金が数百円になった十一月のある日、意を決して生活保護を申請。雪が降っていた。だが窓口で「住み込みの仕事を見つけなさい」と言われた。支援組織の仲介で年末、保護決定が出て市営住宅に入ることができたが、危うく路上生活やカフェ住民に逆戻りしていたかもしれない。

 昨年、小林多喜二の「蟹(かに)工船」がブームになった。航海法も工場法も適用されない蟹工船で重労働を強いられる者たちが描かれている。雇用政策からはじかれ、生活保護も受けられずハウジング・プア(住の貧困)にさらされたカフェ生活者は、まさに「平成の蟹工船」だ。

 厚労省は彼らを「住宅喪失不安定就労者」と分類する。ホームレスは自立支援特措法の対象だが、ホームレスの定義は「公園、道路などに故なく居住する人」。カフェ生活者は「故なく」といえないので、ホームレスが受ける安全網さえない。

 生活保護申請を支援する反貧困ネットワークの湯浅誠事務局長は「今年は働く者の安全網充実元年に」と呼びかける。だが、国や自治体は生活保護の扶助水準引き下げを検討している。「福祉依存は就業意欲をそぐ」という考えが背景にある。

 カフェ住民ら困窮者に対し、政治は生活保護のような福祉の安全網を充実させるのか。就労支援で自立を促す雇用対策を優先するか。憲法二五条が保障する「健康で文化的な最低限度の生活」を国民が享受できるのはどちらの道か。日本の根幹を決める選択点だ。

新年企画ホームページアドレス:http://www.tokyo-np.co.jp/feature/09newyear/

(東京新聞)

313 とはずがたり :2009/01/03(土) 00:26:01

厚労省、派遣村宿泊用に講堂開放 300人超集まり
01/02 21:59
http://www.shizushin.com/news/social/national/2009010201000089.htm

 派遣契約打ち切りなどで仕事や住居を失った労働者らのための“年越し派遣村”(東京・日比谷公園)に想定を超える300人以上が集まり、厚生労働省は2日、公園に近い庁舎内の講堂を宿泊用に開放した。公園のテントで寝泊まりしていたほとんどの人が同日夜、講堂に移動した。開放は5日午前9時まで。
 派遣村の実行委員会によると、大みそかの開設時に130人ほどだった要支援者は日ごとに増え、2日に300人を超過。ほとんどの人は宿泊場所がなく、実行委が厚労省に対応を要請した。
 これまで、夜は公園内で4、5人用のテント約50張りを提供していたが、体調を崩して救急車で運ばれる人もおり、医療経験のあるボランティアが足りないという。
 宿泊場所については、厚労省のほかに東京都中央区も現在は使っていない施設を開放する。
 昨年11月に都内の運送会社を解雇されたという男性(47)は「友人宅やネットカフェを転々としてきたが、疲労がもう限界だ。社会に怒る力もなくなってしまった」と、炊き出しの食事を取りながら力なく話した。
 派遣村では約510人のボランティアが炊き出しや宿泊場所の紹介、相談を実施している。5日朝まで。問い合わせは実行委、電話090(3499)5244。

314 小説吉田学校読者 :2009/01/03(土) 10:08:29
>>313
一宿一飯で人生が変わることもある。しかし、所詮一宿一飯なんだよなあ。
厚労省もたまにはいいこともやるけど、この講堂開放、終着駅が見えない。

315 名無しさん :2009/01/03(土) 19:14:58
http://www.asahi.com/job/news/TKY200812290192.html
ネットカフェを「住居」登録 経営者「次への足場に」
2008年12月30日

 インターネットカフェを「住居」として住民登録し、派遣などで働いている人がいる。「ここを足場に次のステップにつなげてくれれば」と、カフェの経営者。ただ、ネットカフェ難民らをターゲットにした「貧困ビジネス」に直結しかねず、「大切なのは生活を安定させる手だてを考えることだ」と、指摘する声もある。

 東京都港区の六本木ヒルズ。クリスマスキャンペーンが終わって26日から始まった撤去作業の現場に、埼玉県蕨市のネットカフェを住所にする男性(39)がいた。

 2年ほど前から、東京・池袋の人材派遣会社に登録し、建設資材の搬出入や解体工事など、肉体労働中心の日雇い仕事で暮らしている。

 カフェで住民登録できることはネットで知った。6月に川崎市の2DKのアパートから移り、秋に住民登録。運転免許証を更新し、国民健康保険も申請した。

 大阪府内で保育士になり、結婚した。収入への不満から30歳で横浜市の不動産会社に転職したが、仕事が忙しくなったこともあり離婚。会社は37歳の時に倒産した。その後、正社員の口はなく、スーツは今、月4500円のレンタルボックスの中だ。

 「新居」は池袋に近く、関東一円の仕事場への交通費も安くすむ。店側は住民登録の条件として、当面居場所を変えない意思表示の意味を込めて30日分の代金5万7600円の前払いを求めているが、敷金や礼金、保証人が不要なのが魅力だった。月3千円で郵便物の受け取りなどの代行サービスもある。「ネットカフェを『住居』にしていいのか」と自問したが、「これも選択肢の一つ」と考えた。

 月収は16万〜20万円。20万円ほどの預金はあるが、将来への不安がつきまとう。働いても働いても「普通の暮らし」は見えてこない。

 年明けからの仕事は決まっていないという。

     ◇

 住民登録できるのは、蕨市の「CYBER@CAFE(サイバーアットカフェ)」だ。経営者の佐藤明広さん(46)によると、これまでに10人が登録し、現在は5人の「住民」がいる。

 板で仕切っただけの1畳半の部屋に、パソコンと大きないすがある。かぎはない。長期滞在者向けに、いすを外して横になれる部屋もある。

 1年前、JR蕨駅前に開店し、9月に増設。隣り合う二つのビルに58室ある。年明けにもう10室増やす計画だ。

 登録第1号は3月だった。ある男性が蕨市に住民登録を申請し、市は受理した後で住所がネットカフェと知り、あわてて店と協議。本人の定住意思や店側の退去報告などを条件に、住民登録を認めた。「想定外のことでもあり、当惑と苦渋の決断だった」(市民生活部)という。

 総務省自治行政局は「市はぎりぎりの判断だっただろう。通常ではないが、短期賃貸マンションなどの延長線上の行為と考える」とし、「安定した居住場所の確保という支援策を前提に考えるべきだ」と話す。

     ◇

 法テラス埼玉で貧困問題などに取り組む谷口太規弁護士は「生活保護も就職も、住民票がないと門前払いされるのが現状。最善とは言えないが、一つの救済策ではないか。ただ、客がカフェに固定化しないよう、行政側もカフェ側も支えていくことが必要だ」と指摘する。生活困窮者らに低家賃で住宅を提供するなどの活動を行うNPO法人「ほっとポット」の藤田孝典代表理事は「ネットカフェは暮らす場所ではない。大切なのは生活を安定させる手だてを考えること。もっと行政による支援策を求めたい」と話している。(伊藤典俊)

316 とはずがたり :2009/01/03(土) 19:55:37
>>314
定額給付1万2千みたいなアホらしい政策ではなく必要なのは足りない人に安定した職でしょうね。
公共支出が必須ですけど,ばらまきではなく未来に直結する施策が必要かと。

317 とはずがたり :2009/01/03(土) 21:21:47

技術革新による成長を志向する雇用対策とは将に>>316での俺の云う未来に直結する施策ではあります。
太陽光発電とか省エネルギーとかの人材は足りてないのではないか。
ポスドクが有り余ってると云うけど,そう云う研究に従事できる人材を多少畑違いでも良いから吸収出来ないものか。
また環境対策は政府の政策的誘導が全てであるので,役所が,役所に睨みを効かす与党が利権屋自民からかえなしゃーない。

更には雇用弱者である単純労働力層をどう吸収して行くかが課題である。
介護士とか介護報酬が安くて使い捨て状態である。力有る若者を安く使うと云う発想かもしれないが,もっと手厚い処遇が必要かと。
少人数制の導入で教師の雇用を増やせる。
介護士は力仕事でもあるので単純労働力層に福祉の勉強させてそういう職もあり得ると提示出来ないものか。また職を転々とした様な社会経験を持つ教師が居ても良いのではないか。
資格なり免許なりを取らせる為の時間的余裕と時間整合性の確保が大前提である。此亦何年かかけて資格を取る頃には政策が変わるような場当たり的な政権担当能力なき自民党に任せてはおけまい。

経団連が独自の雇用対策 技術革新で新たな需要喚起
01/03 16:20
http://www.shizushin.com/news/pol_eco/national_eco/2009010301000236.htm

 日本経団連の御手洗冨士夫会長(73)は3日までに共同通信のインタビューに応じ、削減が続く非正規労働者らの雇用問題への対応について「省エネルギー、環境対応の自動車や家電、住宅など技術革新で新たな需要を喚起し、雇用回復につなげる。介護、保育などの就労者も拡大させる」と述べ、近く経団連として雇用対策をまとめる方針を示した。
 政府が打ち出した総額75兆円の経済対策については「今までにない手厚い対策で効果が期待できる」と評価した上で「迅速に実行してもらいたい。経済危機の脱出に向けて与野党が一致協力してほしい」と要望。経済対策が盛り込まれた2008年度第2次補正予算案や09年度予算案と関連法案の早期成立に向けて、与野党の国会審議促進を求めた。
 世界的な景気失速は「地震に例えれば直下型で、世界市場が一気に冷え込んだ」と危機感を強調。09年の日本経済は「輸出産業を中心にかつてない規模とスピードで減産の輪が広がっており、非常に厳しい」と景気後退が年内も続くとの見通しを明らかにした。
 09年春闘の賃金交渉について御手洗会長は「定期昇給はできるが、ベアに応じられる企業は非常に少ない」と述べ、物価上昇を反映したベースアップを迫る労働側の要求実現は困難との認識を示した。

318 小説吉田学校読者 :2009/01/05(月) 07:12:05
>>317
まったくそのとおり。
雇用の流動化は、大枠としては間違っていないと思うのだが、この国はその受け皿に人材派遣会社程度のものしか準備できなかったのである。
論点は変わりますが、技術革新への人材確保が目標にできなくて、何が知的財産権ですか。何がゆとり教育見直しですか。片腹痛い。自民党は総合的政策を立てる能力を失ったのではないか。

野党幹部が「派遣村」に参加、住宅確保求める決議案提出へ
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090104-OYT1T00344.htm

 野党各党の幹部が4日、東京・日比谷公園に開設されている一時避難所「年越し派遣村」で開かれた集会に参加し、雇用対策に取り組む姿勢をアピールした。
 野党幹部はこの場で、雇用対策の強化と解雇された派遣労働者らへの住宅確保を求める国会決議案を、5日召集の通常国会に提出し、与党に同調を働きかけることで合意した。
 参加したのは民主党の菅代表代行、共産党の志位委員長、社民党の福島党首、国民新党の亀井久興幹事長ら。菅氏は「定額給付金の2兆円を雇用対策に振り向ければ、相当のことが緊急にやれる」と訴え、志位、福島両氏らは「(解雇など)各地で起きていることは政治災害だ。政治の責任で緊急の手当てを取るべきだ」などと主張した。また、新党大地代表の鈴木宗男衆院議員の発案で、国会決議案の提出を決めた。

319 とはずがたり :2009/01/06(火) 16:28:00

浜松市が失業者支援 市営住宅50戸提供
12/24 15:14
http://www.shizushin.com/news/pol_eco/shizuoka/20081224000000000050.htm

 浜松市の鈴木康友市長は24日の定例会見で、急激な景気後退に伴う年内の緊急対策を発表し、派遣契約解除などによる解雇で住居を失った市民を特別に市営住宅で受け入れる方針を示した。
 今月1日以降に離職を余儀なくされ、住居の確保に困っている市民が対象。市営住宅50戸を、3カ月以内の期限付きで提供する。敷金は不要で家賃は1万円程度と基準より安いなどの特例措置を設ける。
 国交省が18日、直前まで収入があった人を例外的に公営住宅で受け入れる手続きを緩和すると全都道府県に通知し、多くの市区町村も措置を検討している。
 緊急対策ではこのほか、生活保護などの相談窓口の開設や、中小企業の資金調達を支援するため国の緊急保証を活用した融資制度を創設する。

320 とはずがたり :2009/01/06(火) 16:55:54
さいたま市が100人臨時雇用へ
2009.1.6 13:54
http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/saitama/090106/stm0901061355003-n1.htm

 さいたま市は6日、平成20年10月以降に職を失った市民を臨時職員として100人雇用するほか、市営住宅など21戸を半額の家賃で提供することを発表した。期間はいずれも半年。7日から市ホームページで募集する。

 市によると、市内の非正規雇用社員は約8000人。このうち、3月までに契約が満了し、更新が見送られる人が約3%にあたる270人いるという。市民からの失業に関する相談は特に寄せられていないが、雇用情勢が不透明なこともあり、臨時職員として採用することを決めた。

 臨時職員は証明書の発行など事務作業の補助にあたる。定額給付金に関する作業をする可能性もあるという。面接で採用し、早ければ1月中旬から仕事ができる。時給は830円で、100人分の人件費計約7200万円は職員の残業時間を減らすことで対応する。

 提供する市営住宅や職員住宅の家賃は、月額4700円〜1万2600円。1月中旬から入居できる。

 また、市は相川宗一市長を本部長とする市緊急経済対策本部を設置。16日に初会議を開き、中小企業の制度融資枠の拡大や、公共事業の前倒しなども検討する。

321 とはずがたり :2009/01/06(火) 16:56:28
遺跡発掘現場作業など 行田市が元非正規雇用社員を雇用へ
2009.1.5 19:04
http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/saitama/090105/stm0901051906011-n1.htm

 埼玉県行田市は5日、契約満了前に解雇された非正規雇用社員を市の臨時職員として16人雇用すると発表した。時給は830〜850円で、雇用期間は最長で3月31日までになる。

 対象者は平成20年2月1日以前から行田市内に住所があり、20年11月1日以降に解雇された非正規雇用社員。1月14日までに市役所人事課に履歴書、ハローワークの紹介状、離職証明書を持参して応募する。

 職種は書類の整理や出土した土器の洗浄、遺跡発掘現場での作業など。問い合わせは行田市役所人事課(電)048・556・1111内線207。

322 とはずがたり :2009/01/06(火) 16:58:55
>>313-318

派遣村終了、交錯する期待と不安の声
2009.1.5 13:32
http://sankei.jp.msn.com/life/trend/090105/trd0901051334005-n1.htm

 日比谷公園(東京都千代田区)に開設された「年越し派遣村」が5日朝に「閉村」した。厚生労働省や都の支援策の一環で都内4カ所に用意された旧学校施設などへ移る元派遣社員らからは「光が見えてきた」「不安はある」など、今後の生活に不安と期待の声が漏れた。

 集まった人は国会周辺のデモ行進にも参加。生活保護の申請も随時していくという。

 厚労省近くの日比谷公園では、ボランティアらが朝からごみ回収などの後片づけを開始。園内に設営されたテントの解体も行い、撤去作業を行った。国会議員らが激励に駆けつける姿も見られた。

 最後に出された朝食は、おにぎりとけんちん汁。寒風が吹く中、元派遣社員らは湯気が立ち上る汁をすすっていた。いすゞ自動車藤沢工場(神奈川県藤沢市)で派遣として働いていた男性(47)は寮の退去日前日の今月4日に寮を出て、派遣村のテントで一夜を過ごしたという。

 「オーディオなど金に換わるものはすべて換えてきた。とにかく住む所を確保しないと」と男性。3つの大きなバッグを抱えながら、「移動する都内の施設では仕事の紹介もしてくれると聞いた。光が見えてきた。年齢面で不安はあるが、いい仕事に巡りあえば」と期待を示した。

 一方、使用期限が5日午前9時までとなっていた臨時宿泊先の厚労省講堂では、午前8時ごろからボランティアらが講堂内から布団など寝具を搬出した。

 閉村集会では、派遣ユニオンの関根秀一郎書記長が約340人を前に、「仕事を失い、住まいを奪われた人の受け皿となるような機関が必要。村は閉じるが、今後も支援は続けていく」と訴えると、会場から拍手がわき上がった。

 北海道出身で製造メーカーの元派遣社員の男性(43)は、「別の施設で暮らせるということで、とりあえずは安心した。でも期限が1週間なので、その後は分からない。仕事はきっちりと探したい」とうつむきながら話した。

 建築現場で日雇いとして働いていた男性(26)は、「まだ若いので、仕事は、探せば何とかなると思うが…。不安は残る」と表情を曇らせた。

 実行委によると、同公園がある千代田区に対し、派遣村にいた約230人が生活保護を事前申請。うち80人が同日に区役所に行き、手続きをするという。

 正午過ぎからは、実行委員会メンバーや一部の元派遣社員らが、日比谷公園から国会議事堂前までデモ行進。救済を訴えた。

“派遣村”から生活保護申請 正午過ぎ75人が千代田区役所に 
2009.1.5 14:01
http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/tokyo/090105/tky0901051405011-n1.htm

 東京・日比谷公園に開設された「年越し派遣村」に寝泊まりしていた失業者ら約75人が5日昼、生活保護申請手続きのために次々と千代田区役所を訪れた。

 千代田区によると、派遣村から5日までにファクスで寄せられた生活保護申請は約230件。仕事始めの5日に申請者が殺到することを想定し、同日朝から区役所1階に特設窓口を設置、防災課と協力して非常食の提供や炊き出しをするなど対応に追われた。

 午後0時10分ごろ、派遣村から約75人が区役所に到着。昨年11月末まで建築関係の会社で派遣社員をしていた男性は「会社からいても仕事はないといわれ、寮を12月20日に出なければならなくなった。仕事に就けても、給料が出るまでに1カ月かかる。何とか助けてほしい」と訴えた。

 派遣で倉庫管理の仕事をしながらネットカフェに暮らしているという60歳の男性は「今は働いているが、年齢もあって長くは働けない。お金が底をついてしまった」と厳しい表情で話していた。

 千代田区は7日まで特設窓口で対応する予定。

323 千葉9区 :2009/01/06(火) 22:31:28
http://netallica.yahoo.co.jp/news/61154
「退職勧奨」にあいまいな返事や感情的になってはダメ
2009/1/6 16:59

 年は変わったが、景気の不透明感や雇用不安が払拭されたわけではない。昨年後半は派遣労働者のクビ切りが社会問題化したが、今年はいよいよ正社員が「解雇」のターゲットになる。突然、クビを言い渡される「その時」に備え、最低限知っておきたい知識と心構えをシリーズで紹介する。

【会社とのやりとりを克明に記録すべき】

 「労働者に退職の意思がないにもかかわらず『×月×日で辞めてほしい』といわれた場合、懲戒や定年などを除き、すべて不当解雇とみていいでしょう。この瞬間、会社との闘いの“ゴング”が鳴るのです」

 こう解説するのは、NPO法人「労働相談センター」相談員の須田光照氏。理由なき解雇通告を受けた中小企業の社員や、労組からも支援を受けられない大企業のサラリーマンたちを救ってきたエキスパートだ。

 大企業の正社員たちはまだ、派遣労働者の“悲劇”を他人事のようにながめているだろう。だが、どれだけ自信満々のエリート社員も、しょせんは労働者。いつ何時、解雇を突きつけられてもおかしくない。須田氏は、その時のために心の準備だけはしておく必要があるという。

 まず頭に入れておくべきは、たとえ解雇に正当な理由があったとしても、よほど悪質な懲戒解雇を除き、1カ月前までに解雇予告を行う義務が使用者には課せられているということだ。

 「そしてその瞬間、絶対にしてはいけないことは『その場しのぎ』。企業から雇用契約の解除をお願いする『退職勧奨』の強制力はゼロで、解雇とはまったく別。辞める意志がないのに解雇を強制されることは法的にも決して許されません。にもかかわらず、その場しのぎであいまいな返事をしたり、感情的な売り言葉、買い言葉になるのは厳禁です」(須田氏)

 どのような形であれ、いったん同意とみなされた解雇予告を覆すのは膨大な労力がかかるうえ、結果的に退職するにしても、本来享受すべき有利な条件をすべて失う危険性がある。口頭も含め、同意ととられるような発言は避け、「この場では何も判断できない」「家で考える」などと、いったん逃げることが大事だという。

 いきなりの解雇通告で動揺するのは仕方ないが、落ち込んでばかりではいけない。すぐに現実的な選択が求められる。(1)あくまで会社に残る(2)最大限有利な条件で退職し、別の道を選択する−といった、サラリーマン人生を賭けた選択だ。

 どちらを選択するにしても大きな力を発揮するのが、「不当解雇」である証拠。可能ならば会社側とのやり取りをICレコーダーなどで録音しておくべきだが、最低でも日記形式で通告を受けた日時や場所、やり取りの内容などを克明に記録しておく。これが後々大きく役立つことになる。

 須田氏は「解雇予告は、会社から『使えない』と宣告されたに等しく、これまでキャリアを積み重ねてきたサラリーマンは自信を喪失し、他人にも相談しづらいと思います。しかし、自分はあくまで会社の一方的な都合で犠牲になった“被害者”なのだと考えを変え、進路を決めてほしい」と話している。

324 とはずがたり :2009/01/07(水) 01:13:53
>>322など

「関係者に迷惑掛けた」=「派遣村」発言を撤回−坂本総務政務官 (時事通信)
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/society/n_soumu2__20090106_9/story/090106jijiX763/

 坂本哲志総務政務官は6日、総務省内で記者会見し、東京・日比谷公園の「年越し派遣村」に関し「まじめに働こうとしている人たちが集まっているのか」などと述べた5日の自らの発言について、「関係している多くの皆様に迷惑を掛けた。発言を撤回し、深くおわびしたい」と謝罪した。

 坂本政務官は、仕事や住居を失った労働者など500人以上が派遣村に集まっていたことに触れ、「それだけ雇用状態が深刻なのかもしれないが、そうでない方もいるのではないかと頭をよぎったので、実態をよく把握しないまま発言した」と釈明した。

 野党から罷免要求も含めて責任を追及する声が上がっていることに対しては「職責を続けさせていただきたい」と述べ、現時点で辞任する考えがないことを明らかにした。 

[時事通信社]

[ 2009年1月6日11時40分 ]

派遣村:「本当に働こうとしている人か」と坂本総務政務官
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1067007932/4655

沈静化に躍起=坂本政務官「派遣村」発言−政府・与党
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1067007932/4669

坂本総務政務官:「派遣村」発言を野党が非難、辞任要求
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1067007932/4673

325 とはずがたり :2009/01/07(水) 15:17:37
最長1年も居れるのに受付が24日限りしかも2時間のみってどんなんやねん。。
なんか出来レースの公募ではなかったかの検証が必要では?京都市だけにやりかねん。っつーか濃厚では?

京都市、市営住宅19戸を提供
解雇退去者対象、24日限り受け付け
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008122200074&amp;genre=A2&amp;area=K00

 京都市は22日、景気の悪化で解雇され、社員寮などを退去して住居をなくした人を対象に市営住宅19戸を提供すると発表した。24日に限り受け付け、年内から入居できる。

 対象は12月1日以降に解雇された人と同居の親族で、市内に社員寮などの住所または解雇前の勤務先があったケース。

 提供される市営住宅と戸数は桃陵(伏見区東奉行町、9戸)、石田東(同区石田大山町、5戸)、石田西(同区石田内里町、5戸)の3カ所。敷金不要で、家賃は1万1800−1万4800円。入居から最長1年利用できる。提供戸数の拡大について市住宅政策課は「今後、状況をみて検討する」としている。
 申し込みは市住宅供給公社(中京区河原町通三条上ル)で24日午後1時から3時まで受け付ける。応募多数の場合は抽選。問い合わせは市住宅政策課Tel:075(222)3631、23日は市コールセンターTel:075(661)3755。

326 とはずがたり :2009/01/07(水) 15:52:55

これぞ宗教家の鏡。願わくば善男善女が集まらんこと。合掌。

生活苦に救いの手 亘理の寺、部屋と食事提供
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/01/20090107t15030.htm

 住まいや仕事を失い、生活に困っている人を救おうと、宮城県亘理町逢隈小山で新寺建立に取り組んでいる同県柴田町の僧侶真壁太隆(たいりゅう)さん(59)が、空き部屋と食事の提供を申し出ている。真壁さんは「特別なことはできないが、居場所を必要とする人はどなたでも受け入れたい」と、連絡を呼び掛けている。

 柴田町生まれの真壁さんは行政書士で、県南地域で理容・美容店や保育園を経営する。多忙な仕事の傍ら、1994年から2年間、東京都内の仏教塾で曹洞宗を学び、97年に静岡県伊豆市の寺で得度した。

 師匠の勧めを受けて2003年に新寺建立を志し、亘理町の阿武隈川そばに、廃屋となっていた築約60年の古民家を購入。「生活に行き詰まった人々を、いつでも受け入れられる場所にしたい」と、私費を投じて修理、改築してきた。

 事業は道半ばだが、1600平方メートルの敷地には本堂や離れなどがあり、新たに鐘楼堂などを建てた。寺の名は、道元の「正法眼蔵」の教えから取り「不忘山(ふもうさん) 行持(ぎょうじ)院」とした。

 本堂と庫裏、作業場などがある母屋は木造一部2階の約230平方メートル。大勢の人が共同生活できるよう、まきと井戸水でたける風呂とかまど、複数のトイレを設けた。蚕部屋だった2階は、3畳間ほどの個室に仕切り、布団50組、食器など必要な家財道具は、友人から譲り受けた。

 「自分が持っているものを分かち合うことも修行」と説く真壁さんは、若いころ事業が立ちゆかず、自身の生きる道を模索し続け、釈迦(しゃか)の教えにたどり着いた。生活困窮者は無料で受け入れ、仏教の教えを強いることはないが、共同生活する上での決まりには従ってもらうという。

 真壁さんは「寺で生活して活力が戻ったら、自立へ向けて社会復帰すればいい。また打ちのめされたとしても、安心して戻ってこられる場所にしたい」と話している。

 連絡先は亘理町逢隈小山与平谷地61、不忘山行持院、真壁さん090(2796)9440。

327 とはずがたり :2009/01/07(水) 16:06:42
臨時雇用受け付け 離職者支援 静岡市
01/06 15:02
http://www.shizushin.com/news/pol_eco/shizuoka/20090106000000000058.htm

 静岡市は6日午前、緊急経済対策の一環として、離職者支援のための臨時職員の採用受付を始めた。昨年10月以降に解雇または契約解除された同市内在住者20人程度を採用する予定で、1月から最長で3月末まで雇用する。
 市役所静岡庁舎には受付会場が開設された。市人事課によると、申し込みに必要な履歴書は約40枚配布済みで、電話での問い合わせも数件あった。応募状況によっては採用人数を増やす可能性もあるという。
 業務は台帳整理や入力などの事務仕事が中心。賃金は日額は6680円。受付は8日まで行う。面接を経て雇用を希望する課との調整が終わり次第、採用する。

328 とはずがたり :2009/01/08(木) 16:12:00

此迄連携不十分だったんかいって話しになりますわな。

秋田市と労働局、連携強化を確認 雇用対策で緊急意見交換
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20090107e

 ハローワーク秋田管内の有効求人倍率の低下が深刻化していることから、秋田労働局の神田義宝局長と佐竹敬久市長との緊急の意見交換会が6日、秋田市役所で行われ、今後多くの離職者が出る可能性が高いとして、連携の強化を確認し合った。

 昨年11月のハローワーク秋田管内の有効求人倍率は0・38倍。前月に比べ0・5ポイント低下し、県全体の0・41倍を下回っているほか、県全体の事業主都合離職者数が昨年8月から3カ月連続で増加している。

 同局は「派遣労働など有期雇用の期限は3月末のケースが多い。ことし3、4月の離職者数の増加に注意する必要がある」などと説明。佐竹市長は「秋田市の雇用情勢は依然厳しく、本年度末前後にさらに悪化する可能性があるとみている。近く市独自の新たな緊急対策を実施して対応したい」などと述べた。
(2009/01/07 11:02 更新)

329 とはずがたり :2009/01/08(木) 20:47:17
浅草・駒形橋 炊き出し中止へ
「苦情増えた」都が要請
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tokyo23/news/20090108-OYT8T00099.htm?from=navr

 野宿者らを支援しているNPO法人「山友会」(台東区清川)が隅田川の駒形橋付近で続けてきた野宿者への炊き出しについて、地域を管理する都第5建設事務所が中止を要請、3月末で炊き出しが終わることになった。同事務所は「近隣住民の苦情が増えたため」と説明。同会は別の場所を探しているが、支援者らからは「行政の対応は冷たい」という声も上がっている。

 同会は十数年前から、毎週木曜午後2時に、浅草に近い同橋付近で炊き出しを行ってきた。野宿者ら200〜400人の列に整理券を配布し、おにぎりやパンを配り終えるのに約20分。その後、同会スタッフやボランティアらが近くのごみを拾い、隅田川沿いのテントを回って中の野宿者に声をかけたり、食事を配ったりしてきた。

 同事務所によると、以前からこの場所を炊き出しに使わないよう求めてきたが、苦情が増えたため、同会と「3月末で中止する」ことで12月に合意したという。同会のルボ・ジャン代表(64)は「苦情を寄せた人の顔が見えず、話し合うこともできない。場所を変えても、やめさせられてしまうのでは」と話している。
(2009年1月8日 読売新聞)

330 千葉9区 :2009/01/11(日) 13:11:05
http://www.asahi.com/politics/update/0110/TKY200901100213.html
派遣切り、限界集落…そこに「共産党」―ルポにっぽん
2009年1月11日8時38分
 「派遣切りは許せません」

 1月5日午前8時。三菱電機名古屋製作所(名古屋市東区)前で出勤してくる従業員にビラを配る人の中に、佐藤剛さん(仮名)がいた。

 キャバクラ嬢のスカウトや客引きの経験があるというだけあって、声がよく通る。両手をポケットに突っ込んだまま完全無視を決め込む人には少しカチンとくるが、よく考えたら自分も1カ月前まではああだったな、と思う。

 昨年12月5日夕。仕事を終え家路を急いでいると、「ハケンギリ」という言葉が耳をかすめた。出所を探し、辺りを見回す。ビラを配っている人たちがいることに気づき、引き返して、もらった。

 その3日前、まさに切られた。5月から三菱で派遣社員として働き、2月末までの雇用契約を更新したわずか3日後、1月9日付での解雇と寮からの退去を通告された。

 北海道出身の33歳。地元の高校を卒業後、職を転々とし、3年半前に愛知県へ。三菱では1日約8時間、製品検査などの流れ作業をこなした。手取りは月約10万円。

 寮の自室でビラを開いた。「派遣・期間工・契約社員でも期間途中の一方的解雇は違法」に衝撃を受けた。

 正社員でないから「雇用の調整弁」扱いされることは覚悟していた。解雇を通告された時、真っ先に去来したのは「予想より早かったな」というあきらめだった。何の補償もなく職も家も奪われて放り出されても、派遣だから仕方ないかと思っていたが、そうか。だまされてたんだ――。

 「やり方が汚い」。このまま泣き寝入りしたくない。携帯電話を取り出し、ビラに載っている番号を押した。そこには「相談はどんなことでも日本共産党へ(無料)」とあった。

 翌日、共産党の名古屋北西地区委員会で、専従職員の石田進さん(36)に相談に乗ってもらった。1人でも誰でも入れる労働組合をつくり、三菱や派遣会社と闘っていくことを決めた。1週間後、石田さんに入党を誘われた。選挙には一度も行ったことがない。ただ、派遣労働を原則自由化する99年の法改正に唯一反対したと聞き、「入れて下さい」と即答した。

 「年末より人が減ってませんか」。5日、三菱の前での新年初のビラ配りの合間に佐藤さんが耳打ちすると、石田さんは「派遣の人が相当切られてる感じだね」。それでも1時間で500部のビラがはけた。1年前は20部がやっと。昨秋以降、空気が劇的に変わったという。

 昨年12月下旬、佐藤さんらは「名古屋北部青年ユニオン」を立ち上げ、三菱に団体交渉を申し入れた。同じように派遣切りにあった人から連日、「声をあげてくれてうれしい」「私も闘いたい」というメールがユニオンに舞い込む。自身は寮にとどまって次の職を探している。先行きは明るくない。

 こんなゆがんだ社会はいつか根底から変わらざるを得なくなるぞと夢想してきた。しかし、傍観者としてその時を待つより、自ら動いた方がはるかに楽しい。

 「社会を変えたい。オバマじゃないけど、『チェンジ』ですよ」

 ■誰かに聞いて欲しかった

 昨年12月、名古屋市のうどん屋で、共産党員になったばかりの増山雅一さん(43)と向き合った。「いっぱい食べて下さい」。定食をすすめると、「ギリギリの生活で、すっかり胃が小さくなっちゃって」とおなかをさすった。

 5年前から派遣社員として全国を回ったが、昨年9月、次の職場が見つからずホームレス状態に。何とか以前いた会社に戻ったものの、人減らしで仕事量が倍増していた。腱鞘(けんしょう)炎や胃痛になっても、国民健康保険料を滞納していて病院に行けない。夜勤中、製品を持ったまま失神すると、正社員は「気をつけてよ。高いんだから」。そこも10月で切られた。

331 千葉9区 :2009/01/11(日) 13:11:52
 昨年11月24日、金策のため故郷・栃木へ向かった。途中、弟から携帯に電話が入り、静岡県・浜名湖畔の駅で下車。口論になってホームで泣き叫んで……そこから記憶がない。気づいたら駅の事務室にいて、駅員から「線路を渡って新幹線に飛び込もうとしていたので取り押さえた」と教えられた。

 生きるしかない、でもそのすべがわからない。ふと「困ったことがあったら共産党に行け」という叔父の言葉を思い出し、地区委員会を訪ねた。

 東京の有名私大を卒業してカード会社に就職したんですが、8年で辞めました。父親が借金苦で自殺したのに債権回収の仕事に回され、心と身体が壊れちゃって。でもあの時、栃木に戻らず東京で次の職を探していればこんなことには――。話し出したら止まらなかった。誰かに聞いて欲しかったんだ、と気づいた。

 入党を勧められた時、わが身すら支えられない劣等感もあって二の足を踏んだ。でも「同じ境遇の人に『一人で悩まないで』と呼びかけて」と言われ、「自分も何かの力になれるかな」と決意した。現在、家を失った人の自立支援施設からパートに出ている。

 「今月末で自主退職して下さい」。愛知県に本社を置く住宅会社の営業マン、藤川修さん(43、仮名)は昨年11月末、人事担当者にこう言い渡された。会社は前年比130%の増収で、社長を含め社員は4日前にグアム慰安旅行から帰ってきたばかりだった。

 上司や同僚は見て見ぬふりを決め込んだ。当事者もバラバラで、「連帯して会社と闘うなんて、とてもできなかった」。これまで仕事だけちゃんとやっていればいいんだと思って生きてきた。だが、自分と社会の両方を考えなければダメだ、と思い知った。
 共産党に投票したことは一度もない。05年総選挙は「自分の言葉を持っている小泉さんのファンだった」から自民党に入れた。昨年9月、インターネットで志位委員長の演説を聴き、「いいこと言ってるな」と、しんぶん赤旗の見本紙を注文していた。会社が退職金に給与1カ月分上乗せなどの条件をのんだので退職し、入党した。

 ■悲鳴拾えぬ二大政党

 「共産党をよく思っていなかった人も、『助けてくれるのはもうここしかない』と勇気を振り絞って接触してくるようになった」。ある地区委員会の幹部は言う。

 自民党に電話したら「一般市民の相談には応じない」と言われたという失業中の40代の女性。派遣切りで役所に相談に行ったら「そういうことなら共産党に」と勧められたという32歳の男性。「退職を強要されたが、役所も労組も閉まっていて、土日も相談に乗ってくれるのは共産党だけだった」という25歳の男性……。まるで現代の「駆け込み寺」だ。

 小選挙区制導入後、自民、民主の二大政党制が進んだ。しかし、「働く貧困層」のような新たな課題、地域固有の切実な問題に、政治はこたえきれていない。生活がそれなりに回っている時、不当に扱われて不満があっても、多くの人は抗議の声をあげなかった。だが、がけっぷちに立たされ、声を上げるしかない状況に追い込まれた時の足がかりとして、全国に約2万2千の支部を置く共産党やNPOのドアがノックされている。

 「仕事の悩み、一緒に解決しましょう」。共産党も2年ほど前から、街頭でまくビラを雇用問題に焦点を当てたものにするなど工夫をこらしている。実際、インターネットの検索エンジンに、「雇用」「派遣切り」「リストラ」といったキーワードを入れると、共産党のページが上位に並ぶ。それを読んで電話してくる人も多い。

332 千葉9区 :2009/01/11(日) 13:12:40
 「でも、彼らの政治的な受け皿が共産党しかない、みたいな今の状況は……」。私が言葉を継ぐのをためらうと、先の幹部は「それは、悲劇ですよ」と引き取った。

 党員増を喜んでばかりもいられない。彼らと手を携え、実際に政治を動かしていけるのか。

 「共産党もまた、試されているのです」

 ■山村の高齢者も続々

 奈良県橿原市からレンタカーに乗って約1時間半。国道169号を左に折れ、車1台通るのがやっとの山道に入る。ヘッドライトの光は夜の闇にのみ込まれて頼りなく、一向に視界は開けないのに、カーナビはここが目的地周辺だと告げて勝手に案内を終了してしまった。恐怖心を抑え、10分と少し進む。ようやく、人家の明かりが見えた。

 奈良県川上村井光(いかり)。住民95人のうち67人が65歳以上という「限界集落」だ。昨年3月以降、60〜85歳の計10人が新たに共産党員になった。

 夫婦で入党した前北均さん(79)の自宅に昨年11月末、同じように入党した女性3人が集まった。みんな元山林労働者で、労組の関係から旧社会党を支持していたという。入党したのは、井光に住む村唯一の共産党村議、塩谷章次さん(63)に頼まれたから。塩谷さんに誘われ、マイクロバスで党幹部の講演を聴きに行き、親近感も抱いていた。

 「こないだの志位さんの話は、思わず身を乗り出すほどええ話やったねえ」

 「ほんまやな。ま、家に帰ってきたら全部忘れてしもとったけどな(笑)」

 別に共産党でなければならないわけではない。ただ、自分たちの不満や不安に耳を傾け、つながりを持とうとしているのは共産党しかない、と感じている。

 時折、塩谷さんが共産党の政策やビジョンを語るが、すぐにまた話は、いかに生活が大変かに戻る。後期高齢者医療制度の保険料負担が重い。民営化で郵便配達員にお金を預けられなくなった。自家用車がないと、病院に行くにも年金を引き出しに行くにもタクシー代がかかる……。

 村には高校がない。子どもは15歳で村を離れ、それきり戻って来ない。かつては吉野杉の産地として知られたが、安い外材に押され低迷。65年に7200人いた人口は、2千人を切った。今春、中学生が卒業すると、井光には子どもがいなくなる。「10年後、ここは消滅してるかもな」。掘りごたつを囲んでいた陽気な笑い声が沈黙に変わった。

 川上村の衆院奈良4区は、次の総選挙で自民と民主の一騎打ちとなる見込みだ。水面下で「選挙区は民主、比例は共産」という「選挙協力」が進む。主導しているのは、村の元森林組合長(85)。50年来の自民党員だが、郵政民営化を契機に民主党支持に変わった。「民営化は必ず、地方や弱者の切り捨てにつながる」。共産党に投票することに抵抗感はないという。

 「自分の考えを持って行動しないと、村も政治もよくならないと思うようになった。それがなかったら、惰性で死ぬまで自民党支持だったかもしれない」(高橋純子)

 ■党員も「赤旗」購読者も増加傾向

 共産党広報部によると、党員数は90年の約50万人をピークに減少。94年以降は40万人前後で推移していたが、07年9月から昨年12月末までの間に約1万4千人が新たに入党した。低迷を続けた機関紙「しんぶん赤旗」の購読者数も昨年5月以降、8カ月連続で増え、新規購読者は約2万人に上る。

333 千葉9区 :2009/01/11(日) 14:13:53
http://chubu.yomiuri.co.jp/news_top/090111_2.htm
求職と求人 ミスマッチ ハローワーク 板挟み ――ゆらぐ暮らし
「寮ある会社がいい」 「経験者・若手欲しい」


 急激な景気の悪化に伴って職を失う人が増えているが、各地のハローワークで、求職と求人が合わない雇用の「ミスマッチ」が問題になっている。求職者が「寮付きの会社がいい」「以前と同じ業種に就きたい」と求める一方、求人企業側は「経験者がいい」「若手が欲しい」と望み、お互いの条件が折り合わないためだ。介護・福祉などいまだに人手不足の業種もあり、ハローワークのジレンマが続いている。

 「職探しの拠点として寮の提供はありがたかった」。昨年12月、非正規労働者を対象に空き部屋を無償提供している「中部アウトソーシング協同組合」から、愛知県豊橋市の住宅を提供された元派遣社員、笠井隆弘さん(30)は声を弾ませた。

 笠井さんは寮付きの派遣会社に登録するなどし、2001年から県内の自動車関係の工場を転々としてきたが、昨年9月、解雇された。

 ハローワークを頼ったが、寮付きの仕事は1件も見つからず、先月4日には、同県岡崎市の寮から退去を迫られた。

 その後は、同県半田、刈谷の駅周辺で野宿をしたり、ネットカフェで夜を明かしたり。だが、組合の存在を知り、1月末まで空き部屋に入れる幸運に恵まれた。

 その結果、仕事選びの幅が広がった。

 必須だった「寮付き」を求職先の条件から外して仕事探しを始めたところ、同県田原、豊橋市の五つの物流会社や機械部品製造会社などが就職先として可能性が出てきた。「これから面接などで忙しくなりそう。倍率が20倍のところもあるが、希望はある」と話す。



 求職者が、条件を減らすことが出来れば、就職への門戸は確実に広がる。だが、中高年を中心に、求職者は、以前と同じ慣れ親しんだ職種を選ぶ傾向にある。

 ハローワーク名古屋中の担当者は「長年、モノを作ってきた製造業の人が、介護でヒトを相手にするのはなかなか難しい」と分析。介護・福祉には、資格がなくても出来る補助的な仕事もあるが、製造業を「派遣切り」された求職者には、戸惑いがあるという。

 介護施設では根気よく高齢者を世話し、ベッドから起こすなど重労働も求められる。同県愛西市にある認知症高齢者のグループホームで働く男性(29)は「人との触れ合いが大切で、全く経験のない人がやるのは大変。腰を痛めることもある」と話す。

 ミスマッチの解消は、ハローワークの重要な仕事だが、ある担当者は「製造業など、特定の職種への偏りが目立つ。あくまで本人の希望が優先で、無理に仕事を紹介するわけにはいかない」と悩ましさを打ち明けた。



(2009年1月11日 読売新聞)

334 千葉9区 :2009/01/12(月) 00:21:37
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20090112k0000m040077000c.html
年越し派遣村:労組3組織も路線越え結束 裏方に徹す
 東京・日比谷公園を拠点に、仕事と住居を失った派遣労働者らを支援した「年越し派遣村」は、不況に伴う雇用問題の深刻さを強く印象づけ、通常国会の主要テーマに押し上げるなど大きな注目を集めた。企画・運営したのは市民団体や労働組合。労組は非正規社員への関心が薄く「正社員クラブ」と揶揄(やゆ)されることも多いが、路線の違いを超えて結束した。【東海林智】

 派遣村誕生のきっかけは、08年12月4日に都内で開かれた労働者派遣法の抜本改正を求める集会。労組のナショナルセンターである連合や全労連、全労協の三つの全国組織に加入する労組や弁護士グループが主催し、2000人以上が参加して政府の派遣法改正案の問題点を訴えた。集会後、労働弁護団の棗(なつめ)一郎弁護士らが「労働者の生存権すら脅かされる状況なのに、集会だけでいいのか。目の前の一人を救う活動が必要だ」と支援を労組などに呼び掛け、派遣村が実現した。

 労組は80年代の労働戦線統一問題で、連合など全国組織が分立し、そのしこりで共同行動が難しい状況が続いてきた。しかし派遣村では炊き出しの機材やテント、食材の調達のほか労働相談、医療相談などに各組合が協力した。労組幹部は「それぞれが表に出ず裏方に徹したことが成功の理由」と口をそろえる。

 背景には直接組合と関係のないNPO「自立生活サポートセンターもやい」の湯浅誠事務局長が村長に選ばれたことがある。湯浅氏は路上生活者の支援を手がけ、生活保護申請で一緒に自治体窓口に出向いて折衝する活動を続けてきた。この経験が、宿泊施設の確保を巡る厚生労働省などとの折衝や生活保護の一斉申請に役立った。労組幹部は「いったん動き出した活動をどうまとめ上げるかが最も難しい。派遣村は理想的だった」と話す。

 労組幹部同士がささいな活動方法を巡ってぶつかりそうになる場面もあった。全国組織の幹部は「1700人ものボランティアが集まり全国から注目を集めている。正規も非正規も働く者の連帯が大事だと思った」と振り返る。湯浅氏は「労組と市民が手を組んで行動を起こしたことに意味があった。次につなげたい」と話した。

335 とはずがたり :2009/01/12(月) 01:06:49
>>333
希望職種とのミスマッチはこういう時常に問題になりますよね。
或る仕事しかやってこなかったからその仕事しか出来ないとか云うのは非常に甘えだと思うんですよね。ずっとこの地域に住んできたから他には住みたくないも同様。
それをずっと同じ仕事やらせよ,同じ地域に住まわせよと云うのは乞食というより寧ろ押し売りの論理。
自称ムショ帰りの靴紐売りのおじさんは倦怠に包まれた毎日の繰り返しに非日常と云うエンターティメントを提供してくれるけど,こちらはただ税金を無駄に浪費するのみ。
社会に必要とされていない仕事に固執してそれ以外は自分のすべき仕事ではないとか云うのは自己満足でしかないと思われる。皆頑張って自分と社会に折り合いつけて頑張って生きているのである。

336 千葉9区 :2009/01/12(月) 10:39:38
>>333>>335
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090112-OYT1T00003.htm
元派遣、再就職に“心の壁”…「接客苦手」職種にこだわりも

 「派遣切り」や「雇い止め」に遭った人たちの再就職先が、なかなか決まらない。

 年齢や資格が壁となっているだけでなく、慣れ親しんだ職種への「こだわり」や、新しい職種への「とまどい」もあるようだ。3月までに職を失うと見込まれる派遣社員や期間従業員らは約8万5000人。求職と求人のミスマッチ克服が課題となっている。

 「募集中の仕事はいっぱいあるんですが、今までやったことのない業種ばかりで……」。昨年11月末、滋賀県の自動車工場の派遣契約を打ち切られ、東京・日比谷の「年越し派遣村」から都内の施設に移った男性は、仕事が決まらずにいる理由をそう語る。

 12月に上京。ネットカフェに寝泊まりしながらハローワークに週3〜4回通ったが、運転免許を持たない身には、求人情報の多くが無縁に感じた。求人情報誌に載っていた「年齢、経験不問」の職場に電話したこともあるが、まず聞かれたのは年齢だった。「43歳」と告げたとたんに断られた。

 最近になって、ようやく長期間働けそうな警備会社を見つけた。「もう甘いことは言ってられない」と、覚悟を決めるつもりだ。

 昨年8月末に大手自動車工場で「派遣切り」に遭い、派遣村で過ごしてきた男性(30)も、新たな仕事が見つかっていない。

 9年間、愛知県や静岡県の自動車工場で働いてきたから、自動車関連の仕事ばかり約30社に応募してきたが、雇ってくれるところはなかった。昨年末、ホテルの住み込み清掃員に採用が決まりかけたが、「給料が安く、将来につながらない」と断った。「自分は人見知り。営業や居酒屋の店員などは難しい」と今も自動車関連の仕事を探し続けている。

 厚生労働省によると、派遣村から移った都内4施設で実施しているハローワークの就職相談では、建設、警備、旅館など、住み込みで働ける仕事を中心に約4000件に上る仕事が紹介されており、9日までに125人が求職の登録をした。しかし、生活保護の手続きや住居探しに時間を取られているという事情もあり、再就職が決まったのは数人だけという。

 厚労省東京労働局によると、求職者1人あたりの求人数を表す有効求人倍率(パート除く)は職種ごとに大きなばらつきがある。都内の昨年11月の数値を見ると、「一般事務職」は0・27倍、「製造・土木」も0・55倍と極めて低い。これに対し、資格や経験が重視されるIT技術関連、介護関連などは3倍以上となっている。

 資格を持たない人には、再就職は難しいように見えるが、特段の資格が必要ない「接客・給仕職」で5・93倍、「警備職」も5・74倍の求人があるのだ。現実には年齢や経験などの制約も受けるだろうが、同労働局の担当者は「給与や勤務時間帯など、人によってそれぞれ譲れない一線があるようです。その一線を越える仕事を無理に紹介できませんから」と話す。

 年明け以降、連日5〜10人の元派遣社員が相談に訪れている東京・豊島区のハローワーク池袋の青木和夫・職業相談部長によると、「相談にくる元派遣社員たちは素直でまじめな印象。就労意欲も高い」という。それだけに、「今まで働いてきた仕事以外の職種に気持ちを切り替えて、就職活動をすることができない人もいるのでは」と見る。

 トヨタ自動車の減産に揺れる愛知県では、昨年11月の製造業の新規求人数(パート除く)が前年同月の9646人から4120人へ半数以下に減った。しかし、同県でも介護・福祉などの職種は人手不足となっており、資格不要の仕事もある。

 同県内のハローワーク担当者は、「長年、モノを作ってきた人は、ヒト相手の仕事にとまどいがある」と分析。別のハローワークの担当者は「派遣会社からの求人に対し『派遣はもうこりごり』と敬遠する人もいるのでは」と、ミスマッチの一因を推察した。

(2009年1月12日03時09分 読売新聞)

337 とはずがたり :2009/01/12(月) 11:40:19
>>330-332
山の中にも社会党支持者がいて(林野庁関連ですかね?)それが共産党へ回っていると云うのは興味深いですね。
此処だけの状況でないとするならば社民にとってはゆゆしき事態ですな。民主にとっても潜在的な支持層を吸収し損ねている感がある。
まぁカネばっかよこせと云う山間部に批判的な俺が云うのもなんだけど。

340 名無しさん :2009/01/12(月) 23:50:38
派遣法改正「申し訳ない」 広島労働局長が異例の謝罪:イザ! 配信元:産経新聞
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/living/210445/

2009/01/07 13:49更新

 厚生労働省広島労働局の落合淳一局長が、連合広島の旗開きでの来賓あいさつで、製造業への労働者派遣が解禁された労働者派遣法改正(平成16年施行)に言及し「止められず申し訳なかった」と謝罪していたことが7日、分かった。

 連合広島によると、発言があったのは6日。落合局長は法改正について「もともと問題があると思っていた。市場原理主義が前面に出ていたあの時期に、誰かが職を辞してでも止められなかったことを謝りたいと思っている」と述べた。

 また、期間途中での派遣労働者の契約打ち切りについて「法律違反であり、あってはならない」と強調したという。

 連合広島の国近匠事務局長は「踏み込んだ発言で驚いた。広島労働局はいち早く雇用対策も始めており、評価している」と話している。

341 名無しさん :2009/01/12(月) 23:53:05
検証・「年越し派遣村」 その実態は 1月12日21時54分配信 (産経新聞)― Yahoo!ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090112-00000581-san-soci

宿泊場所の使用期限のため、日本青年館へ移動する「年越し派遣村」の失業者たち=12日午後、東京都新宿区(矢島康弘撮影)(写真:産経新聞)
 年末から年始にかけて、多くのメディアに登場した「年越し派遣村」。どのような人たちが運営し、どんな成果があったのかを検証する。    (敬称略)

 ■NPOや労組が基盤

 村の設立に携わったのはNPOや労働組合など約20団体。村長に選ばれたのがNPO法人「自立生活サポートセンターもやい」の事務局長の湯浅誠だ。

  ■写真で見る■ 派遣村でアンケート…手にする老人

 昭和44年生まれの湯浅は日本政治思想史を専攻し、東京大学大学院まで進学した経歴を持つ。友人に誘われて野宿者の炊き出しにかかわったことから、貧困問題を意識。「もやい」を立ち上げ、困窮者の生活支援をしている。講演料や本の印税が主収入という。

 村の立ち上げについて湯浅は「同様の問題意識を持つ人たちと昨年暮れに、東京・飯田橋の居酒屋で飲んでいて、話が決まった」と証言する。湯浅の記憶だと、労働問題を専門にする労働弁護団弁護士、棗(なつめ)一郎らが提案。「人は集まらないかもしれないが、雇用や貧困問題を提起できればいいじゃないか」という思いだった。

 労働組合の連合、全労連、全労協も支援メンバーに加わった。運動の在り方をめぐって考えが異なる3つの労組が統一戦線を組むのは極めて異例。ほかに、非正規労働者の支援活動で実績のある「派遣ユニオン」「首都圏青年ユニオン」などが村政を支えた。

 湯浅は「炊き出しなど現場経験がある自分が村長の役回りになった」と話す。

 ■与野党を超えた人脈

 運動の一つの山が、2日夜に厚生労働省の講堂が宿泊場所として開放された場面だ。実行委員会の用意したテントの宿泊能力は150人分。村には300近い人が集まっていた。

 開放を決断したのは厚労副大臣の大村秀章(自民)。湯浅とは12月に放映された、労働問題をテーマにしたNHKの番組で名刺交換していた。2日昼過ぎに入った湯浅からの「テントに入りきらず病人も出ている。受け入れ施設を用意してほしい」という電話に、大村は「直感的にヤバイと思った。あの現場をみたら助けないわけにはいかないだろ」と振り返る。

 厚労省幹部も危機感を抱いていた。「厚労省の目の前の日比谷公園で、失業者が凍え死んだとなれば批判を浴びるどころか、内閣が吹っ飛ぶ」(幹部)。村を訪れた菅直人(民主)ら政治家らも与野党の枠を超えて、官房長官の河村建夫や厚労相の舛添要一に電話を入れ支援を求めた。

 午後5時過ぎ、「講堂に暖房を入れろ!」と大村が指示。9時過ぎには260人の村民が講堂に入った。

 ■成果と課題

 講堂開放では与野党を超えた協力態勢があったものの、派遣村に政治色やイデオロギーがちらついたのも事実。5日に日比谷公園から国会までを歩いたデモでは共産党と行動を同じくすることが多い、全労連、自治労連の街宣車が村民らを先導。「総選挙で政治を変えよう!」「消費税値上げ反対!」とシュプレヒコールを上げる光景もあった。

 実行委員会では、12日までの動きを振り返り、行政側が緊急の小口融資を柔軟に支給した点などを「各地で生活に困っている人にも応用できる貴重な経験だ」と肯定的にとらえる。

 一方で、行政側への今後の要望も多い。村民に行われた、生活保護の受給決定や行政の保護は「当たり前」というのが実行委のスタンスだ。実行委では、今回の派遣村のような一時避難所を行政もかかわって全国につくることや、大企業に再就職支援のための基金設置などを求めていくという。(赤堀正卓、神庭芳久、蕎麦谷里志)

343 とはずがたり :2009/01/13(火) 20:02:17
京セラ、パート含む全雇用を維持 ワークシェアも
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/01/2009011301000505.htm

 京セラの川村誠社長(59)は13日までの共同通信とのインタビューで、世界的な景気悪化にもかかわらず、一層の経費節減や残業を実質ゼロにすることで、パートを含めた全従業員の雇用を維持する考えを示した。
 同社はセラミック部品などの受注が減少、工場の稼働率が落ち込んでいるが、川村社長は「雇用はいじらないのが大原則。社員をはじめ、パートの雇用も守る」と明言。現在は広告宣伝、出張費や残業を減らすことでしのいでおり、今後は、仕事を分け合って1人当たりの労働時間や賃金を減らすワークシェアリング導入もあり得ると話した。
 また4月をめどに、三洋電機から買収した携帯電話事業と京セラの同事業の北米での販売網や技術開発部門を再編、集約する方針も明らかにした。川村社長は「携帯の開発部隊を一本にして(双方の技術の融合で)相乗効果を出し、魅力ある商品を北米や国内に出していきたい」と強調した。
 一方で、北米以外の海外進出については「まず、そこでうまくいかない限り考えられない」と現時点では否定的な考えを示した。
 また太陽電池に強みを持つ三洋電機をパナソニックが子会社化することに関しては「パナソニックの資金力や販売網は脅威だ」と警戒。太陽電池で世界シェア上位の京セラとして「増産やコストダウンで事業を拡大していく」と話した。
2009年01月13日火曜日

344 千葉9区 :2009/01/13(火) 23:23:48
>>341
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090112mog00m010005000c.html
読む政治:官邸動かした派遣村(その1) 与野党超え、電話リレー

 今月2日夜、厚生労働省は東京・日比谷公園の「年越し派遣村」に集まった失業者向けに異例の講堂開放に踏み切った。失職と同時に人間の生存基盤までも脅かす経済危機の深刻さが、具体的な姿となって都心に表れ、与野党の議員と政府を突き動かした。

 派遣村の湯浅誠村長(39)=NPO「自立生活サポートセンターもやい」事務局長=は焦っていた。入村者の数が予想を上回り、用意したテントからあふれ始めたからだ。

 2日朝、隣接する厚労省に出向き、ロビーの使用許可などを文書で求めたが、正月休みで応対できる職員がいなかった。湯浅氏の電話作戦が始まった。

 副厚労相の大村秀章氏は、地元・愛知県での新年会回りを終えた午後1時ごろに電話を受けた。「100人以上オーバーしています。夜は気温が下がるので何とかしてほしい」。2人は年末にテレビの討論番組で同席し、互いの連絡先を教え合っていた。

 「分かった。今から東京に行く」と大村氏は新幹線に乗った。

 民主党の菅直人代表代行は、同党の山井和則衆院議員経由で要請を受けた。京都にいた山井氏は「今晩にはテントが足りなくなる」と湯浅氏から聞き、党緊急雇用対策本部長の菅氏につないだ。

 菅氏は舛添要一厚労相に電話で「今晩が問題なので早く動いた方がいい」と伝えると、午後1時半に東京・吉祥寺の自宅を出て日比谷に向かった。車中で首相官邸を動かす必要があると考え、定期的に会談している自民党の加藤紘一元幹事長を頼った。「官房長官に話をしたいので仲立ちをお願いしたい」

 加藤氏は河村建夫官房長官に「野党が後ろにいると思わないで話を聞いた方がいい」と進言し、河村氏は「政府としてもできる限りのことをする」と菅氏に電話で伝えた。

 厚労省に到着した大村氏は、夕闇が迫る中、幹部職員らと対策を協議していた。大谷泰夫官房長らは「正月休みは今日で終わりだ」と三々五々集まった。

 「生活困窮者への対応は基本的に自治体の仕事です。中央政府の施設を宿泊に提供したことは戦後の混乱期もなかったはずです」。官僚たちは難色を示したが、適当な受け入れ施設はいまだに見つかっていなかった。

 大村氏は「これで麻生政権をつぶしたと言われたらどうするんだ。万策尽きたから開けるぞ」と宣言し、講堂の開放を決めた。

 午後6時半ごろ、湯浅氏の携帯電話が鳴った。「私の判断で講堂を開けます」。大村氏の声だった

345 千葉9区 :2009/01/13(火) 23:25:16
 野党の議員たちが相次いで駆けつけた2日午後、東京・日比谷公園の「年越し派遣村」は寝床のない失業者と支援のボランティアであふれ返っていた。

 民主党雇用対策本部役員の高山智司衆院議員は、菅直人代表代行の指示で現場に駆けつけた。「正直言って最初はイベントくらいの感覚で行ったら、全然違った。これは大変だと思った」という。

 テントだけでなく、炊き出しの鍋や釜も足りなかった。合流した菅氏と周辺のレストランなどに調理場の提供を頼もうとしたが、正月休みで責任者がつかまらない。民主党本部ビルでの受け入れも、テナントとして入居しているため断念せざるを得なかった。

 厚生労働省で対策を練っていた大村秀章副厚労相は午後5時半ごろ、千代田区の石川雅己区長に電話で支援を頼んだ。しかし、「正月休みに急に言われても対応できない」。派遣村からあふれた人たちが野党議員とともに厚労省前でシュプレヒコールをあげ、テレビで放映される事態だけは避けたかった。

 同じころ、菅氏は隣接する中央区の矢田美英区長の携帯電話を鳴らした。「区長選で民主党も支援していたはずだ」と思い出した。「使ってない学校とかで受け入れられませんか」。矢田氏は「検討して部長に返事させます」と前向きだった。

 首相官邸サイドも独自に動いていた。

 河村建夫官房長官の秘書官は2日から日比谷公園に行き、現場の状況を把握していた。河村氏は同日、旧知のよしみでコンビニ大手「ローソン」の新浪(にいなみ)剛史社長に電話を入れ、食料の提供を頼んだ。「1000個か2000個のおにぎりだったら何とかなる」という答えが返ってきた。

 塩谷立・文部科学相は河村氏の指示で千代田区内に学校の空き施設がないか探したものの、回答は「難しい」。このため、河村氏は菅氏とは別に、矢田中央区長に直接電話で協力を求めた。

 「今回の件は一種の災害だと思っている。協力をお願いしたい」。すでに施設の選定に入っていた区長は協力を約束した。河村氏は自民党東京都連会長を務める石原伸晃幹事長代理にも「東京都の知事部局を動かしてほしい」と要請した。

 3日夕、東京・神山町にある麻生太郎首相の私邸。河村氏から派遣村について報告を受けた首相は「これからも支援を徹底してやってくれ」と指示した。

 支持率急落にあえぐ麻生内閣にとって、派遣村をめぐって対応を間違えれば致命傷になりかねなかった。首相周辺は「通常国会の召集が5日に迫っていたことと、マスコミの関心が高かったことが、異例の判断の理由だ」と打ち明けた。

346 千葉9区 :2009/01/13(火) 23:25:50
 4日午後3時半過ぎ、日比谷公園内で約400人の「村民集会」が開かれた。

 講堂の使用期限が5日朝に迫っていた。村民のいらだちが募る中で、野党各党の幹部たちが集会に参加した。

 菅氏は「何年後かには、この活動が日本の雇用、労働問題の大きな転機になったと言われることは間違いない」と派遣村の意義を強調したが、言い終わらないうちに「すぐやれ! すぐ必要なんだよ!」とやじが飛んだ。

 共産党の志位和夫委員長は「与党を巻き込んで派遣切り防止のための緊急の立法措置が必要だ」と主張。拍手が起きた。社民党の福島瑞穂党首は「派遣法の抜本改正を実現する通常国会にしよう」と呼びかけた。最後に新党大地の鈴木宗男代表が「雇用と宿舎を確保するための国会決議を出そうじゃありませんか」と提案すると、熱気に押されるようにその場で全野党幹部による文案作りが始まった。

 決議の原案には「このままでは路上での死亡者が出る」とのくだりがあった。しかし、自民、民主両党の調整過程で削除され、7日の参院本会議で全会一致の採択となった。現場では部分的に協力し合った与野党も、舞台を国会に移すと再び党略に縛られた。

 厚労省の調査では、雇い止めなどで職を失う非正規労働者は3月末までに約8万5000人に上る。社員寮など住居も同時に失うのは、状況を把握できた3万5208人のうち2157人だ。

 5日以降、東京都内4カ所の施設に分散していた派遣村の失業者約500人は、12日から2カ所の旅館に移動する。村の実行委員会は生活保護の受給手続きが進めば、アパートなどに入居できる人が増えるとみている。ただ、派遣村を必要とする日本の雇用環境は何も変わっていない。

 舛添要一厚労相は5日の記者会見で「個人的には」と断ったうえで、04年に解禁された製造現場への労働者派遣を再び禁止すべきではないかと問題提起した。ただ与党内では「今禁止したら、雇用切り捨ての口実になる」「企業にとっては雇用の柔軟性も大事だ」などと否定的だ。

 派遣村の湯浅誠村長は「企業はまさにこういう時のために非正規労働者を増やしてきたのだから、自浄作用は期待できない。派遣村のモデルを全国に広げたい」と話している。

    ◇

 堀井恵里子、田中成之、佐藤丈一、坂口裕彦、田所柳子、高本耕太が担当しました。

347 千葉9区 :2009/01/13(火) 23:31:41
>>344-346
この派遣村を作り出してしまったのは政治の責任だし、
相変わらずのねじれ国会でどうしようもないけど・・・
政治がマトモに機能すれば、少しはイイことが出来る。
そんな例になったのかなと。

348 名無しさん :2009/01/15(木) 16:38:15
時事ドットコム:京品ホテルの立ち退き決定=会社側の仮処分認める−東京地裁
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&amp;k=2009011500468

 昨年10月に廃業したJR品川駅前の老舗ホテル「京品ホテル」(東京都港区)の経営会社だった京品実業(同)が、解雇された従業員らの所属する労働組合東京ユニオンを相手取り、施設からの立ち退きを求めた仮処分申請について、東京地裁は15日、施設の明け渡しと退去を命じる決定をした。
 蓮井俊治裁判官は「事業が廃止された以上、従業員が職場を占有し続ける根拠はない」と指摘。組合側は違法解雇に対抗する正当な組合活動だと主張していたが、認めなかった。(2009/01/15-13:33)

349 とはずがたり :2009/01/15(木) 16:56:13
>>348
う〜ん,厳しいですねぇ。客は入ってたんでしょうか。

老舗ホテル リーマン余波 相手・系列会社も破綻 高輪・京品ホテル
2008年9月18日 夕刊
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1114776388/151

<京品ホテル>廃業で従業員組合「独自営業」へ 東京・品川
10月20日20時40分配信 毎日新聞
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1114776388/164

350 千葉9区 :2009/01/17(土) 00:36:28
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20090116-OYT1T00934.htm
非正規社員の削減2万人超す…国内自動車大手12社

 ホンダは16日、国内5工場(二輪車工場を含む)の期間従業員3100人と派遣社員50人の契約を4月末までに打ち切り、ゼロにすると発表した。

 三菱自動車も、国内5工場の期間従業員と派遣社員のうち、2月末で契約が切れる1600人との契約を更新せず、400人まで削減すると発表した。世界的な景気悪化が深刻化した2008年9月以降、国内の自動車大手12社が削減を決めた非正規社員の合計は2万人を超えた。

 ホンダは国内工場の乗用車生産を2〜3月で5万6000台減らす。08年度の国内の減産規模は14万2000台に達し、年初の国内での生産計画台数(131万台)が1割以上減る。これに伴い、人員削減を行う。非正規社員の累計の削減数は約4300人に達した。また、ホンダは英国工場で1万7000台の生産を減らすと発表した。同工場は2〜3月の操業停止が決まっているが、4〜5月まで延長する。

 三菱は、11万台以上の減産をすでに決めており、さらに増やす方向のため、非正規社員を減らす。

(2009年1月16日22時41分 読売新聞)

351 千葉9区 :2009/01/18(日) 16:54:34
しっかりやらんとサービス残業となるぞ・・・
http://www.asahi.com/business/update/0115/NGY200901150007.html
中部空港、定時帰宅で1億円節約 仕事の無駄発見も
2009年1月18日8時4分

 中部空港を運営する中部国際空港は15日、残業代の抑制のため、グループ企業を含む全従業員に定時退社を徹底する取り組みを始めたことを明らかにした。同社の正社員270人だけで少なくとも1億円、残業代が減るという。

 グループ企業まで徹底されると、従業員計約1千人で数億円の残業代節減となる。中部国際空港は、単に残業代を減らすだけでなく、従業員に仕事のむだや改善点を発見させたい考え。例えば、免税店や土産店での販売を手がける子会社では、定時を過ぎて売上伝票の処理が続くことが多いので、処理方法の改善を検討している。

 中部国際空港は旅客便、貨物便の落ち込みで08年9月中間連結決算で純損益が初の赤字に転落。通期でも赤字になる見通しで、全社的にコスト節減に向けた業務の見直しを進めている。

352 千葉9区 :2009/01/18(日) 17:19:35
えっ・・・
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2009011890162030.html
100人募集にたった8人 さいたま市の臨時職員採用
2009年1月18日 16時20分

 さいたま市が失業者対策として打ち出した約100人の臨時職員採用計画への応募者が18日までに、わずか8人にとどまっている。

 相川宗一市長は「採用期間が短いなど(応募側との)ミスマッチがあるのかもしれない。もっと活用しやすい方法を考えたい」と反省しきりだ。

 市が募集しているのは、昨年10月以降に勤務先の業績悪化などで解雇された市内在住者。市役所と区役所の事務補助やパソコン入力などが主な仕事で、原則として6カ月間、時給制で勤務する。

 市によると、受け付けを始めた13日以降、応募があったのは20−50代の男女4人ずつ、計8人。いずれも採用手続き中で、近く勤務を始める見通しだ。

 同様に臨時職員を募集している埼玉県内の自治体でも、応募者は予想以上に少ない。

 熊谷市は昨年12月、年末5日間だけの臨時職員を約50人募集したが応募は11人。川口市は12月末から約20人の臨時職員を募集したが、今月16日までの応募は50代の男性1人だけ。この男性も別の雇用先を探したいとして、採用を辞退したという。

(共同)

353 千葉9区 :2009/01/18(日) 17:24:10
>>352
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tochigi/20090117/CK2009011702000139.html
ニーズ違い 浮き彫り 応募者、定員大幅割れ 非正規労働者ら臨時雇用の小山市 
2009年1月17日

 不景気で失職した非正規労働者の臨時雇用を県内自治体に先駆けて決めた小山市。開始から間もなく二週間たつが、応募者は定員のわずか一割程度にとどまっている。“緊急避難”として再就職のための一時的な支援策に位置付ける市と、長期的な再就職先を求める失業者との間の温度差や、周知不足なども要因にありそうだ。 (小倉貞俊)

 「まだ家のローンが残っているし、養う家族もいて働かざるを得ない」。市の公園管理の部署に六日から勤めている男性(65)は、こう話す。県内メーカーで部品の運搬作業をしていたが、昨年十一月に失職。「すぐに仕事が見つかり、恵まれている」と安堵(あんど)の様子を見せた。

 同市が臨時採用を打ち出したのは昨年末。十月以降に企業を解雇された市民が対象で、今年一−三月で月に六十人、延べ百八十人の雇用枠を予算計上した。事務補助や労務職で時給は七百三十−七百八十円。一人につき勤務日数を月十四日間までとし「求職活動を最優先していただく」(市職員活性課)のが主眼だ。

 ところが、ふたを開けてみると、五十件近くあった問い合わせに対し、現在働いているのはわずか五人。今月末から三人の採用も決まったが、大幅な定員割れだ。市の担当者は「思ったより反響が少なかった。市内に切羽詰まった失業者の方が少ないのであればいいが、周知不足の可能性も否めない」と言う。

 問い合わせの中には「もっと長期で働けないか」「更新はないのか」など、長く働ける再就職先を求める声もあり、ニーズの違いも浮き彫りになった。

 また、臨時職員として短期間勤めるより、失業保険を受ける方が“実入りがいい”との指摘も。大手メーカーの工場を雇い止めされ、臨時職員に応募した男性(32)は「周囲には『パートをするより失業保険の方が金額が高い上、働かなくて済む』という同僚も少なくなかった」と振り返る。その一方で「一時的にでも勤められることで社会との接点を失わずに済み、気持ちが楽になった」とも話した。

354 とはずがたり :2009/01/18(日) 22:28:38

トヨタに派遣切り見直し要請 町村前官房長官
2009.1.7 09:53
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090107/stt0901070955001-n1.htm

 自民党の町村信孝前官房長官は、日本自動車工業会が5日開いた賀詞交換会でトヨタ自動車の渡辺捷昭社長に対し、同社が3月までに期間従業員約3000人を削減することについて「この間まで何兆円の利益を上げていたトヨタが真っ先に雇用調整をやるのはまずい。他の企業が安心して雇用調整に走ってしまう」と述べ、見直しを求めていた。自民党町村派の6日の総会で説明した。

 また、会場で同席した自民党の細田博之幹事長にも「自民党としても強く言ったらどうか」と提案したことにも言及したうえで、同派議員に対し「労使関係の話に政治や行政がクビを突っ込んでいいかどうか限界はあるだろうが、もう少し温かさやきずなを求めて、苦しい時はみんなで手を携えて乗り切っていくことが求められている」と強調した。

355 とはずがたり :2009/01/20(火) 09:39:31

タイミング悪いなぁ。。

県が臨時職員の大幅削減検討 新年度から
2009年01月19日
http://kumanichi.com/news/local/main/20090119002.shtml

 (熊本)県が新年度から、県庁や各出先機関で働く臨時職員枠を現在の二百四十五人から十六人程度に絞り込む大幅削減を検討していることが十八日、分かった。行財政改革の一環だが「派遣切り」など雇用不安が広がる中、民間には非正規労働者の雇用確保を呼び掛けている県の矛盾した姿勢に、経済団体などから疑問の声も出ている。

 県財政課や人事課によると、削減対象は契約期間が最長六カ月でコピーや検算などの事務補助をする臨時職員。内訳は地域振興局などを含む知事部局が現在の二百七人から十三人程度に、県教委や県警などが三十八人を三人程度にそれぞれ削減。ただ、専門性の高い臨時職員三十三人分は、原則一年契約の非常勤職員枠に振り替える。

 経費削減効果は三億円を見込む。昨年九月に公表した県財政再建戦略の中間報告で、事務補助など恒常的業務に携わる臨時職員の原則廃止を打ち出し、業務見直しと合わせて削減数を検討してきた。

 しかし、この間に雇用情勢は大きく変わった。一月初め、県から非正規労働者らの雇用維持を求められた県経営者協会の中嶋健一専務理事は「県の要請を受け、会員企業には精いっぱいの雇用確保を呼び掛けている」とした上で、「財政が厳しいことは理解できるが、現状を考えれば、県は雇用以外の部分で再検討すべきではないか」と疑問視する。

 また、県職員連合労組の松尾俊司委員長は「削減が進めば正職員の労働負担が増え、残業代支給も増えて経費削減は思うほど期待できない」と指摘する。

 田嶋徹・県財政課長は「行政のスリム化は県民も望んでいることで、臨時職員削減はこの方針で進めたい」としながら、「知事の指示もあり、職員数削減で生まれる予算の一部を民間での雇用支援などに活用できないか検討したい」と話している。(野田一春)

356 とはずがたり :2009/01/20(火) 12:39:23

民主県連から突然の解雇通知、女性職員 連合労組通じ撤回交渉
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20090120f

 民主党県連の30代女性職員が昨年12月に突然解雇を言い渡され、連合秋田に所属する個人加盟の労働組合「秋田コミュニティ・ユニオン」を通じて解雇撤回の交渉を続けていることが19日、分かった。連合秋田は民主党県連の最大の支持母体。雇用を守り、格差是正を掲げる支持政党の職員の解雇宣告に、苦虫をかみつぶしている。

 関係者によると、女性職員は2000年から県連の正職員として勤務し、主に事務を担当している。昨年12月に1月末をもっての解雇を通告されたが納得せず、撤回を求めてユニオンに救済を求めた。ユニオンは、県連の一方的な解雇は不当労働行為に当たるとし、寺田学代表らと交渉を続けており、今月末にも結論が出る見通し。

 寺田代表は「職務を続けてもらうことが難しい事由があった」と述べている。女性職員は「すべてユニオンにお任せしている。良い方向に運んでくれると信じている」と話している。
(2009/01/20 10:05 更新)

357 とはずがたり :2009/01/20(火) 19:17:37


直接雇用導入 宮城県知事と事務方同床異夢
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/01/20090120t11028.htm

 非正規労働者の大量解雇が問題化する中、「一時的に県で働いても安定した生活につながらない」と、宮城県による失業者の直接雇用に難色を示していた村井嘉浩知事が19日、方針転換を表明した。他自治体と比べると「遅きに失した雇用表明」(県幹部)。事務当局は「何とか帳尻だけは合わせることができた」と胸をなで下ろした。

 失業者を臨時職員として採用する方針を発表した19日の記者会見。聞かれてもいないのに村井知事は「他県(の雇用開始)は今月21日か、あるいは2月1日から。それほど遅れていない」と繰り返し強調した。

 昨年末以降、他県は次々に失業者の受け入れを表明。他県に先んじられて事務方は焦りを募らせていた。

 対応の遅れに拍車を掛けたのが、公明党県議団の申し入れに対する村井知事の一言だった。

 「職員が足りないのであれば増やすが、無理をして職員を増やすのはナンセンス」。村井知事には「一般職員に給料削減を求めているのに、臨時職員を雇う財政的余裕はない」との思いが強くあった。

 事務当局の説明不足も「ナンセンス」発言を誘発した。慌てて知事室に駆け込んだ県幹部は「失業者の雇用財源は、国の特別交付税で補てんできます」と説明。これを聞いて村井知事も「それなら年度内に直接雇用をやった方がいいのかな」と軟化した。

 ようやく直接雇用を決めた県だが、村井知事は「これだけの雇用で大きな成果が出るとは思えない」と自説は曲げない。実際、先行して失業した非正規労働者を募集している自治体では応募者が定員に満たないケースが相次いでいる。

 雇用政策を長期的視点でとらえて「民間企業の雇用創出を促すことが有効」と主張する村井知事。政策効果を度外視して短期・緊急の雇用対策をPRしたい事務当局。政策の立ち位置を修正できない両者の妥協点が、ばたばたと決まった「2カ月間、延べ65人の臨時職員採用」だった。
2009年01月20日火曜日

358 とはずがたり :2009/01/21(水) 12:20:25

(秋田)県内労組数、19年連続の減少 パート加入組合は増加
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20090120i

 県がまとめた県内労働組合組織状況(2008年6月末現在)によると、組合数は691で19年連続して減少した。組合員数は7万6587人と15年連続の減少。前年に比べて20組合、957人減った。このうち、パートタイム労働者が加入する組合は83組合の5402人で、調査開始から4年連続で増えている。

 県雇用労働政策課によると、県内の雇用者数は前年比0・6%減の39万6622人。労組の推定組織率は19・3%で前年を0・1ポイント下回った。全国平均は18・1%だった。
(2009/01/20 14:34 更新)

359 とはずがたり :2009/01/21(水) 12:38:31
>>356

民主県連、和解条件を提示 女性職員解雇問題
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20090121b

 民主党県連(寺田学代表)に解雇通告された30代の女性職員が、連合秋田傘下の個人加盟労働組合「秋田コミュニティ・ユニオン」を通じて解雇撤回の交渉を続けている問題で、同県連側が女性に対し、和解のための条件提示をしていたことが20日分かった。

 寺田代表は「昨年末から和解の道を探っていた。きょう(20日)、ユニオンと具体的な内容を話し合った」と話している。

 同県連は女性に対し、書面で2月末に解雇することを通知。同月中は勤務しなくても給与を支給し、退職金も支払うことを告げていた。
(2009/01/21 08:46 更新)

360 とはずがたり :2009/01/23(金) 01:29:17
田舎は田舎で人手不足だったりするよな〜。

松江市が定住狙い200人雇用 '09/1/20
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200901200026.html

 松江市は19日、急激な景気後退で離職を余儀なくされた約200人を、臨時職員として半年を上限に雇用すると発表した。その後、定職もあっせんして市内定住につなげ、都会に流れた人口を取り戻すことを狙う。島根県内外の在住を問わず、20日から7月末まで受け付ける。

 市が近く建設を始める歴史資料館予定地からの出土品整理や、海岸の漂着ごみ回収、森林整備や一般事務が業務内容で、日給は6150円。2月1日から雇用を始める。

 「半年限定の失業者救済対策ではなく、定住へのてこ入れとしたい」と松浦正敬市長。人手不足の農業や森林整備、介護事業での就労に結びつけるため、定職も可能な限りあっせんする。本年度内は総額4000万円を充て、予算内で対応する。市人事課=電話0852(55)5131。

361 とはずがたり :2009/01/23(金) 15:48:44
「派遣切り」支援融資、1カ月で700人に4億円
http://www.asahi.com/national/update/0123/TKY200901230001.html
2009年1月23日9時24分

 「派遣切り」などで仕事と住居を失った人に、住宅入居費や生活費を貸す「就職安定資金融資」が、先月22日の開始から1カ月間で、利用者が738人、融資決定額が4億3751万円に上ることが厚生労働省の調べでわかった。

 融資は、資産がないことや就職活動を行うことが条件。貸付額の上限は、雇用保険受給者は敷金・礼金など60万円、雇用保険の非受給者は家賃や生活費(月21万円を6カ月)も含めた186万円。

 融資は全国の労働金庫が行う。利率は1.5%で、返済は10年以内。貸し付けの6カ月後に安定就職していれば、一部が返済免除になる。

362 とはずがたり :2009/01/24(土) 13:03:11
バイト認める代わりに給料20%カットとかにしたら会社にも好影響なんでわ?

社員60人にアルバイト許可
三菱自の水島製作所
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009012300217&amp;genre=B1&amp;area=Z10

 三菱自動車は23日、水島製作所(岡山県倉敷市)が昨年末以降に、独自の判断で生産などに携わる技能系社員約60人に副業を許可し、うち約40人が実際に軽作業のアルバイトをしていたことを明らかにした。三菱自は社員の就業規則で副業を原則禁止しており、広報部は「今後は就業規則に沿った運用を全社に徹底する」とコメントしている。

 いずれの社員も許可を得ていたため、処分しない。介護中の家族がいるなど個別事情によっては副業を認めており、アルバイト中の社員に今後も認めるかどうかは再度判断するという。
 自動車の販売不振を受けて水島製作所は軽自動車以外の乗用車生産を1月に6日間休止し、休業日の賃金を15%カットする。このため、社員の収入の目減りをアルバイトで補えるように配慮した側面もあったとみられる。(共同通信)

363 とはずがたり :2009/01/25(日) 21:04:57

「県内就職厳しい」 宮大で会社説明会
2009年01月25日
http://www.the-miyanichi.co.jp/contents/index.php?itemid=14444&amp;catid=74

 世界的な景気後退で雇用情勢が悪化する中、宮崎大(住吉昭信学長)は24日、来年春採用に向けた合同会社説明会を宮崎市の木花キャンパスで開いた。業績悪化で企業が参加を見合わせる厳しい現実を突き付けられた中、3年生らは熱心に担当者の話に耳を傾けた。

 同日は、農業に目を向けてもらおうと県などによる臨時就農相談会も県庁で開かれ、派遣労働を打ち切られた失職者らが来場。学生、職を失った人に共通するのは、定職に就く機会を得ようという真剣な姿だった。

 宮大の合同会社説明会は、県内外の約90社が参加して行われ、3年生や大学院1年生が企業ブースごとに会社概要、業務内容などの説明を受けた。今後数回開く予定だが、昨年末時点で参加予定だった約330社のうち、製造業などで1割に当たる約30社が業績悪化や経営見直しなどを理由に辞退している。

364 とはずがたり :2009/01/25(日) 21:09:33
>>348-349

怒号飛び、激しくもみ合う 京品ホテル明け渡し強制執行
01/25 12:16
http://www.shizushin.com/news/social/national/2009012501000117.htm

 「排除。排除せよ」という掛け声とともに一気に押し寄せる警視庁機動隊員。職場を守るため自主営業を続けた元従業員らは「帰れ」と抵抗した。東京・品川駅前の京品ホテルで25日、行われた明け渡し強制執行。両者が集団で激しくもみ合い怒号が飛び交った。
 ホテル玄関前には元従業員らが腕を組んで並び、3、40人でバリケードをつくった。午前9時すぎ、機動隊員約50人が突入。人の壁に肩を押し込むように割って入り、元従業員らを1人また1人と玄関から引き離していく。「痛い、やめて」の声も上がった。
 元従業員と周囲を取り巻いた支援者は約200人。警察官も総勢約200人の態勢。多くの報道関係者も入り交じって騒然とする中、約40分間ですべての関係者を建物外に退去させた。
 昨夜からホテルに泊まり込んだ支援者の男性(61)は「われわれを人間と思っていないような扱いだ。もっと話し合いをすべきだった」と批判。
 退去させられた元従業員らはホテル前で集会。東京ユニオン京品支部長の金本正道さんは、涙を流しながらマイクを握り「このまま終わるのは悔しい。これからも皆さんの力が必要です」と支援を訴えた。

365 千葉9区 :2009/01/27(火) 21:40:37
http://mainichi.jp/select/opinion/closeup/news/20090115ddm003010105000c.html?link_id=RAH01
クローズアップ2009:製造業派遣、禁止論議 大量失業で急浮上(1/2ページ)
 非正規従業員を取り巻く雇用情勢の急激な悪化で、労働者派遣法の改正論議が再び熱を帯びてきた。焦点は失業者の多数を占める製造業派遣の是非だ。規制を訴える労働側に対し、経営側は慎重姿勢を崩さない。一方、民主党は14日、法施行後3年をめどとする禁止を盛り込んだ改正案の国会提出を決め、与野党の対立が鮮明になった。ただ総選挙向けの世論対策の思惑も絡み、議論は深まっていない。【東海林智、上野央絵】

 ◇「使い捨て」鮮明 労組には温度差も
 労働者派遣法は86年に施行され、04年に製造業への派遣が解禁された。昨年前半の改正論議は、労働者の身分が不安定な日雇い派遣の禁止や、フルキャストなどの派遣大手で発覚した不明朗なマージンの規制などが主な論点だった。

 しかし秋以降の景気悪化が状況を変えた。大量の非正規従業員が職を失い、その多くが製造業に携わる派遣労働者だったからだ。

 厚生労働省の調査によると、07年度の製造業の派遣労働者は46万人で、前年度(24万人)から倍増した。それでも全派遣労働者(384万人)に占める割合は12%に過ぎない。一方で同省は3月までに8万5000人の非正規従業員(期間従業員を含む)が失業すると予測。うち96%は製造業従事者、雇用形態別では3分の2が派遣従業員とみている。

 こうした厳しい現実や舛添要一・厚生労働相の見直し発言もあり、法改正の焦点は製造業派遣の是非に移った。だが、国会で審議中の政府改正案はそこを素通りしている。

 では、製造業派遣のどこが問題なのか。

 年末年始に東京・日比谷公園に開設された「年越し派遣村」には約500人の失業者が救済を求めて集まった。多くは自動車などの製造業に携わっていた派遣労働者で、共通するのは仕事と同時に住まいを失った点だ。

 製造業は、経営状態が良い時には生産量を増やすため大量の派遣労働者を受け入れる。その際、契約料を安く抑えるため、社員寮などの住まいを用意する場合が多い。好景気のうちは良いが、不景気になると雇用調整が行われ、大勢の派遣社員が住居を追われることになる。「低賃金で働かされたうえ、景気の調節弁として使い捨てにされた」。派遣村の失業者は負の実感を訴え、製造業派遣への風当たりは一気に強まった。

 労働側は政府案の最大の問題点として、派遣会社に登録し仕事がある時だけ雇われる「登録型派遣」の規制の甘さを指摘している。製造業派遣の一部も登録型とみられるが、製造業派遣そのものの禁止となると組織間で温度差がある。

 全労連、全労協などは積極的に「禁止」を掲げるが、連合は厚労相の諮問機関・労働政策審議会で政府案を了承した経緯がある。派遣労働者を多く抱える自動車や電機関連の労組には「禁止は逆に失業者を増やしかねない」との懸念がある。

 経営側は「派遣労働は産業人口の流動性を担保している」(岡村正・日本商工会議所会頭)などとして業種規制を強く警戒する。

366 名無しさん :2009/01/27(火) 21:40:56
 ◇与野党、強まる対決色
 国会では与野党双方で見直し機運が高まっている。製造業派遣の再規制については、積極的な野党に対し、政府・与党は慎重だ。「雇用は次期衆院選の大きな争点になる」との政治的思惑も先行しがちで、歩み寄りを難しくしている。

 「派遣契約打ち切りの際の住宅確保などに対する派遣元と派遣先の責任を明確にすべきだ」(北側一雄・公明党幹事長)

 「北側さんの意見に賛成だ」(鳩山由紀夫・民主党幹事長)

 11日のテレビ朝日の報道番組で、民主、公明両党の幹事長の意見が一致した。与党は15日から国会に提出済みの改正案の見直しに向け、プロジェクトチームで検討に入る。民主党も、与党と一致できる点については「協議してもいい」(幹部)との姿勢だ。

 ただ、04年に解禁された製造業への派遣再規制をめぐっては、対決色が目立つ。

 民主党は慎重だったが、小沢一郎代表が次期衆院選を念頭に「与党との違いを際立たせるように」と菅直人代表代行(党緊急雇用対策本部長)に指示。製造業派遣禁止に踏み込む方向に転換した。一方、麻生太郎首相は「常用雇用は急激な景気の変化に対応しにくく、今すぐ禁止すると現にいる派遣労働者がいきなり職を失う」(10日の内閣記者会インタビュー)と慎重だ。

 方針転換した民主党内も一様ではない。トヨタ自動車出身の直嶋正行政調会長が「まずは非正規雇用者のためのセーフティーネット作りが大事」と語るなど、製造業や派遣業関係労組出身議員を中心に慎重論が根強い。

 共産、社民、国民新の3野党は99年の派遣原則自由化以前の厳しい規制を主張しており、野党が足並みをそろえるのも容易ではない。

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 ◇労働者派遣法改正の経過
1986年 労働者派遣法施行。通訳など専門的な16業務に労働者派遣を認める

  96年 派遣対象業務を研究開発など26業務に拡大

  99年 製造業など一部の業務を除いて、派遣対象業務を原則自由化

2004年 派遣期間の上限を1年から3年に拡大。製造業への派遣(期間は上限1年)も解禁。禁止は建設、港湾運送、警備業務の3業務のみとなる

  07年 製造業の派遣期間の上限を1年から3年に拡大

  08年 12月に日雇い派遣の原則禁止などを盛り込んだ改正案を閣議決定

367 名無しさん :2009/01/27(火) 22:02:47
産経らしい と思わず思ってしまう
http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/090118/wlf0901181801000-n1.htm
【日本の議論】「派遣村」にいたのは誰か? (1/6ページ)
2009.1.18 18:00
 年末年始にかけて東京・日比谷公園に突然姿を現した「年越し派遣村」。集まった約500人は、一部の新聞やテレビで「企業による派遣切りで職と住まいを失った人ばかり」などと紹介されたが、その“実態”は年が明けるに連れて次第に明らかになってきた。“村民”とは誰だったのか。そして、“村”の運営にはどのような人たちがあたったのか。そこには、ある特定のイデオロギーを持った政治色が潜んでいたことがわかる。


まじめに働こうとしていた人は…

 「本当にまじめに働こうとしている人たちが集まっているのか」。総務省の坂本哲志政務官からそんな発言が出たのは仕事始めの1月5日だった。

 坂本政務官はその後、謝罪し発言を撤回しているが、「人の心を傷つけた発言は、撤回して済むものではない」(鳩山由起夫・民主党幹事長)などと反発が出る一方で、インターネット上などでは「理解できる」「本質を突いた発言だ」という擁護論も出た。

 実際、村に集まった人たちはどのような人たちだったのか。派遣村実行委員会が、村民354人から聞き取った集計によると、年齢層は30代が25%、40代が30%、50代以上が35%。性別では96%が男性だった。ただ、景況悪化を理由に解雇された派遣従業員は日雇いも含め、全体の40%にあたる130人だけ。33人(9%)は従来からの路上生活者だった。

 また、厚労省の調査によると、滞在村民が約300人だった1月5〜7の3日間で、臨時に設けられたハローワークに相談に来た人は約200人(66%)。具体的な就職相談まで話が進んだ人は約120人(40%)だったという。


 極めておおざっぱに解釈すれば、4割程度の村民は景況悪化後、実際に契約を打ち切られ、6〜4割程度の村民には就労意志が読み取れるが、逆に言えば、就労意志のない人、村で出される食事だけを目当てに村民登録した人もかなりいたことになる。その点は実行委員会も認めている。

 むろん、路上生活者であっても、寒空の下にほおっておいて良いという理屈にはならないが、それ以前まで派遣先でまじめに働いていた人と、そうではない人が一緒くたに報じられていた感は否めない。

 坂本哲志政務官の発言をめぐっても、反発する側、賛同する側の双方に一定の根拠はあったといえそうだ。


潜むイデオロギーと政治色

 派遣村は12月31日に開設されたが、日にちが経つにつれ、政治、イデオロギー的なものが色濃く出るようになっていった。

 立ち上げ当初から、目立ったのが“野党色”だ。民主党は菅直人代表代行、共産党の志位和夫委員長、社民党の福島瑞穂党首らの姿も村で何回も見られた。国民新党、新党大地の姿もあった。1月4日には、村民たちを前に新党大地の鈴木宗男代表が「非正規労働者の雇用と住居の確保を求める国会決議」を提案。その場で他の野党が賛同するなど、村は野党共闘の舞台ともなった。

 村が5日に、日比谷公園から、都内4カ所に用意された施設に移動した時には、イデオロギー色がより鮮明にでる場面があった。実行委員会が企画した、村民らの日比谷公園から国会までのデモの場面だ。

 デモ隊の先陣は共産党とのパイプが太い「全労連」「自治労連」の街宣車。車の屋根には「憲法を守ろう」のスローガンが大きく書かれている。

 霞が関周辺でよく聞く甲高い声の女性がマイクを握り「消費税値上げ反対」「総選挙で政治を変えよう」「大企業の金儲けは許さないぞ」と、シュプレヒコールの音頭をとっていた。デモ隊の周囲には、交通整理の警察官と、公安刑事らの姿があった。

368 名無しさん :2009/01/27(火) 22:03:46
 1月15日には、派遣村実行委員会らが主催した集会が開かれた。タイトルは「やっぱり必要! 派遣法抜本改正〜派遣村からの大逆襲〜」。場所は千代田区の日本教育会館。日教組の本部が入る建物だ。約400人が集まった集会の最後は、派遣法改正に向けた「ガンバロー」の大コールで盛り上がった。

 彼らの“支援”があったからこそ、派遣切り問題が大きくクローズアップされたことは間違いないが、弱者を政治的に利用していたという側面はなかったのだろうか。



派遣村の「村長」

 実行委によると、当初派遣村の開設目的は2つあった。「年末年始の生活救済」と「貧困を可視化することで世間に問題提起する」ことだった。そのため、会場には厚労省前の日比谷公園が意図的に選ばれたのだという。

 村の「村長」に就任したのは、NPO法人「自立生活サポートセンターもやい」の湯浅誠・事務局長。

 昭和44年生まれの湯浅さんは東京大学法学部で日本政治思想史を専攻。大学院まで進学した経歴を持ち、「大学院1年生の時、野宿者向けに友人がやっている炊き出しを見に行ったのが貧困問題とかかわるきっかけになった」と話す。

 平成13年に「もやい」を立ち上げ、困窮者の生活支援や生活保護申請の支援をしており、講演料や著書による印税が収入という。昨年、『反貧困−「すべり台社会」からの脱出』(岩波新書)では大佛次郎論壇賞を受賞している。

 派遣村の構想自体は、12月上旬に労働問題を専門にする労働弁護団から提唱されたようだ。労働組合のナショナルセンターである連合、全労連、全労協も足並みをそろえて支援メンバーに加わった。他に、非正規労働者の支援活動で実績のある「派遣ユニオン」「首都圏青年ユニオン」「反貧困ネットワーク」など15団体ほどが実行委員会に加わった。

 駆けつけたボランティアは実数で1674人。トイレ掃除、炊き出し、食料買い出し、清掃などを一部の村民も混じって行ない、村を支えた。

 「自分は発案者ではなかった。でも、組合系は炊き出しなどをやったことがない。現場経験がある自分が村長の役回りになった」と話す湯浅さん。運営関係者によれば、「さまざまな労働団体とつきあいがあるため、村長という御輿に担ぎ上げられたのではないか」という。

 多くの野宿者らと接してきた経験を持つ湯浅さんは「いったん雇用を失うと、すべり台を落ちるように再貧困にまで転落するのが日本の社会」「日本では自己責任論が幅をきかせすぎている。がんばりすぎる前に、支援事業にアクセスすべきだ」と主張している。


厚労省開放

 運動の1つの山が、2日夜に厚生労働省の講堂が宿泊場所として開放された時だ。実行委員会の用意したテントの宿泊能力は150人分。村には300近い人が集まっていた。

 決断したのは厚労省の大村秀章副大臣(自民)。湯浅事務局長とは労働問題をテーマにしたNHKの番組で名刺交換していた。2日昼過ぎ、湯浅事務局長から入った「テントに入りきらず病人も出ている。受け入れ施設を用意してほしい」という電話に、「直感的にヤバイと思った。あの現場をみたら助けないわけにはいかないだろう」と振り返る。

 開放できる施設がないか、千代田区長にも電話を入れるが断られ、厚労省幹部も危機感を抱いていた。村を訪れた野党政治家らも河村建夫官房長官や舛添要一厚労省に電話を入れ支援を求めたため、午後5時過ぎ、「講堂に暖房を入れろ!」と大村副大臣が指示。9時過ぎには260人の村民が講堂に入った。

 ある厚労省幹部は「目の前の日比谷公園で、失業者が凍え死んだとなれば批判を浴びるどころか、内閣が吹っ飛んだかもしれない」と振り返る。

 実行委側が、会場にあえて日比谷公園を選んだ作戦が成功したわけだ。

369 名無しさん :2009/01/27(火) 22:03:59
厳しい世間の反応

 だが、派遣村の村民たちに対する世間の目は、同情や理解ばかりではなかった。政党やイデオロギー色が強くなるにつれて、反発や厳しい意見が目立つようになってきた。

 産経新聞のネットニュースMSN産経ニュースで、10日から派遣村に関する意見を募集したところ、9割方が村民に対して厳しい意見を寄せた。

 「貯金はしていなかったのか」「職の紹介を受けているのに、選り好みしている場合か」「ゴネ得ではないか」…。「最初は同情していたけど、だんだんできなくなった」という声もあった。

 坂本政務官の発言に理解を寄せる声も多く届いた。これについては12日の東京新聞で、同紙の投書欄担当者が「非難が相次ぐ一方で、一定の支持が集まった」と書いている。各新聞社とも、似たような読者反響を得たのだろう。

 その後、村民らは東京都が用意した都内4カ所の施設を出て、その後は実行委員会が用意した都内2カ所の旅館を拠点にしながら、生活の再建準備を進めている。宿泊費などは全国から集まった約4300万円のカンパや、すでに生活保護支給が決まった人はそこから拠出されている。

 都の施設を出た12日の時点で、村民は約170人。日比谷公園を出たときには約300人いたため、130人が巣立っていったことになる。この300人のうち、生活保護の受給が決まった人はこれまでに290人。申請者のほぼ全員に、しかも短期間に生活保護が認められるのは異例なことだ。実行委員会では「やる気になれば、今の法律の枠内で、生活再建の足がかりを得られることが分かったことは大きな成果」と意義を強調。

370 千葉9区 :2009/01/27(火) 23:35:39
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20090127-OYT1T00511.htm?from=navr
たった1日で6万人!…米主要企業でリストラ急加速

 【ニューヨーク=池松洋】世界的な景気悪化で業績が落ち込んでいる米企業が大規模なリストラを打ち出した。

 米主要企業の人員削減数は26日に発表された分だけで約6万人に達した。2008年10〜12月期決算発表がピークを迎えて業績不振が鮮明になる中で、大型リストラで経営のテコ入れを図る狙いだ。主要企業で加速する人員削減は、雇用不安を一段と強め、米経済を支える個人消費にも深刻な影響を与えそうだ。

 建設機械大手キャタピラーが26日発表したリストラ策は、全従業員の約18%にあたる約2万人の削減だ。08年10〜12月期決算の純利益は前年同期比32・2%減の6億6100万ドルと大きく落ち込んだ。景気悪化にともなう建設需要の減少は長期化する見通しで、リストラ策は、09年も厳しい事業環境は続くと見込んだうえの決断だ。

 製薬最大手ファイザーは26日、米同業ワイスを680億ドル(約6兆円)で買収すると発表。その一方で両社合計で1万9000人を削減する方針を打ち出した。08年10〜12月期決算で純利益は同90%の大幅減。大規模な合理化を実行しなければ、統合効果を引き出せないと判断した。

 26日はこのほか、携帯電話大手スプリント・ネクステルが8000人、日用品販売大手ホーム・デポが7000人、半導体大手テキサス・インスツルメンツが3400人、自動車大手ゼネラル・モーターズが2000人などと相次いで大型リストラを発表した。

 大規模な人員削減は昨秋までは、金融や自動車など一部の業種に集中していたが、年明け以降は、ほぼ全業種に大型リストラの波が広がっている状況だ。

(2009年1月27日12時12分 読売新聞)

371 とはずがたり :2009/01/28(水) 16:19:52
炊き出し労働相談 富山版「派遣村」スタート
http://www.kitanippon.co.jp/contents/knpnews/20090128/18992.html
2009年01月28日 14:12

 「あったか相談村」と題し、派遣契約打ち切りなどで仕事を失った人や経済的に困窮する人たちを支援する活動が二十八日、富山市奥田新町のボルファート富山周辺であり、炊き出しや労働相談などが行われた。三月まで毎月一回実施する。

 東京・日比谷公園で市民団体や労働組合などが行った「年越し派遣村」にならった取り組みで、自治労県本部や連合富山などが実施した。

 派遣契約打ち切りなどで仕事を失った人などが相次いで訪れた。テントでは、おにぎりと豚汁を提供。労働、生活相談コーナーを設け、自治労県本部職員や看護師らが生活不安を訴える声に耳を傾け、アドバイスした。昨年十一月で失業した元土木作業員の男性(53)は、豚汁を受け取り「ここ二、三日まともに食事をしていなかったので、助かった」と話していた。

 富山労働局によると、県内で昨年十月から今年三月までに仕事を失う非正規労働者は千八百二十二人に上る。このうち派遣社員が千六百十二人と最も多く、期間従業員など契約社員が百八十二人。企業が派遣社員らの雇用を打ち切ったり、再契約しないなどの動きが拡大している。

 昨年十二月一日から三十一日まで県内ハローワークで受け付けた元派遣社員の新規求職者は五百四十人で、就職できたのは三十八人にとどまっている。

372 とはずがたり :2009/01/28(水) 20:05:06

県の雇用創出事業90億円 1000人超規模に
2009年01月28日
ttp://kumanichi.com/news/local/main/20090128002.shtml

 政府の第二次補正予算案に盛り込まれた経済対策に伴い、国費を財源とする熊本県の雇用創出事業の基金規模が総額で九十億円程度となることが二十七日、県の試算で分かった。同様の緊急雇用対策を実施した一九九九年の基金(約三十億円)を大きく上回り、雇用創出規模は千人超になる見通し。県は雇用メニューを取りまとめており、関係予算案を二月定例県議会に提出する。

 基金は(1)短期雇用を生み出す緊急雇用創出(2)常用雇用を前提とするふるさと雇用再生−の二種類で、国の交付金を充てる。配分額は直近の有効求人倍率などを基に決まり、緊急雇用で約二十五億円、ふるさと雇用で六十億円強の積立額が見込まれている。

 緊急雇用は、解雇や雇い止めなどにあった人が対象。森林整備や高齢者の介護補助、防災・防火事業の調査など六カ月未満のつなぎ的な雇用を創出する。県や市町村の直接雇用のほか、民間企業やシルバー人材センターなどに委託する。

 ふるさと雇用は、地域ブランド品の開発や高齢者への給食、保育サービス、食品リサイクルなど、地域振興と同時に常用雇用に結び付く事業を想定。正社員として原則一年の雇用契約を結ぶのが条件で、民間企業・団体に委託する。

 基金を利用できるのは〇九〜一一年度までの三年間。県は現在、四十七市町村や企業を対象に対策メニューの選定を進めており、早期実施可能な事業が提案された場合、年度内にも事業に着手、前倒しで集中投資する考え。

 県労働雇用総室は「官民が一体となって雇用のセーフティーネット(安全網)を整え、雇用創出に知恵を出し合いたい」としている。(毛利聖一)

373 千葉9区 :2009/01/28(水) 20:46:07
http://mainichi.jp/select/biz/news/20090128ddm002020060000c.html
製造業:派遣・請負労働者「40万人失業の恐れ」−−業界予想
 製造業への派遣・請負をしている会社でつくる業界団体、日本生産技能労務協会と日本製造アウトソーシング協会は27日、製造業で働く派遣や請負労働者約40万人が今年3月末までに失業する可能性があるとの見通しを示した。自民党の労働者派遣問題研究会で説明した。厚生労働省が昨年公表した派遣・請負の失業見込み人数8万5000人の4・7倍にあたる。

 両協会には約120社が加盟している。昨年9月時点では、加盟社全体で約25万人が雇用されていたが、両協会の調査によると、3月末までに4割に相当する10万人が職を失う見込み。製造業の派遣・請負全体で約100万人が雇用されているとみて、4割にあたる40万人が失業すると試算したという。【吉田啓志】

毎日新聞 2009年1月28日 東京朝刊

374 千葉9区 :2009/01/28(水) 23:28:16
http://chubu.yomiuri.co.jp/news_top/090128_4.htm
工場閉鎖「困る」「別の職探す」 ――ゆらぐ暮らし
パナ電工 派遣社員ら不安の声
 愛知県清須市のパナソニック電工名古屋が、3月末で生産を打ち切ることが明らかになった27日、同工場前では非正規社員らが不安をあらわにした。

 2週間ほど前に朝礼で閉鎖を聞いたという同県愛西市の派遣社員の男性(24)は、「家庭があるので、働けなくなると困る。新しい仕事先を見つけないと。かなりまずいです」と、深刻な表情を見せた。

 約半年勤めているという派遣社員の女性(19)も「この近くに住んでいるので、ほかの所には行きたくない。派遣会社と相談して、別の仕事を探します」。約2年勤めている30歳代の派遣社員の女性は、「まだ時間があるので、ここで働くか、ほかの仕事を探すか考えます」と話した。

 清須市の担当者は、「旧清洲町を代表するような企業だっただけに、閉鎖は寂しい。会社の意向を聞きながら跡地利用も考えたい」としている。

失業50人を正社員雇用 中村の会社
 景気後退で企業の人員削減が進む中、名古屋市中村区名駅南の総合技術サービス会社「ソレックス」(藤川雄也社長、従業員約140人)が、失業者50人を正社員雇用すると発表した。

 同社は、航空機や自動車の生産設備の設計、家電、電気機器の修理補修などを行っている。同社事業本部では「有能な技能を持つ経験者をこの時期に確保しておきたい」としている。経験者が対象で、特に年齢制限は設けず、2月から愛知、三重県などで会社説明会を順次開いていく予定という。

 問い合わせは同社(0120・31・4037)へ。



(2009年1月28日 読売新聞)

375 とはずがたり :2009/01/30(金) 03:25:17

「拾う神」求人に失職者が殺到 学習塾は正社員採用
2008.12.25 00:17
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/081225/biz0812250020001-n1.htm

 職を失った契約社員や派遣社員の受け入れを表明した企業に、就労希望の相談や問い合わせが連日寄せられている。

 「“貧者の一灯”にすぎないかもしれないが…」

 4カ月間の臨時職員100人の募集を表明した進学塾を経営する「学究社」(東京都新宿区)には、募集を発表した翌日の18日から、100件以上の問い合わせが相次いだ。しかし、「住宅の手当てはできないか」などの要望が多く、実際に応募した人は14人にとどまった。

 河端真一社長は「実際の要求に合っていなかった」と、24日から新たに正社員と1年契約の社員計20人の募集を決定。「よりニーズに合った募集ができると思う。教育を行う立場として、捨てる神あれば拾う神もいるということを子供たちに示したい」(河端社長)。

 臨時職員への応募者には大学院を修了した人もいたといい、職種も当初予定していた簡単な事務だけでなく、教師職も含め応募者と面接して検討するという。

 19日に正社員500人の受け入れを発表した居酒屋チェーン「白木屋」などを展開する「モンテローザ」(東京都武蔵野市)にも、メールや電話による問い合わせが殺到。約150人が面接を兼ねた説明会への出席を希望しているという。「今日会社を追い出される。入れてください」との悲痛な声も寄せられた。

 同社は3月までに約20回の説明会を全国で開く予定で、27日に神奈川県藤沢市で行われる最初の説明会には約20人が参加を予定。「予想以上の反響」と同社広報は話す。

 全国で6000人の正社員を受け入れるタクシー大手「第一交通産業」(北九州市)では、「派遣切り」にあった人ら数十人が研修をスタートさせた。同社は「1月以降、応募者はさらに増えると思う。困っている人は積極的に応募してもらいたい」としている。

376 とはずがたり :2009/01/30(金) 18:56:48
休業手当の助成申請が急増 12月だけで13万人分
http://www.asahi.com/national/update/0130/TKY200901300208.html
2009年1月30日16時13分

 国が企業に従業員の休業手当を助成する「雇用調整助成金」の利用を申請した事業所は、昨年12月だけで1795カ所で、対象従業員は13万3321人にのぼったことが30日、厚生労働省のまとめでわかった。急速な景気悪化で、申請事業所は前月の9倍、対象者数は15倍に達した。

 雇用調整助成金は、生産量が減って人員過剰になった企業に、国が休業手当を助成する制度。従業員を解雇せずに、休業でしのいでもらうのが目的だ。

 12月の申請事業所数を都道府県別でみると、福島が142カ所と最多。愛知が137カ所、長野が131カ所と続き、製造業の工場が集積する地域が目立つ。

 企業は従業員を休業させる際、賃金の6割以上の手当を支払う必要がある。助成金はもともと、企業に手当の原則2分の1(中小企業は3分の2)を、3年間で上限150日支給する仕組み。

 厚労省は、昨年12月から中小企業への助成率を5分の4に引き上げ、支給上限も200日に拡充した。これにより、特に中小企業の申請が急増し、12月の申請事業所のうち96%を占めた。

377 千葉9区 :2009/02/01(日) 00:20:25
わらってはいけないが。。。
>日系ブラジル人で同市に住むマツモト・キヨシさん

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/gunma/news/20090128-OYT8T00247.htm
就職面接会入場制限
労働局「これほどとは」

 景気悪化を受けた緊急雇用対策の一環として、県や群馬労働局などが主催した緊急就職面接会が27日、太田市新野町の県立太田産業技術専門校で開かれた。朝から多くの外国人が詰めかけたため、主催者側は当初予定になかった500人分の整理券を配って入場制限を行ったが、数が足りず、面接を受けられなかった外国人も多かった。

 面接会には、県内外から製造業や飲食・サービス業などの企業や医療法人、社会福祉法人など約40団体が参加。職を求める人たちが、面接を受けたり職業訓練や介護人材に関するコーナーに足を運んだりしていた。

 日系ブラジル人で同市に住むマツモト・キヨシさん(27)は、昨年11月いっぱいで派遣先の部品製造工場を解雇されたといい、「2か月間は弁当屋のアルバイトでしのいできたが、今週末で終わってしまう。妻と3歳の子どももおり、家賃が払えなくなったら困る。今日は5社の面接を受けたい」と、真剣な表情で求人票に目を通していた。同労働局の秋本和夫職業安定課長は「これほど集まるとは予想外。(雇用環境の)厳しさを感じる」と話した。

(2009年1月28日 読売新聞)

378 千葉9区 :2009/02/01(日) 18:45:35
http://mytown.asahi.com/tochigi/news.php?k_id=09000000901310004
キャノン請負社員最後の日、募る不安
2009年01月31日

 一眼レフカメラのレンズを製造するキヤノン宇都宮工場(宇都宮市清原工業団地)で働く請負社員約600人は、30日までに雇用契約が打ち切られた。レンズ減産のため、キヤノンが請負会社の日研総業に3月末での契約終了を通告。日研総業が1月末での契約終了を選択したためだ。


 請負社員の女性(30)もこの日、職を失った。この工場で働いて約5年。カメラを組み立てたり、レンズの側面に塗料を塗る仕事をしてきた。揮発性の鼻を突くにおいが立ちこめる中、ほぼ1日立ったままの作業。求められる規格は厳しかった。


 愛知県生まれ。父親の仕事の都合で小学1年で高根沢町に移り住んだ。県内の大学を卒業後、県庁や小さな派遣会社の事務員として働いたが、人と話すのが苦手だった。


 先月22日の解雇通告の後、怒りよりも不安が先に立った。まだ有給休暇があり、寮にも4月半ばまでは住めるが、その先の補償はない。


 就職活動はほとんどしなかったが、今は正社員がいい、と思う。「やっぱり生活が安定します」。請負社員でも正社員でも求められることはほぼ同じ。だが月給は手取り約12万円。ボーナスも昇級もなく、貯金もたまらない。


 「いったん工場で働く生活に入ると、なかなか引き返せない」。正社員の職を探そうにも、パソコンを使った本格的な事務経験はない。「こんな自分が働ける職場があるんでしょうか」。不安が今もつきまとう。

379 とはずがたり :2009/02/02(月) 22:56:12

ちゃんと補償金を支払うだけ誠実な会社ではありますね。

日本綜合地所:「内定切り」に補償金100万円で和解
http://mainichi.jp/select/biz/news/20090203k0000m040047000c.html?link_id=TT001

 マンション分譲などを手がける「日本綜合地所」(本社・東京都港区)が大学生53人の内定を取り消した問題で、学生3人が加入し交渉をしていた全国一般東京東部労組(岸本町雄委員長)は2日、同社と協定書を締結し問題が解決したことを明らかにした。

 労組によると、協定書で会社側は「精神的負担を含め多大な迷惑をかけることとなり、誠に申し訳ない」と学生に改めて謝罪した。その上で、補償金100万円と解決金の支払いで合意した。補償金は当初42万円が提示されたが、交渉で100万円まで増額され、組合員以外の学生にも同額が支払われた。

 日本綜合地所の広報担当者は「ほとんどの学生さんへの補償金支払いは終えた。ご迷惑をおかけしたので、業績回復に全力をあげたい」と話している。

 労組によると、組合員の3人は内定が取り消された後、就職活動を再開、1人は新たな内定が取れたが、2人は就職先が決まらず、留年せざるを得ないという。須田光照書記次長は「内定取り消しや非正規労働者の解雇、雇い止めなど、弱い立場へのしわ寄せを許さず、企業の社会的責任を追及していく」と話している。

 労組には、内定取り消しの相談が相次いでおり、特に住宅・不動産業界の相談が目立つという。厚生労働省が先月30日公表した内定の取り消しのまとめでは、大学生で1009人の内定が取り消され、昨年12月の調査から377人増えている。【東海林智】

380 千葉9区 :2009/02/03(火) 21:00:54
たぶん、MANBOO
http://www.tokyo-np.co.jp/article/chiba/20090203/CK2009020302000083.html
千葉市のネットカフェ 住民票の取得申請OK 市、登録への対応協議へ
2009年2月3日

 千葉市中央区内のネットカフェが三十日以上の長期滞在者に対し、住民票の取得申請を認めるサービスを始めた。雇い止めなどで住居を失った非正規労働者らを“救済”する目的もあるとされるが、これまでに利用者はいないという。市区政課によると、住民登録を認めるかどうかについては「対応を検討する」としている。 (平松功嗣)

 このネットカフェは、店内の個室を四万八千円で三十日間利用できるサービスを新たに開始。利用約款では、三十日以上の利用料金を先に支払った場合、住民票の取得を認め、職探しなどの利便を図るシステムになっている。ただ、実際に長期滞在サービスを利用する人がいるかどうかは不明だ。

 市区政課によると、このネットカフェから先月下旬に相談を受けたものの、前例がないため、現在、総務省に見解を求めている。その結果によって対応を協議する方針だ。

 埼玉県蕨市では既にネットカフェの長期滞在者に住民登録を認めている。ただ、施設の安全性の問題などから「住居としては認められない」との意見がある一方、住まいを失った非正規労働者へのサービスになるとの指摘もあり、賛否両論が上がっている。

http://www.manboo.co.jp/hotnews54.html
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381 名無しさん :2009/02/04(水) 18:59:49
http://www.asahi.com/job/news/TKY200902040143.html
今あえて採用増 飲食業・運転手…人手不足業界チャンス
2009年2月4日
 雇用状況が悪化するなか、「ここが好機」と採用に乗り出す企業がある。「社会貢献」を掲げつつ、人材確保や活性化など「一石二鳥」を狙うケースも。職にたどりついた人は、ずっと働けることを夢見ている。

 他塾を買収し、生徒増による好業績に乗じたのが、主に首都圏で学習塾を展開する「学究社」(東京)。今回の不況下での失業者を主な対象に、昨年12月中旬から期間限定社員を最大100人、最長4カ月間、正社員や1年の契約社員も20人募集している。

 東京都国立市の教室で、安田尚広さん(43)が契約社員として、1月中旬から勤務を始めている。個別指導の時間割りの組み立てなどの事務が主な仕事だ。

 韓国で十数年暮らし、約3年前に帰国。日野自動車で2年半、期間従業員として働いていたが、昨年3月に辞めた。「雇用期間が切れるたびに失職の危機にさらされるのがつらかった」

 子どもが2人いる。安定した仕事をハローワークで探すうちに、昨年末、学究社の求人を見つけた。韓国で日本語を教える仕事をしていたので、教育に関心があった。

 月20万円は、期間従業員として一番稼いでいたころの約半分。でも今後、正社員になる見込みがある。「前よりも心は満足している」

 学究社の募集には1月末現在で、期間限定社員に約15人、正社員に約25人が応募し、4人の採用が決まった。

 河端真一社長が社員の募集を始めたのは、解雇された派遣社員らの様子を映すテレビのワイドショー番組を見て「子供たちがこれを見たら、おかしいと思うだろう」と危機感を覚えたことだった。

 採用された人はまず教材運びや電話取りなどの事務を担う。「保護者や卒業生から『よくやってくれた』と激励された」。社内活性化にも一役買っているという。

     ◇

 慢性的な人手不足を補うために募集する会社もある。

 ラーメン店を全国で約400店展開する「幸楽苑」(本社・福島県郡山市)は約150人を正社員として中途採用する予定だ。武田典久常務は「ラーメン店は回転率勝負。人を増やして回転率を上げれば利益につながる」。昨年12月下旬から約30人が応募。5人ほどが今回の不況での失業者で、現在選考中だという。

 外食産業は「勤務時間が長い」「立ち仕事が多くてきつい」と敬遠されがち。加えて同社の正社員は全国転勤があり、なかなか人が集まらなかったという。武田常務は「もちろん社会貢献にもなればいい」とも強調する。

 居酒屋「白木屋」「魚民(うおたみ)」など1470店を展開するモンテローザ(本社・東京)が500人の正社員を募集するのも人材確保策だ。毎年100店前後出店しているが、人手が集まりにくいという。

 昨年12月下旬から、神奈川県藤沢市や群馬県太田市など、製造業の雇用調整があった場所を中心に説明会を開き、約1300人が応募。250人の採用が決まった。

 人手が足らないのはタクシー業界も同様だ。

 第一交通産業(北九州市)は、今年3月までに全国30都道府県で例年の6倍以上となる6千人の運転手を採用する予定だ。

 担当者は「派遣切りなどの受け皿になれば」という狙いを説明するが、別の背景もある。「仕事がきつい」というイメージから人手不足は慢性化していて、常にハローワークに求人を出している状態がある。その解消も狙いだ。

 タクシーの稼働時間を24時間に近づけて利益を上げることを目指している。

382 名無しさん :2009/02/04(水) 19:00:37
http://www.asahi.com/business/update/0204/TKY200902040216.html
正社員6000人失職 10〜3月、厚労省見通し
2009年2月4日17時11分

 厚生労働省は4日、昨年10月から今年3月までに失職する正社員が、6千人規模になるとの見通しを明らかにした。1カ月前の前回調査から倍増しており、非正社員だけでなく、正社員の雇用環境も厳しさを増していることを裏づけた。

 厚労省が4日の民主党の会合で説明した。リストラなど会社都合で、100人以上が離職する大規模な事例を、同省が1月26日までに把握できた範囲で集計した。より小規模な例も含めると、実際に解雇される社員はさらに増えるとみられる。業種別などの詳細は、6日に公表する予定だという。

 同様の集計方法で、昨年11月25日時点で実施した調査では2028人、12月19日時点では3295人で、2カ月間で3倍に増えた。12月の前回調査を業種別にみると、卸売り・小売りが1261人(38.3%)、製造業が811人(24.6%)、運輸業が713人(21.6%)だった。

 同時期に失職する非正社員は、昨年11月末調査では3万67人、12月末調査は8万5012人、1月末調査は12万4802人で、2カ月間で4倍余りに増えている。

383 とはずがたり :2009/02/05(木) 13:19:55
富士通、正社員の副業容認 賃金目減り補填 
2009.2.4 01:51
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/090204/biz0902040152002-n1.htm

 電機大手の富士通グループは3日、稼働率が低下している国内工場の約5000人の正社員を対象にして、副業を容認したことを明らかにした。これまでは就業規則でアルバイトなどを禁じてきたが、金融危機で今年1月から国内工場で労働時間を減らして雇用を維持する「ワークシェアリング」を導入しており、これに伴う賃金の減少分を補填(ほてん)するため、例外措置として副業を認めた。大手企業が社員の副業を認めるのは珍しい。世界同時不況が深刻化する中でこうした動きは今後、産業界全体に広がりそうだ。

 副業を認めたのは富士通全額出資の半導体子会社、富士通マイクロエレクトロニクス(東京都新宿区)の国内3工場。半導体の主要工程を担当する三重工場(三重県桑名市)と会津若松工場(福島県会津若松市)、岩手工場(岩手県金ケ崎町)の正社員計5000人のうち、大半にあたる製造現場の勤務者を対象にした。

 これら3工場では、4チーム2交代制としてきた勤務態勢を1月から6チーム3交代制に変更した結果、1人あたりの労働時間は3分の2に減少した。これに伴って賃金も減額されており、減額分を補うために副業を容認した。労使間で就業規則の変更で合意し、所属長の許可を得たうえで副業に従事する。3月末までの期間限定で実施し、その後は工場の稼働状況をみて継続を判断する。

 富士通マイクロは、半導体不況の直撃を受けて稼働率が低迷し、平成21年3月期に600億円弱の巨額の営業赤字に陥る見通し。3工場を軸に製造ラインを統廃合し、従業員2000人を富士通グループ内で配置転換する方針を決めるなど構造改善を進めている。

 大手企業などは就業規則で社員の副業を禁じているケースが多い。しかし、世界同時不況の中で国内の産業界では一時帰休などが広がりつつある。労働時間が短縮化するのに伴い、賃金も削減されるため、今後は生活水準を維持する配慮から副業禁止を見直す動きが相次ぐものとみられる。

 副業の容認は、IT(情報技術)不況が襲った平成13〜14年に富士通や日立製作所などが数カ月間実施した例がある。また、昨年末以降に三菱自動車の水島製作所(岡山県倉敷市)が独自の判断で副業を一部容認したが、三菱自動車本体では原則認めていない。

384 とはずがたり :2009/02/05(木) 13:29:02
日本人が勤勉であるというのは神話で,明治維新前後日本を視察した外国人が日本人を怠け者であると観察している部分もある。そもそも江戸時代の職人や農民が喰うのに必要だけ働いてあとは好きなことしてさぼっていたとしても,働いたら働いた分だけ物が出来て其れが売れると云う前提が有った訳だが現代の巨大なる生産力の前では働いたら働くだけ物が売れずに積み上がってしまう可能性がある。まぁそれは此処ではちょいとずれる話題なのであるけど,現代人が怠け者になった─勤勉の美徳を失った─様に見えるのも勤勉がそれだけで無条件の報酬を意味しなくなった面が大きいように思う。そういう意味で日本人が潜在的に持ってる美しい勤勉なる精神みたいな胡散臭い物を持ち出すのは宜しくない。まぁ精神論を持ち出したりせずに,日本の安定的な雇用の良い面を再利用すべく制度設計をするのは良いとは思うんだけど。

【今日の突破口】ジャーナリスト・東谷暁 ワークシェアの落とし穴
2009.2.4 03:07
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/090204/biz0902040308003-n1.htm

 今年の正月早々、日本経団連からワークシェアリングが選択肢のひとつとして提案されたことで、いよいよ日本の雇用も危機の様相を深めていることが明らかになった。とはいえ、これまで経団連が真剣にワークシェアリングを構想したことはなく、「唐突な感じがする」「単なる賃金引き下げの口実ではないか」などの批判が生まれたのは当然のことだった。

 いまのところ日本の雇用は、年内に失業率が10%に達すると予測されているアメリカなどに比べれば、まだましであるように見える。しかし、先日の財務局長会議で指摘されたように、地方の製造業の生産が減少し、個人消費も低迷して、ほとんどの地域で雇用情勢が厳しくなっている。ワークシェアリングの選択は、ますます現実味を帯びてきているのだ。

 しかし、ワークシェアリングを単に労働時間と賃金の分配にすぎないと考えているとすれば、思わぬ落とし穴が待っているだろう。これまでワークシェアリングが論じられるさいに挙げられてきたのは1993年、ドイツのフォルクスワーゲン社が3万人の解雇を食い止めた例や、2000年、フランスが法定労働時間を39時間から35時間に引き下げ失業率を12%から8%台に低下させた例だった。

 こうしたワークシェアリングは、労使がひざを交えて長時間の調整を行い、双方がかなりの犠牲を払って合意にこぎつけたものであることを忘れるわけにはいかない。ましてや、最大の成功例とされるオランダのワークシェアリングは82年に政府・労働・使用の三者が「ワッセナーの合意」を行って賃金抑制に踏み切り、それから十数年もの時間をかけてパートタイマーも賃金で差別されない仕組みを作り上げたのである。

 オランダの成功例を、すぐにも日本に移入できるような議論をする人もいる。しかし、オランダのワークシェアリング制度が「ポルダー・モデル」と呼ばれていることからも分かるように、長大な堤防によって維持されている干拓地「ポルダー」のように、雇用を国民全体で守るという価値観に基づく制度であり、オランダは失業に対する国民的堤防として、ワークシェアリングを行ってきたのだ。いまの財界に、こうした制度を国民とともに構築しようという覚悟があるとはとても思えない。

 では、日本の雇用はこのまま崩壊していくしかないのだろうか。私はそうは思わない。労働哲学が専門の甲南大学教授・杉村芳美氏は、近著の『職業を生きる精神 平成日本が失いしもの』(ミネルヴァ書房)のなかで、この20年あまりの間に日本人が失ってきたのは労働観そのものではなく、歴史のなかで培ってきた労働観を良きものとする「価値意識」であると指摘している。そのいっぽうで杉村氏は、かつて日本人が保持していた労働観は、日本人の中にいまも潜在していることを指摘している。

 日本人はワーク(仕事)をシェアする(分け合う)のは、当然のこととしてきた。そうした労働観をもっていたがゆえに、かつて企業組織における目覚ましい成果もあったのだ。思いつきで舶来のワークシェアリングを口にするくらいなら、財界人は杉村氏の著作でも読んで、日本の伝統ともいうべき仕事の分かち合いについて、もう一度、考え直してみてはどうだろうか。(ひがしたに さとし)

385 千葉9区 :2009/02/05(木) 20:22:29
>>253>>273>>379
http://www.asahi.com/housing/jutaku-s/JSN200902050002.html
日本綜合地所が会社更生手続き
2009年2月5日
 日本綜合地所は2月5日、東京地方裁判所へ会社更生手続開始の申し立てを行った。負債総額は1,975億4,900円(08年9月末時点)。

 同社は首都圏を中心に関西圏でもマンションを供給し、「もう1つのリビングをバルコニーに」をテーマとした独自の商品企画「オープンエアリビングバルコニー」を展開。07年には3,411戸のマンションを供給するなど好調で、1年前の08年3月期の決算では経常利益105億6,500万円、純利益46億4,600万円の過去最高益を計上していた。

 しかし、昨今の急激な不動産市況の悪化による影響で販売不振に陥ると共に、新卒者の内定取り消し報道などで会社のイメージも低下。また2月3日には、多額の棚卸資産の評価損を計上した影響などで、09年3月期の業績が305億円の最終赤字に転落する見通しを発表したばかりだった。

 また、連結子会社の日綜不動産と日綜ハウジングについても、同日東京地裁へ会社更生手続の申し立てを行った。

386 千葉9区 :2009/02/05(木) 21:35:00
>>385
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2009020501000668.html
内定取り消しの日本綜合地所破綻 補償金は支払い済み
2009年2月5日 20時50分

 今春入社予定の学生の内定取り消しが問題となったマンション分譲大手の日本綜合地所は5日、自力再建を断念し、東京地裁に会社更生手続きの開始を申し立て、受理されたと発表した。同社は内定を取り消した53人すべてに対し、補償金100万円を支払い済みとしている。負債総額は1975億円。

 不動産市況の悪化を受け、マンション販売が低迷。金融機関が融資姿勢を厳格化し資金繰りも行き詰まり、事実上破綻した。同社は内定問題について「業績への影響はなかった」とし、破綻との関係を否定した。

 同社は業績悪化を理由に、昨年11月、学生の内定を取り消し、12月には補償金として1人当たり100万円の支払いを決めた。また、3人の学生が加入し補償問題を協議してきた全国一般東京東部労組が、同社が内定の取り消しを謝罪し、3人に解決金を支払うことで協議を終結したと、2日に明らかにしたばかりだった。

 東京証券取引所は5日、日本綜合地所の株式を3月6日付で上場廃止にすると発表した。

(共同)

387 とはずがたり :2009/02/06(金) 16:46:02
雇用創出:206のモデル案を地方自治体に提示へ 政府
http://mainichi.jp/select/today/news/20090206k0000e010045000c.html
2009年2月6日 12時00分 更新:2月6日 15時00分

 政府は6日午前、緊急雇用・経済対策実施本部会合を開き、雇用情勢の急速な悪化を踏まえ、市町村など地方自治体が実施する緊急の雇用創出策として、政府が推奨する206のモデル案をまとめた。来週、地方自治体に提示する。

 モデル案は、景気の底打ちが見えない状況を踏まえ、民間で十分な雇用の受け皿が確保できるまでの間の公的部門による「つなぎ雇用」が中心だが、技能や知識が身に着き、キャリアアップにつながるような工夫も一部、盛り込まれた。

 モデル案は、地域の高齢者や児童を預かり、身の回りの世話をする「フレキシブル支援センター」での雇用▽観光地でのガイド▽行政文書を電子化するデータ入力作業▽園芸産地での収穫作業の手伝い▽農林水産物直売所や農林漁家レストランでの雇用▽世界遺産や観光地、自然公園の清掃事業−−など。自治体は、自主性を生かして独自のプランを実行することもできる。

 財源は、08年度第2次補正予算に盛り込まれた「ふるさと雇用再生特別交付金」(2500億円)と「雇用創出事業」(1500億円)、09年度当初予算案に計上した「地方交付税の増額(1兆円のうちの5000億円)」を充てる。【尾村洋介】

388 千葉9区 :2009/02/07(土) 02:53:05
http://www.asahi.com/national/update/0204/NGY200902040007.html
「ハケンの時代は終わった」嘆く派遣会社社長(1/2ページ)
2009年2月6日17時19分
 不況で派遣労働者の中途解雇や契約打ち切りが問題となるなか、派遣労働者の供給元である派遣会社も苦境に立たされている。昨年の労働者派遣業の倒産件数は過去10年では最多で、今後も増える見通しだ。好況時に「日本の雇用を守っている」と自負してきた立場は一転し、「ハケンの時代は終わった」との声も漏れる。

 民間調査会社の東京商工リサーチによると、08年の労働者派遣業の倒産件数は56件と、99年からの10年間で最多だった。05年(16件)以降、06年(32件)、07年(41件)と増え続けている。同社の経済研究室は「不況で派遣労働者の職が失われ、供給側に連鎖反応が起きつつある。倒産件数は今後も増える可能性が高い」と指摘する。

 愛知県岡崎市で派遣会社を経営する男性社長(50)は倒産を覚悟している。

 資本金は1千万円。派遣会社を始めて20年ほどで、いまは社員約100人を大手自動車メーカーの生産技術部門などに派遣している。愛知労働局によると、県内の派遣会社は6744事業所(昨年12月末現在)あるが、「数人規模の派遣者数の小さな事業者が大半」(同局)といい、この会社は大きい方だ。

 だが、社長は言う。「契約解除で戻ってきた社員には給与を払わなければならない。『派遣会社は雇用を守れ』と言われるが、50人が戻ってくれば会社が成り立たなくなる」

 「派遣切り」は、派遣先の会社が派遣元との契約を解除したことに端を発するケースが多い。しかし、麻生首相が「きちんと雇用環境を作っていない」と派遣元の責任を指摘するなど、派遣会社も批判の矢面に立たされ、社長の苦悩は大きい。

 「割り増し退職金を受け取るか、数カ月間の休業補償を受け取るか。選んでもらいたい」

 3月末で派遣先との契約が切れる10人ほどの社員を1人ずつ呼び、自社の決算書を見せながら選択を迫っている。

 「会社の厳しい現実を理解してもらうしかない」

 この不況が始まる前は「派遣制度があることで、安い労働力を求めて海外進出を計画するメーカーを国内にとどまらせ、日本の雇用を守っている」という自負があった。愛知には、トヨタ自動車を中心とした自動車産業があり、派遣といえども、高賃金を求めて全国から派遣労働者が集まった。

 社長は、派遣先に「人が足りない」と言われると、東北や沖縄を回って集めた。

 しかし、会社をめぐる状況は昨秋から一変した。「正社員にならないか」と派遣先に認められていた社員たちですら、「契約を打ち切られそうだ」と相談に来る。

 5年前、社長はタイに現地法人をつくった。国内で請け負った機械設計などの業務を人件費の安いタイでまかなう。製造業への派遣を禁止する法改正の動きがあるが、その時は海外での事業を拡大するつもりだ。

 「製造業もどんどん海外に出て、国内の失業率はいずれ欧米並みになるのではないか。派遣先も負け、僕らも負け。『ハケン』というビジネスモデルは終わった」

 社長の嘆きだ。(広島敦史)

389 名無しさん :2009/02/07(土) 11:30:23
失業者対策に自治体が、介護士資格を取らせるプロジェクトを実施した。
応募者は10人
その10人中3人は初日を終えた段階でリタイア、次の日からは姿を見せなくなった。

390 千葉9区 :2009/02/07(土) 12:08:40
>>362>>383
http://mainichi.jp/select/biz/news/20090205k0000m020155000c.html
東芝:工場正社員の「副業」容認へ 富士通子会社すでに
 東芝は、半導体や中小型液晶パネルの工場で働く正社員1万6700人を対象に、一時帰休を実施する2〜3月の期間中、アルバイトなどの副業を解禁する検討に入った。減産に伴う勤務時間短縮で減額した賃金を穴埋めできるようにする。富士通の半導体子会社、富士通マイクロエレクトロニクス(FME)も国内3工場の正社員計約5000人の副業を解禁しており、賃下げが長期化すれば副業容認の動きが広がる可能性もある。

 東芝の副業解禁の対象は、半導体工場の約1万3700人と液晶工場の約3000人。就業規則は副業を禁じているが、通常業務に支障を来さない範囲で認めることにした。FMEは勤務時間短縮で賃金を大幅減額する3月末まで認める。

 一方、三菱自動車の水島製作所(岡山県倉敷市)も正社員約3000人の副業を独自に解禁し、1月から40人がアルバイトを始めた。ただ三菱自本社は「事後的に知った。就業規則に反しており、40人以外の新たな副業は認められない」としている。【宇都宮裕一】

391 とはずがたり :2009/02/08(日) 02:27:37
>>390-391

東芝、副業を容認 帰休社員1万6000人対象
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2009020502000235.html
2009年2月5日 夕刊

 東芝は五日、減産のため二−三月に一時帰休を実施する半導体と液晶パネル工場などの正社員約一万六千人に対し、アルバイトなどの副業を容認することを明らかにした。勤務時間の短縮による賃金の目減りを補うためで、「通常業務に支障のない範囲で認める方針」(広報室)としている。

 東芝は不況による需要減に対応するため、二−三月にかけて半導体工場は平均十二日間、液晶パネル工場は平均七日間の一時帰休を予定。帰休中は本来の賃金から20%がカットされる。

 副業容認の対象となるのは、半導体工場は四日市工場(三重県四日市市)やマイクロエレクトロニクスセンター(川崎市)、横浜事業所(横浜市)などの約一万三千人。液晶パネル工場は、パナソニックとの合弁子会社である深谷工場(埼玉県深谷市)や石川工場(石川県川北町)、魚津工場(富山県魚津市)などの約三千人となる。

 正社員の副業は富士通の半導体子会社、富士通マイクロエレクトロニクスが国内三工場の正社員を対象に認めたことが四日明らかになっている。今後こうした動きが他社にも広がる可能性がある。

392 千葉9区 :2009/02/11(水) 23:03:49
http://www.zakzak.co.jp/top/200902/t2009021047_all.html
チェコのホームレス、「刑務所暮らし」夢みて事件起こす

 【プラハ6日=ロイター】チェコのホームレスの男(30)が、刑務所に入りたいがために、警察車両の窓やバス会社の車庫のドアを壊したりしていたことが明らかになった。 地元紙によると、警察官は「取り調べで、男は仕事も住む家もなかったので刑務所に入りたかったと述べた」と伝えた。

 警察では、男が最初の事件を起こした後この男を精神科の病院に連れていったが、3日後には退院させられたという。男はその後、すぐにトローリーバス会社の車庫のドアを破壊した上で、警察が逮捕しに来るまでずっと現場で待っていたという。それでも留置されることはなかったことから、男は銀行のATMを壊していた。

 地元紙は、それでも裁判が行われる日まで拘留しておくことはできないとして、男は再び釈放されたとしている。

ZAKZAK 2009/02/10

393 とはずがたり :2009/02/13(金) 04:49:19
退職トラブル:会社で焼身自殺図り男性が重体 名古屋
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20090204k0000e040074000c.html?inb=yt

 4日午前9時50分ごろ名古屋市中区大須4のオフィスビル8階にある太陽光発電施工販売会社で、男性が持参したペットボトルの液体をかぶってライターで火を付けた。男性は全身やけどで意識不明の重体。愛知県警中署は、男性が焼身自殺を図ったとみて経緯を調べている。

 同署によると火を付けたのは元社員の男性(53)とみられ、08年12月に自己都合退職していた。退職を巡ってトラブルになり、午前9時ごろから、事務所内で同社幹部と話し合っていた。話が中断した際に男性が「これで勘弁してください」といってガソリンのような液体をかぶり、火を付けたという。

 現場はオフィスビルなどが建ち並ぶ繁華街で、一時騒然とした。【飯田和樹】

毎日新聞 2009年2月4日 13時54分

394 とはずがたり :2009/02/14(土) 04:01:43

ルネサス労組が賃上げ要求見送り 異例の離脱、今春闘に影響必至
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2009021301000823.html?ref=rank
2009年2月13日 19時00分

 日立製作所と三菱電機が出資する半導体大手、ルネサステクノロジ(東京)の労働組合が、今年の春闘で賃上げ要求の見送りを決めたことが13日、分かった。電機メーカーの労組でつくる電機連合は賃上げ4500円以上の統一要求を決めているが「統一闘争」からの離脱は異例で、今春闘で表面化したのは初めて。沖電気工業などの労組が追随する可能性もある。

 賃上げをめぐり労使間で激しい攻防が予想される中、電機や他産業の各労組が練る交渉戦略に影響を与えるのは必至だ。

 世界的な景気悪化の影響で販売不振や円高が電機各社の経営を直撃しており、ルネサスの2009年3月期の連結純損益は2000億円規模の赤字となる見通し。会社側に賃上げ要求に応じる余裕はないと判断した。
(共同)

395 とはずがたり :2009/02/14(土) 04:11:07
宿泊代支給:1日5千円 新宿区が離職者らに
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090214k0000m040103000c.html?link_id=TT001

 東京都新宿区は13日、解雇に伴い住居を失った人に宿泊代を支給する緊急支援を実施すると発表した。労働金庫からの入居費融資を受けられる日までの宿代として、1日5000円を支給するという。同区によると、現金の支給は全国初という。今年度中に8人分120万円、来年度予算に96人分として1440万円を計上する。

 離職で住居を失い(1)入居費などを融資する労働金庫の「就職安定資金融資」をハローワークで申し込む(2)同区に半年以上住んでいる−−などが条件。申込日から区役所で現金を支給する。ホテルや旅館、インターネットカフェなど宿泊先に制限はなく、領収書の提出も必要ないという。【合田月美】

396 千葉9区 :2009/02/14(土) 16:29:24
>>380
http://mytown.asahi.com/chiba/news.php?k_id=12000000902140005
千葉市ネットカフェ住所ノー/判断ばらつき
2009年02月14日

 千葉市内のネットカフェが利用者に「カフェを住所として住民登録ができる」というサービスを始めたところ、市がこのようなケースは認めないとする通知を各区に出していたことが分かった。松戸市などは容認の方向で、判断は各自治体にまかされている。失業者が増える中でこうしたサービスが増加した場合、市町村ごとに判断が分かれることになりそうだ。


 都内に本社がある会社が運営する、千葉市中央区のネットカフェでは1月、住民登録をできる長期滞在サービスを始めた。これに対して市区政課は今月4日、各区にネットカフェ利用者の住民登録を認めない方針を通知した。2月初旬に店側は利用者がなかったことを理由にサービスをやめた。


 市はネットカフェはポストやトイレが共同、部屋も完全に区切られているわけではなく、住居としての条件を満たしていないと判断した。08年に大阪市のホームレスが公園を住所とする届けを受理するよう区長に求めた裁判で、最高裁が出した「健全な社会通念に基礎付けられた住所として定型性を備えていない」とした判断を根拠の一つとしている。


 同課は「現段階では社会通念に照らしてネットカフェは住所ではない」としている。市は失業者支援として市営住宅を格安で提供するなどの施策をとっていて、他の方法でバックアップする考えだ。


 すでに埼玉県蕨市の市民課は「想定外のことで議論はあったが、一定期間、継続して滞在するということなので認めた」という。船橋、市川、松戸の各市に聞いてみたところ、事例はないが見解は分かれている。船橋市戸籍住民課は「ネットカフェは居住を目的としておらず、現状では認めがたい」。市川市市民課は「前例がなく、判断が出ていない。今後の議論の対象になる」とする。一方で、松戸市市民課は「店側の許可を得てから住民登録を届け出てきた場合は、市として認める」と話している。


 住民基本台帳法では「住民票の記載は(市町村長の)職権で行うものとする」などとされている。住民登録業務は自治体が責任を負う「自治事務」であり、市町村長や特別区の区長が責任者となる。総務省市町村課は「判断は市町村に任される」としている。

397 とはずがたり :2009/02/15(日) 01:47:22

時給なんと300円 中国人安く働かせ書類送検
2009.2.6 00:56
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/090206/crm0902060056001-n1.htm

 春日部労働基準監督署(埼玉県春日部市)は5日、不当に安い賃金で中国人技能実習生を働かせたとして、最低賃金法違反の疑いで縫製会社2社と、両社を経営する男性社長(68)を書類送検した。社長は容疑を認めているという。

 書類送検されたのは、同県宮代町の「鈴木縫製」と春日部市の「アトリエヒロ」。

 調べでは、2社は技能実習生として雇った中国人女性計10人に対し昨年6月、埼玉県の最低賃金の時給702円に満たない時給約300円(月額約6万円)しか支払わなかった疑い。

 社長は実習生の受け入れを始めた平成14年から、両社を含む3社で同様の違反を続け、賃金台帳も最低賃金を支払ったように偽装していたという。

398 とはずがたり :2009/02/15(日) 04:03:32

結局安定した正職以外は要らない訳で,派遣も成り立ってたのは好景気であれば安定してたってのが大きい。其処の所を誤解して仕事なら何でも良いだろうという恩着せがましい態度ではミスマッチは埋まらないだろうね。

自治体の百人の正職員募集に殺到
全国で2万4千人分の緊急対策
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009021400017&amp;genre=A2&amp;area=Z10

 全国の312の自治体が緊急対策として臨時職員を中心に計約2万4000人分の働き口を確保したことが14日、自治労の集計で分かった。このうち、100人超しかない自治体の正職員募集には派遣切りに遭った人たちなどが殺到。一方、短期の臨時職員には応募数が定員に満たないケースがほとんど。再び不安定な非正規労働の状態に戻るより、正規に働けるチャンスをじっくり探る傾向が強いようだ。

 臨時では、煩雑な作業が予想される定額給付金交付の事務(岩手県北上市、滋賀県湖南市)や振り込め詐欺防止の広報活動(石川県)など対策の強化が必要な職種での募集も目立った。神奈川県は道路・河川などの公共工事で6000人分を確保する。

 北海道千歳市が募集した正職員の事務職4人の採用試験には、337人が応募。道外の滋賀県や茨城県からも11人が応募し、倍率は84・25倍に達した。内定を取り消された学生や失業中の人が多く含まれていたようだ。兵庫県姫路市の8人程度の事務職の正職員募集には710人が応募。
 一方、愛知県は非正規雇用の失職者を対象に200人の臨時職員を募集したが、12日までに採用が決まったのは53人。期間が3月末までで時給も800円程度と賃金の低さも影響したようだ。(共同通信)

399 千葉9区 :2009/02/16(月) 22:51:40
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090217k0000m010096000c.html
衆院予算委:派遣村村長「滑り台社会」指摘…中央公聴会
 衆院予算委員会は16日、09年度予算案採決の前提となる中央公聴会を開き、雇用問題などで与野党が推薦した有識者8人から意見を聞いた。「年越し派遣村」の村長を務めた湯浅誠氏は「今の社会は滑り出すと止まらない『滑り台社会』」と指摘。「貧困は労働市場が壊れた結果であり、壊す原因でもある。なんとかしないと社会の地盤沈下は止まらない」と警告した上で「(大量の失業者が生じる)3月までに全国各地にシェルターや相談窓口を作ってもらいたい」と訴えた。【野口武則】

400 とはずがたり :2009/02/17(火) 01:12:44
世界不況の波 外国人労働者のむ
http://mytown.asahi.com/nara/news.php?k_id=30000000902140002
2009年02月14日

外国人労働者向けの支援説明会。言語ごとのブースに分かれ、市民団体の支援者や行政関係者らが相談に応じた=7日、橿原市大久保町の県社会福祉総合センター


 金融危機に端を発した未曽有の世界不況に、(奈良)県内の外国人労働者も翻弄(ほんろう)されている。市民団体などが実施した「外国人離職者支援緊急説明会」には職を失った人たちが詰めかけ、雇用保険の受給方法や公営住宅の入居が可能かどうかなど、暮らしに直結する深刻な質問が相次いだ。(下司佳代子)

 ◆支援説明会に離職者続々

 「これにサインしといて下さい」。県北部の工業団地にある家電部品製造工場で派遣社員として働くペルー人女性(35)は今月初め、派遣会社の社員に突然、1枚の紙を差し出された。「退職届」と書かれ、退職理由として「一身上の都合で」と記されていた。契約満了日は3月31日付。派遣会社の寮のアパートの鍵は、同日の仕事終了後に返すように言われた。

 ◎再就職に言葉の壁

 日本語が苦手な女性は紙を持ち帰って支援者に相談したが、同じ会社で働く日系人の夫はすぐにサインしてしまい、今月末で職を失うことになった。来日して10年以上。1年更新の契約で、この工場では3年間働いてきた。小学生と高校生の子ども2人を抱え、「日本で暮らしたい」と切実に訴える。

 橿原市で7日開かれた説明会は、国際交流や外国人支援などに取り組む八つの市民団体や労働団体が合同で企画。ブラジルやペルー、ドミニカ、ボリビアといった中南米からの労働者41人が相談に訪れた。

 「解雇された後に雇用保険に入っていないことが分かったが、派遣会社は応じてくれない」「自分の雇用形態が分からない」「解雇されたが、公営住宅の家賃は下げてもらえるのか」――。質問は主に雇用や住宅の問題に集中。県や市、ハローワークの職員らが通訳を介して答え、説明会は2時間半に及んだ。主催した実行委員会の代表で、「外国人労働者奈良保証人バンク」事務局長の山本直子さんは「深夜など日本人が嫌がる過酷な仕事をしているのに、不況になると真っ先に首切りされる」と憤る。

 奈良労働局によると、在留資格を持つ県内の外国人労働者は、全国の外国人労働者数の0・4%にあたる1930人(08年10月現在)。大半が中国とブラジルからで、半数以上は製造業で働いている。

 県内のハローワークで08年10〜12月に受け付けた外国人労働者の新規求職者の相談件数は67件で、前年同時期と比べ約6割増。今年1月は1カ月間だけで63件にのぼった。大谷繁一・職業安定課長は「再就職には言葉がネックになっている。これまでは1社あたり一度に4、5人の募集があり、グループの中の1人が日本語を話せればよかったが、不況になるとグループごと解雇されるケースが多い」と指摘する。

 各ハローワークでは2、3月、緊急措置として英語、中国語、スペイン語、ポルトガル語の通訳を置く日を設けている。問い合わせは同局職業対策課(0742・32・0209)へ。

401 とはずがたり :2009/02/18(水) 18:57:06

失業者に善意の商品券、大分・杵築市が配布
http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/national/20090216-OYS1T00616.htm?from=nwlb

 大分県杵築市は16日、不況で職を失った人たちに地元商工会から購入したプレミアム付き商品券(5500円分)の配布を始めた。「失業者のために使ってほしい」と全国から届けられた寄付金約280万円のうちの200万円で400人分を購入した。

 同市は昨年12月、隣接する同県国東市にある大分キヤノンなどの減産計画に伴い、大量の非正社員が雇用契約を解除されていることを受け、失業者を臨時職員として雇う支援策をいち早く打ち出した。寄付金はこの支援策を発表した直後から寄せられている。

 商品券は杵築市商工会が発行した「どーんと商品券」で、1組5000円で購入した。市内の飲食店やスーパーなど152店で使用できる。昨年4月以降に解雇され、求職中の市内在住者が対象で、免許証などの身分証明や元勤務先の離職証明などを確認し、市役所で配布している。400人分を上回る希望があれば、追加配布を検討する。

 16日午前、市役所を訪れて商品券を受け取った男性(61)は「大分キヤノンの取引先に勤めていたが、先月、工場が閉鎖されて職を失った。皆さんの善意の商品券なので大切に使いたい」と話していた。同市商工観光課は「失業者支援が目的だが、地元経済の活性化にもつながる」としている。
(2009年2月16日 読売新聞)

402 千葉9区 :2009/02/22(日) 13:55:47
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20090221-OYT1T01103.htm
面接相手に謝礼、看板背負い街へ…米失業者の求職
 世界同時不況の震源地アメリカ。大手企業も大規模なリストラに踏み切り、失業者数は増加の一途、雇用悪化は収まる気配がない。

 こうした逆境にも負けず、あの手この手で新たな職を探すビジネスマンもいる。

 「一文無しになった銀行マン」――。2008年3月に破綻(はたん)した米投資銀行ベア・スターンズで2年半、アナリストを務めたウィン・ホーニッグさん(25)が運営するブログだ。

 1週間に100時間以上働き、帰宅時間は決まって午前0時過ぎ。そんな生活が、ベア社を買収したJPモルガン・チェースのリストラで昨年9月に解雇され、一転した。時間を持てあます毎日に「同じ境遇の人を手助けしたい」とブログを始めた。

 入社後にいきなり年収7万ドル(約660万円)を手にしたウォール街の若手エリートが失業した自らの経験などをつづった内容が話題を呼び、今では同年代の若者から寄せられる人生相談の場にもなっている。

 <相談>「金融マンだった経験を生かして財務省に入りたいのですが」

 <回答>「財務省が本当に必要とする現場の知識は何か。それを知ることです」。経験に基づくアドバイスが好評だ。

 ホーニッグさん自身は小さな投資会社に再就職したものの、5月には半年間の雇用契約が切れる。「次の職が見つからなければ、大学院に進む」という。

          ◇

 「採用面接してくれたら、お金を払います」。ハビエル・プーハルスさん(43)は昨年暮れ、こんな文句を掲げた看板を体の前後に付け、厳冬のシカゴの繁華街に立って道行く人に訴えた。

 住宅バブル崩壊で、8年間経営してきた不動産会社が昨春倒産。数か月の職探しも実らず、思い付いた窮余の策だった。

 「私のような失業者は何万人もいる。差別化を図らなければ、面接にもたどり着けない」。面接相手が人事担当者の場合は200ドル、取締役・副社長なら400ドル、社長や最高経営責任者(CEO)なら800ドルと謝礼の「料金表」も作った。

 気になる反応は――。「面接は5件。でも採用には至っていない。謝礼は拒否された」。ただ本人は「創意工夫の努力は実った。何もしなければ、1社の面接も受けられなかっただろう」と満足げだ。専業主婦だった妻に仕事が見つかり、今はコロラド州デンバーで職探しをしている。

          ◇

 捨て身のアピールが功を奏した人もいる。「求職看板」を背負って昨夏、ニューヨークの金融街を練り歩いていたジョシュア・パースキーさん(48)は昨年12月、会計事務所に再就職した。米マサチューセッツ工科大学卒で、証券会社での豊富な経験があっても、1年間は職が見つからなかった。

 念願の再就職を果たしたが、実家のあるネブラスカ州に「疎開」させた妻と5人の子供との別居生活は続く。「景気はまだまだ落ち込みそう。家族そろった生活はいつになるやら」と今一つ表情も晴れない。

          ◇

 米国の失業率は1月に7・6%と、1992年9月以来ほぼ16年半ぶりの水準に跳ね上がった。ニューヨーク州の推計では、世界金融の中心地ウォール街を抱えるニューヨーク市内で失業した証券マンは08年10月までの1年間で1万6300人。09年10月までの1年間でさらに3万8000人が職を失う見込みだ。(ニューヨーク 山本正実)

(2009年2月21日23時38分 読売新聞)

403 とはずがたり :2009/02/25(水) 00:45:05
鳩山にも云えることであるけど自民党の一員として推進してきた癖に何を今更と云った感じである。

「他人に首切りさせる。それを担うのが派遣業」舛添氏
http://www.asahi.com/politics/update/0224/TKY200902240286.html
2009年2月24日20時51分

 舛添厚生労働相は24日の衆院予算委員会で、大企業で相次ぐ「派遣切り」を「他人に首切りをさせる。それ(を担うの)が派遣業なわけです、はっきり言えば」と批判した。舛添氏はこれまでも派遣労働への依存を深める経済界に疑問を投げかけてきたが、派遣業を監督する大臣の発言として論議を呼びそうだ。

 民主党の大島敦氏が派遣労働の規制緩和について「大企業で一番嫌な仕事をアウトソーシング(外注)した」と指摘。舛添氏は「(99、04年の規制緩和については)私も同じ感想だ。与野党を超えて労働者派遣法の審議の時に議論していきたい」と応じた。

404 名無しさん :2009/02/25(水) 02:26:33
片田舎の市役所職員の過半数が700万円以上の給料
これでは、税金がいくらあっても足りないですね。

阿久根市職員268人分の給与、市長がHPに公開
http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/national/20090224-OYS1T00218.htm

 鹿児島県阿久根市の竹原信一市長(49)が、市のホームページ(HP)に2007年度当時の市長、教育長ら幹部を含む職員計268人の年収、給料、14項目の手当の明細を1円単位で公開していることが23日、わかった。

 多くの自治体が職員給与の水準をHPで公表しているが、平均額などの公表が一般的だ。名前などは伏せられているが、懐具合を公表された職員からは「そこまでやるか」との声も出ている。

 市HPの市政情報の欄に消防を除く全職員の給与を表組みで掲載。年間の給料に加え、扶養、地域、住居、児童、期末、勤勉など14項目の手当が記載され、正確な年収が明らかになっている。いずれも1円単位で給与総額が多い順に番号を振って公開。名前はないが、医師、市長、副市長、教育長は役職を記載している。

 このうち職員で最も高いのは医師、市長に次いで3番目で、給料543万8400円、扶養手当37万2000円、住居手当32万4000円、時間外手当55万6284円などとなっており、年収は総額909万1695円。

 公開について、竹原市長は自身のブログ(日記形式のHP)で「19年度職員給与、手当明細も公開しました」と紹介し、市HPの該当サイトにつながるようリンクを張っている。そのうえで、「年収700万円以上の職員が54パーセント、大企業の部長以上の給料を受け取る人間が過半数にもなる組織が阿久根市民の上に君臨している」「職責や能力と給料の関係もデタラメとしか言いようがない」などと職員批判を展開している。

 竹原市長は読売新聞の取材に「市民から職員給与や退職金のことを知りたいと要望があったため掲載した。税金の使い道の話だから公開して当然。市は年間20億円の税収しかないのに多額の人件費を使っていることに市民がどう感じるかということだ」と話した。

 これに対し、ある職員は「自分の年収も載せられている。正直気分が悪い。出直し市議選に向けた選挙戦略としか思えず、『そこまでやるか』と開いた口がふさがらない」と憤りをあらわにした。別の職員は「阿久根市が他の自治体に比べて高いわけではないのに……」と話していた。

(2009年2月24日 読売新聞)

405 とはずがたり :2009/02/25(水) 04:13:57
>>404
確かに貰い過ぎ批判は的を射てるのかも知れませんが,やり方がちょっとえげつないですなぁ。
逆に云うと地域経済の需要面の担い手として公務員って可成り重要なんですな。
それにしても大企業の部長って700万しか貰ってないんですかねぇ??
>「年収700万円以上の職員が54パーセント、大企業の部長以上の給料を受け取る人間が過半数にもなる組織が阿久根市民の上に君臨している」

406 千葉9区 :2009/02/25(水) 18:22:20
地方(鹿児島)の物価を考慮に入れると高いですよね。
でも、一概に言えず、現場的労働(窓口業務とか水道局とか)をアウトソーシングすりゃ相対的に平均は高くなるわけで。
給料と労働内容が見合っているが肝心な訳で。安易に<公務員の給料引き下げ>を叫ぶのは馬鹿かと。(余談になりますが、<俺は××を実現する!公約達成したら、給料を倍にしてくれ>くらい言える政治家は居ないもんですかね?)

誉めたり貶したり忙しいですが、結論としては、阿久根の職員が給料に見合う仕事してるようには思いません。

407 とはずがたり :2009/02/26(木) 03:08:34
おもろいw

この会社かな?
http://www16.ocn.ne.jp/~katoden/index.html

求人広告でダメ社員紹介 すると20、30代の応募者殺到 (J-CAST)
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/society/n_syushoku_saiyo__20090225_3/story/20090225jcast2009236595/

 「原君よりも仕事ができれば、御の字です」と加藤社長。
「原君、どこ行ってしもうたんやーー」。失踪した社員の「捜索願い」のような求人広告がネットで話題になっている。広告に出てくる「原君」は実在する中小企業の社員。5年前に入社、仕事は全然しないし、取引先からも大目玉をくらうといったダメサラリーマン。この「ボロクソけなし広告」が求職者の共感を得たのか、応募者が殺到する事態になっているのだ。
クビにしたいが我慢して使っている

兵庫県伊丹市に本社がある、加藤電機製作所という中小企業が不思議な求人広告を「リクナビNEXT」に2009年2月19日に出した。従業員数は 13人、年商は 2億5000万円。シャープなどの大手クライアントを持ち、制御盤、操作盤などの設計・製作をしている。広告には「原君、どこ行ってもうたんや…」という見出しが躍り、同社の加藤聰社長が苦悩する顔写真まで掲載されている。「原君」は5年前に取引先の社長から頼まれ、仕方なく採用。経歴が立派だったため期待したが仕事を全くせず、この日もどこに行ったのかわからない状態なのだそうだ。加藤社長は「原君」をクビにしたいが、次に雇ってくれるところがないだろうと我慢しているのだそうだ。

ただ、加藤社長は最近「原君」を多少評価しているようで、「ハードはダメだがソフトを任せたらピカイチと気付いた」と広告の中で明かしている。また、仕事ができないばかりか無口な「原君」だが、意外なことに、
「年に一度の社員旅行では人一倍盛り上がる影の宴会部長だ」
というフォローもしている。

つまり、この会社は困った社員であっても、懇切丁寧に指導、育てる度量を持っている、と広告で言いたかったようなのだ。
「根気よく使っていれば、長所が見つかるもんです。それぞれの長所をうまく活かしてやれば、大手にだって負けないすごいもんが作れたりします」

その理由は、これまで公募で採用しても「原君のような人」しか来なかったから。今回の募集でも、すごい人を望んでいるわけではなく、「原君よりも仕事ができれば、御の字」なのだと書いている。
「原君」は実在する社員だが、今回の広告は見ていない

この広告が出て一週間もしないうちに70人もの応募があり、同社は対応に追われている。応募してきたのは20代、30代が中心。つまり、この広告は多くの求職者の共感を集めたということになる。なぜこのような広告を打ったのか同社の加藤雅士技術営業部長にJ-CASTニュースが聞くと、
「リクルートと相談し、やめようかどうしようかと迷いましたが、こういうユニークなもののほうが当社をよくあらわしていて、親しみやすいのではないかと思い直し決めました」
と話した。また、「原君」は実在する社員だそうで、今回の広告について「原君」はどう思っているかというと、
「現在彼は出張中のため、この広告はまだ見ていないと思います」
ということだった。

[ 2009年2月25日19時35分 ]

408 とはずがたり :2009/02/26(木) 04:12:54
>>404-406
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1225012585/311-312とか

公的機関は望ましい労働環境を民間に範を示す役目もあるのだと俺の個人的考えを開陳してる側からこうである。
阿久根が高すぎるとしてもワーキングプアに荷担するのも良くないであろう。
正規と非正規の間の巨大な落差が能力であるなら仕方がないが運とかコネとかであると社会のモラール(士気の方ね)は低下するわね。

自治体の非常勤50万人 公務員も「非正規」頼み
http://www.asahi.com/politics/update/0225/TKY200902250293.html
2009年2月25日22時15分

 鳩山総務相は25日の衆院予算委員会で、自治体の常勤職員が減る一方、臨時・非常勤職員が約50万人に達していることについて、「人数を減らす意味では行政改革の大きな成果だが、非常勤職員の活用に頼っていった傾向は否定できない」と述べた。

 三位一体改革や行政改革で職員の採用が抑制されたことに伴い、増大する業務を人件費の低い臨時・非常勤職員でしのぐ自治体が増えている。社民党の菅野哲雄氏は、臨時・非常勤職員を「官製ワーキングプア」と指摘し、「なぜ自治体で臨時・非常勤が増えているのか。なぜ劣悪な労働条件のまま放置されているのか」とただしたが、鳩山氏から具体的な答弁はなかった。

 総務省によると、08年4月時点の常勤の地方公務員は約290万人で、95年に比べて38万人減った。逆に非常勤職員は05年から3年で4万人増えている。

409 とはずがたり :2009/02/28(土) 21:23:07
雇調金申請6倍増 休業支援、対象87万人に 1月
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2009022802000097.html
2009年2月28日 朝刊

 厚生労働省は二十七日、休業などで従業員の雇用を維持した企業を支援する雇用調整助成金の申請急増が続き、一月の対象労働者数は前月の六・三倍の八十七万九千六百十四人に達したと発表した。不況の深刻化で雇用情勢が一段と厳しくなっていることが裏付けられた。昨年十二月は、十一月に比べ約十五倍の増加だった。

 一月の申請事業所数も一万二千六百四十と、七・一倍に急増。昨年十二月から中小企業の助成率引き上げなど制度拡充を図った上、深刻な生産減で休業を余儀なくされるケースが続出したためとみられる。厚労省は二月にも支給日数拡充など支援を強化しており、申請はさらに増えそうだ。

 一方、厚労省のまとめによると、昨年十月から今年三月までに職を失ったり、失う見通しの非正規労働者は全国で十五万七千八百六人、正社員で職を失う人は九千九百七十三人に上っている。雇用調整助成金は、従業員に支払う休業手当の一部などを助成する制度。厚労省によると、利用申請した事業所数は大企業が七百九十三、中小企業が一万一千八百四十七だった。

 対象労働者が最も多い都道府県は愛知県の十万九百七十八人。静岡県の六万六千五人、広島県の五万九千七百四十五人が続き、製造業が盛んな地域での申請が多い。

 また厚労省は二十七日、一カ月以内に三十人以上の従業員を解雇する場合などに届ける大量雇用変動届の一月の速報値を発表。離職者数は三万四千八百三十四人で、昨年十二月に続いて三万人を上回った。

411 千葉9区 :2009/03/09(月) 22:25:19
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090309-00000021-nnp-l40
「捕まれば食事できる」 元派遣社員、万引し自首 福岡県警久留米署、窃盗容疑で逮捕
3月9日15時35分配信 西日本新聞


 福岡県警久留米署は9日、窃盗の疑いで住所不定、元派遣社員の無職男(34)を逮捕した。同署によると、男は「仕事が見つからず、警察に捕まれば食事ができると思った」と話しているという。

 逮捕容疑は同日未明、同県久留米市のコンビニでたばこ1箱と缶コーヒー1本(約420円相当)を万引した疑い。男は犯行後その足で、西鉄久留米駅前交番に自首。所持金は41円だった。

 同署によると、男は昨年8月から、滋賀県の自動車関連工場で派遣社員として働いていたが、今年2月末に派遣契約が切れ、出身地の福岡県に戻った。貯金を削りながらビジネスホテルなどを転々としていたという。

 男は今月4日、親せきに金を借りるためタクシーに無賃乗車したとして詐欺容疑で同署の任意調べを受けた。同署によると「親には今まで迷惑をかけていて、頼ることができなかった」と話している。

=2009/03/09付 西日本新聞夕刊=

412 とはずがたり :2009/03/18(水) 00:55:19

「浜松派遣村」今月末に開村 迅速救済など市に要請
03/17 07:55
http://www.shizushin.com/news/social/shizuoka/20090317000000000009.htm

 失業者の生活相談などを目的として、29、30の両日に浜松市中区中央の東ふれあい公園で「トドムンド浜松派遣村」を開村する司法書士らが16日、生活保護の迅速な決定、即時給付などを求める鈴木康友市長あての要請書を提出した。
 派遣村を企画した県内の弁護士や司法書士らで組織する「生活保護支援ネットワーク静岡」のメンバーが、▽派遣村へ市から生活保護担当職員を派遣▽生活保護の即時決定・即時給付▽申請者の居住場所や緊急宿泊場所の確保−など6項目を要請。派遣村の「村長」を務める司法書士の榛葉隆雄さんが、山下隆治政策調整広報官に要請書を手渡した。
 榛葉さんは「申請から14日以内に受給決定するという法律が守られていない」「年末に市が設けた臨時窓口には多くの人が集まったが、年度末は失業者の事態がさらに深刻になる」などと訴えた。
 派遣村には各日約100人の運営ボランティアが参加する予定で、相談業務のほか炊き出しなども計画しているという。問い合わせは派遣村専用電話〈電090(1742)2043〉へ。

413 とはずがたり :2009/03/19(木) 00:56:01
【春闘】電機連合、真の労使交渉はこれから
2009.3.18 21:26
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/090318/biz0903182127050-n1.htm

 「電機連合58年の歴史でベースアップ(ベア)を要求したにもかかわらず、ゼロ回答となったのは初めて」。電機連合の中村正武委員長は、悔しさをにじませながら平成21年春闘を振り返りこう総括した。

 大手電機各社の今春闘交渉は、「100年に1度」といわれる想定を超えた経済危機の中で行われた。労組は昨年を大幅に上回る月額4500円のベアを要求したものの断念し、定期昇給の維持確保に絞らざるを得ない極めて厳しい闘争となった。

 世界同時不況により急速に悪化する業績に伴い、パイオニアやOKI(沖電気工業)の労組は、統一闘争から離脱し足並みも乱れた。

 中村委員長は「定昇の維持で組合員の生活防衛と士気を維持する観点からぎりぎり最低水準を確保した」と定昇維持を評価するものの、東芝やシャープなどは緊急対策として定昇の実施先送りを春闘交渉と切り離して労組に申し入れる方針だ。

 経営側はストライキを回避するために、いったんは定昇維持を回答。しかし、未曾有の経済危機を乗り切るためには、人件費の抑制は避けて通れないとの考えだ。

 電機連合に加盟していないソニーは、基本給の改定を1年凍結することで労使が合意した。パイオニアも定昇制度を維持しつつも、4月から1年間、給与の平均5%カットに踏み切る。定昇とは別に、日立製作所が4月から毎月1日を「無休の休日」とするほか、NECも時間外や休日の賃金割増率を圧縮するなど、給与カットの動きが広がっている。

 人件費削減の切り札として定昇の凍結を実現したい経営側と、それを阻止したい労組との真の交渉がこれから本格化する。

414 千葉9区 :2009/03/28(土) 12:19:17
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090327-00000517-san-soci
働けるのは年度末まで 製造業派遣の期間制限
3月27日10時27分配信 産経新聞


 企業が同じ業務に派遣社員を使えるのは、一部の業務を除き、最長3年まで。製造業派遣の多くが今年、この期限切れを迎えます。派遣社員がいなくなったら、現場はどうなるのか−。「2009年問題」の現状と、雇用不安への影響を取り上げます。(佐久間修志)

  〔フォト〕JRのホームから、解雇された工場を見つめる青年

 兵庫県高砂市にある三菱重工高砂製作所で働く圓山(まるやま)浩典さん(46)は昨年2月、自身の身分が請負社員でなく、派遣社員になっていたことを、請負会社から知らされた。

 派遣労働者が原則、同じ業務で働くことが認められるのは最長3年。「派遣社員なら、働けるのは年度末までだなと感じました」

 圓山さんは1月、「実質的に三菱重工に雇用されていた」として、同社の直接雇用社員としての地位確認を求め、神戸地裁姫路支部に提訴した。

 訴状などによると、圓山さんは平成12年、地元の請負会社に採用された。仕事はガスタービンの成型。圓山さんが手がけたガスタービンが、全国の発電プラントに出荷される。日本の電力需要を支える誇りが胸にあった。有給も退職金もなかったが、「ぐちぐち言う気持ちは、全くありませんでした」

 そんな気持ちが揺らいだのは一昨年秋口。社内掲示板で、自分の名前の下に「労派」とあるのが飛び込んできた。テレビや新聞で見た「派遣」の単語と重なった。「自分は請負会社の社員じゃなかったのか」

 疑念がふくらみ、個人加盟の労働組合をたずね、請負会社に自分の身分を問いただした。結果は「派遣社員」。

 三菱重工高砂製作所は「裁判は係争中で、詳しい内容についてのコメントは差し控えたい」とする。

 法廷で戦う圓山さんの視線の先には、長男(20)の存在がある。長男は中学時代から父親の仕事自慢を聞き、一昨年2月、同じ請負会社を通じて、三菱重工で働き始めた。自分の背中を追ってきたことに、うれしさを感じる半面、申し訳ないとも思う。

 「誇れる仕事。あいつにそう話したことに偽りはない。あとは、誇れる会社を残すことが親の使命」。裁判で勝ち取るのは、息子の将来だとも思っている。

                   ◇

 ■直接雇用に尻込み、金融危機は恩恵!?

 労働者派遣法では、派遣先が派遣社員を同じ業務(一部業務を除く)に使う期間に制限を設けている。それを超えて使いたい場合、派遣先は業務を請負にするか、派遣社員に直接雇用を申し出なければならない。派遣はあくまで「一時的な労働力」だからだ。

 一方、製造現場では、派遣社員は安価で雇用調整の容易な人材として、継続雇用が必要な職場でも活用されてきた。「2009年問題」を前に、多くの製造業は派遣社員の直接雇用化や請負への切り替えに踏み切るとみられていた。

 都内の派遣・請負会社が昨年10月初旬に行ったアンケートでは、2009年問題の対策として、直接雇用を挙げた企業は48%に上り、請負化も含め、何らかの雇用確保を示唆した企業は8割を超えた。

 だが、米国発の金融危機で状況が一変。各製造業は一斉に派遣社員の削減にかじを取った。厚生労働省によると、昨年10月から今年3月までに離職する非正規社員は約15万7800人で、派遣社員が約7割を占める。

 「あれほどあった2009年問題に対する企業からの相談が、昨秋以降ぱたっとなくなった」。人材コンサルティング会社代表、城(じょう)繁幸氏はこう打ち明ける。

 「直接雇用に尻込みする経営者は多く、本音は派遣社員の契約を継続しないつもりだったのでは。しかし、3月に一斉に切ってバッシングを浴びるのは避けたい。その時期に起きたのが金融危機。企業側は派遣社員を調整弁として使うタイミングに恵まれ、不況下ではバッシングも少ない。2009年問題に限っては、企業にとって金融危機は恩恵だったのかもしれません」

                   ◇

【用語解説】2009年問題

 労働者派遣法ではもともと、製造業での派遣社員活用は認められていなかった。だが、平成15年改正の際、1年間の期限付きで認められ、19年3月から、期限は最長3年に延長された。

 同時期、請負業者の社員が直接、指示や命令を発注元の製造業から受ける、違法な「偽装請負」問題が横行した。これが批判され、製造業は18年以後、労働力を請負から期限延長を見込まれた派遣へシフト。丸3年となる今年、派遣社員が一斉に期限を迎え、継続して業務につけなくなる。

415 千葉9区 :2009/03/28(土) 17:59:30
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090327-00000580-san-soci
日通、配送業務で“偽装請負” 大阪労働局が是正指導
3月27日19時23分配信 産経新聞


 荷物の配送などを委託していた個人請負の運転手に対し、自社の社員と同じように業務指導などを行っていたのは“偽装請負”の状態だった可能性があるとして、大阪労働局が運送会社大手の「日本通運」(東京都港区)に対し、労働者派遣法に基づく是正指導をしていたことが27日、分かった。

 同社などによると、大阪市内の配送センターで平成17年8月から運転手をしていた男性について、社員と同様に朝礼に参加させて運転マナーを指導。携帯電話や荷物を管理するための端末を持たせ、仕分けの作業を任せたり、社員が男性に配送の指示なども行っていたという。男性は日通と直接の雇用契約はなく孫請けで、20年7月まで運転手を務めていた。

 日通広報部は「元請けの責務として、運転手に日々の指導などを行っていたつもり」としながらも、「是正指導を厳粛に受け止め、適正化を図っていきたい」としている。

416 千葉9区 :2009/03/30(月) 22:00:23
http://mytown.asahi.com/mie/news.php?k_id=25000000903300001
最低賃金で1カ月生活
2009年03月30日


カレーの残った具材で前夜に作った煮物を温め直す。「今日の昼食です」=津市の自宅

◇時給701円 忍耐の日々 団体職員の男性、体験中◇


 時給701円で生活できるか――。「みえ労連」の呼びかけで、3月の1カ月間、県の最低賃金で暮らし、低所得者の生活を体験中の人がいる。1日の食費を千円以下に切りつめ、移動は自転車。「外に出るのがおっくうになった」。もし病気になったら、との不安もよぎる。生活費を切り詰めるほど、やる気が起きない悪循環も感じたという。(斎藤佑介)


 体験しているのは、みえ青年ユニオンの書記長を務める男性(38)。ここ数カ月、ユニオンに「来月、派遣切りに遭う」といった相談が寄せられるようになり、最低賃金の生活を知る必要を感じたせいだ。普段は団体職員として津市内で働いていて、月収は手取り約24万円、時給換算で約1300円になる。


 県の最低賃金は701円なので1日8時間で22日間働くと、1カ月の収入は12万3千円。ここから厚生年金や健康保険、雇用保険や所得税・住民税を支払うと、実質手取りは10万5千円だ。1日から始めた「体験」ではさらに2万4千円と仮定した家賃を引き、手取り8万1千円で家計をやりくりした。


 家計簿をつけ、1日ごとの食費(主食、副食、嗜好(しこう)品、外食)や交通費、医療費などと、その日の出来事を書き残してきた。手取りが約8万円なので食費を1日千円以下と決め、カレーで3日以上食いつなぎ、残った食材で煮物を作った。


 まず食費を削ったため、食べる量もおのずと減った。次第に体のリズムが悪くなり、5日の日記には「朝起きるのがつらい」とある。男性の仕事は主にデスクワーク。製造業や立ち仕事など、体を使う仕事だったら体がもたないと感じた。「職場で食べる500円の仕出し弁当のから揚げ一つがうれしくて、味わって食べた」という。朝食を抜き、ビールや酒も我慢しているため、息抜きができないのもつらかった。


 2月に62キロだった体重は、2週間で59キロに減った。心理的な変化もある。職場で担当でない仕事を突然任され、普段なら気にしないのに思わず声を荒らげてしまったこともある。11日の日記には「周囲で話していることにカチンとくる。どれだけ心がささくれだっていたか」とある。


 三重県の最低賃金701円は全国で10番目に高い。物価や地価が異なるため単純に比べられないが、東京、神奈川の766円を筆頭に、一番低い沖縄や宮崎、鹿児島は627円だ。


 三重労働局によると、最低賃金改定の調査は6月にある。労働者の賃金や各事業所の賃金支払い能力を調べ、労働者が「健康で文化的な最低限度の生活を営めるか」など総合的に判断し、改定される。07年、08年はそれぞれ10円以上引き上げた。しかし、昨秋からの景気悪化で、上昇幅は小さくなる可能性が大きいという。同局の山端保己賃金室長は「小さな事業所では、これ以上最低賃金を上げられないという声もある」と話す。


 28日現在、男性の手元に残ったのは9891円。「朝食を取っていたら、こんなに残らなかったのではないか。貯蓄はできないし、病気になればすぐ消えてしまう。交友関係も狭まり、つながりも希薄になる。徐々に自発的に行動する気が起きなくなった」と振り返る。


 健康で文化的な最低限度の生活とは何だろう。体験を通し、男性は改めて考えている。

417 とはずがたり :2009/03/31(火) 13:55:44
>>416
安逸な暮らしを楽しむ者には追い詰められた底辺の生活者の心境は解らないものですし,こういう試みや記事で少しでもそう云う心理的分断の溝が埋まればいいですなぁ。。
俺もとても解ってはないでしょうけど,非常勤時代は結構追い詰められた心境でした。周囲にはとてもそんな風には見えず余裕かましてた様に見えたと云われるんですけど。

418 千葉9区 :2009/03/31(火) 22:18:37
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20090331-OYT1T00262.htm
雇用また悪化…失業率4・4%、求人倍率0・59倍

 総務省が31日に発表した労働力調査(速報)によると、2月の完全失業率(季節調整値)は4・4%で、1月より0・3ポイント悪化した。


 2月の完全失業者数は299万人で、前年同月に比べ計33万人の大幅増となった。解雇やリストラなどの「勤め先都合」による失業は33万人増え、「自己都合」は7万人減っていた。休業や勤務時間短縮などで減った収入を補うため、主婦層の求職者が増えているという。

 厚生労働省が発表した2月の有効求人倍率(季節調整値)は、求職者1人当たりの求人が0・59人であることを示す0・59倍で、2003年2月以来の低水準。一方、その月の新たな求人数と求職者数で算出する新規求人倍率は0・77倍で、前月比0・15ポイントの下落。今年1月に、6年2か月ぶりに1倍を割り込んで以降急落し、過去最悪だった1965年9月の水準に並んだ。

 新規求人倍率は、その後の有効求人倍率に影響を与えるとされており、厚労省では、有効求人倍率が今後さらに悪化する可能性があるとみている。

 新規求人数を産業別でみると、製造業が前年同月比61・3%減。「飲食店・宿泊業」が同25・7%減、「医療・福祉」も同6・9%減となった。都道府県別では、東京都が前月比0・09ポイント減の0・91倍と1倍を割り込み、全都道府県で1倍未満となっている。

(2009年3月31日12時05分 読売新聞)

419 千葉9区 :2009/04/02(木) 22:52:15
http://www.asahi.com/national/update/0402/TKY200904020259.html
入社前日、新卒19人内定取り消し 静岡の造船会社(1/2ページ)
2009年4月2日20時0分

 静岡市清水区三保の造船会社「カナサシ重工」(片上久志社長)が、4月入社予定だった新卒者19人の採用内定を、入社式前日の3月31日に取り消していたことがわかった。同社は、金融機関から3月末までに必要だった融資を受けられなかったとして、1日から操業を停止している。「入社しても給料を支払える見込みがない」と説明している。静岡労働局は職業安定法の規定に違反しないかどうか調査している。

 内定を取り消されたのは、大卒7人、高卒12人。同社は3月31日、主力銀行から融資約10億円を受けられなかったとして操業停止を決定。4月1日に入社式を迎えるはずだった新卒者19人に対し、31日午後から電話で内定取り消しを伝えるとともに、1日までに同社の担当者が直接会って説明したとしている。

 同社によると、19人は大半が地元静岡市の高校、大学出身者。内定取り消しを伝えられると、「納得できない」「残念だ」などと非常に落胆した様子だったという。

 同社は「採用したとしても、法的整理手続きをすることになったら解雇しなければならなくなる。内定を取り消した方がよいと判断した」と説明。「融資が実現し、操業再開できれば、優先して採用したい」としている。

 厚生労働省の発表によると、今春の就職予定者のうち内定を取り消された大学生や高校生は1845人で、取り消した企業は404社に上る。職業安定法は、採用内定の取り消しを同一年度内に10人以上行ったうえ、次の就職先確保の支援が不十分だった場合には、事業所名を公表すると定めている。

 同社は09年3月期に130億円の売上高に対し、23億円の赤字を見込んでいた。1日から正社員と下請け会社の従業員計500人は一時帰休になっている。新造船の受注残高が操業3年分あるとして、金融機関と折衝を続けているが、融資を受けられない場合には法的整理の手続きを行う可能性もあるとしている。

 同社は1903年、「金指造船所」として大阪で創業。28年に静岡市(旧清水市)に工場を移転し、63年には鋼製漁船建造隻数で日本一となった。しかし、造船不況などにより88年に会社更生法適用を申請し、99年にカナサシ重工として分社化した。

420 千葉9区 :2009/04/02(木) 22:53:10
http://www.asahi.com/national/update/0331/TKY200903310148.html
「新入社員各位、自宅待機を」入社直前、通告相次ぐ(1/2ページ)
2009年3月31日16時32分

 4月の入社直前に、内定先の企業から自宅待機や関連会社への転籍を求められたり、内定を辞退するよう迫られたりするケースが相次いでいる。企業は「雇用を維持するための緊急措置」と説明するが、突然の条件変更を突きつけられた学生は、入社するか就職活動を再開するか、揺れている。

 「4月2日以新50降、自宅待機を願います」。3月下旬、卒業式を終えたばかりの関東地方の私立大生に、内定先の中堅人材会社から封書が届いた。業績悪化で配属先が決まらず、4月1日の入社式の翌日から自宅待機となり、賃金の6割しか支払えないと記してあった。手紙は「入社辞退を希望される方は御連絡を」と結ばれていた。

 この学生は「内定辞退を勧告されたようなもので、納得がいかない」と話す。就職活動を再開したが、新たな就職先は決まっておらず、「自宅待機をしながら活動を続ける」と言い切る。

 別の学生は「やっと内定が出た会社。いまさら就職活動を再開する気にならない。縁があった会社だから、入社してから考えたい」と話す。

 同社によると、内定者約20人のうち配属先が決まっているのは2人だけ。経験のある正社員の自宅待機も増えており、社全体で整理解雇の検討を始めたという。

 採用担当役員は「採用を決めた昨秋の段階では、急激な受注減は予測できなかった」と説明。「自宅待機は、内定取り消しを回避する努力を尽くした結果だ」と話すが、学生にとっては内定段階での条件が大きく変わってしまう。

 技術者派遣大手「シーテック」は3月初旬、新卒内定者250人全員に、初任給が数万円低い関連会社への転籍を求める「転籍同意書」の提出を求めた。すでに1万6千人の正社員のうち4千人の削減を発表している。

 広報担当者は「内定者の派遣先がなかった場合でも雇用を確保するための措置で、最長1年程度を想定している」と話す。ただ、シーテックに籍を残す「出向」ではなく、関連会社と新たに雇用契約を結ぶ「転籍」のため、元の会社に戻れる保証はない。同社は「同意書を出さなくても入社できる」と説明するが、関係者は「転籍しない場合、希望退職や整理解雇の対象になる可能性が高い」とみる。

 文部科学省によると、内定辞退を促されたり、給与や勤務地などの変更を告げられたりした学生は3月1日時点で1052人。各地の大学にはその後も報告が増え続けている。これらの大半は、厚生労働省が発表した3月23日時点の内定取り消し者数1845人には含まれていない。

 合意のうえでの自宅待機や転籍は、「内定取り消し」にはあたらず、行政指導の対象にはならない。内定を取り消すと学生に社名が知られ、次年度以降の採用活動に悪影響が出たり、取り消した学生に補償金を求められたりする可能性がある。こうした事態を避けるための例もあるとみられる。

 厚生労働省若年者雇用対策室は「悪質なケースは撤回するよう指導するが、全体像は把握できていない」という。(小室浩幸)

421 とはずがたり :2009/04/03(金) 13:44:35

入社式前日に内定取り消し…カナサシ重工
http://hochi.yomiuri.co.jp/topics/news/20090402-OHT1T00207.htm

 静岡市清水区の造船会社「カナサシ重工」(片上久志社長)が入社式前日の先月31日に、入社予定の大卒7人と高卒12人の計19人の内定を取り消していたことが2日、同社への取材で分かった。金融機関から3月末までに必要な融資が受けられず、1日から操業を一時停止している。

 同社は「受注は好調で操業は再開できると考えているが、最悪の事態を想定してやむを得ず前日の取り消しとなった。内定者には申し訳なく、支援を検討したい」としている。

 採用担当者は内定を取り消した19人を個別に訪問し、理由を説明し謝罪。操業を再開し次第、採用することで調整している。

 カナサシ重工は資材や燃料の高騰などで、3月期決算は約23億円の赤字の見通し。今後3年間で100億円強の黒字が見込めるとして、銀行に融資を求めていた。

(2009年4月2日14時45分 スポーツ報知)

造船のカナサシ重工が操業停止 静岡
2009.4.2 02:54
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1136692559/138

422 千葉9区 :2009/04/05(日) 17:58:13
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090404-00000037-mai-soci
<就職>「不安で心が押しつぶされる」…内定辞退を強要され
4月4日15時2分配信 毎日新聞


 「不安で心が押しつぶされそうです」。新年度に再出発を期する人がいる一方で、就職が決まらないまま大学を卒業し、将来に希望を見いだせない若者も少なくない。採用が決まっていた企業から内定辞退を強要された関西在住の女性(22)もその一人。毎日新聞の取材に応じ、不安と怒りがあふれる胸中を明かした。企業は補償もしていない。女性は割り切れない思いを抱えながら、厳しさを増す就職戦線に再び挑む。

 3月まで関西の私立大の学生だった。接客の仕事がしたいと、07年末ごろからホテルや外食などサービス業を中心に就職活動を始めた。約60社の試験や面接を受け、昨年夏、大阪市内の和食チェーン店経営会社に内定。大好きな和服が仕事着であることに魅力を感じ、春からの新生活に夢を膨らませていた。

 暗転したのは昨年末。企業の採用担当者から電話で「業績が悪化した。グループ内の別会社に移ってほしい」と告げられた。しかしその後、企業から連絡は途絶え、女性が電話をしても担当者は出なくなった。

 両親にこれ以上金銭的な負担をかけられないと思い、就職先が決まらないまま女性は今春、大学を卒業した。4月1日はアパートの部屋で入社式のニュースを見た。これからは両親からの仕送りもない。

 アルバイトを探しながら就職活動を続ける。

 「企業は内定を取り消したことを謝ってほしい。そうでなければ前を向けない。次は安定したしっかりとした会社を見つける」と話した。【日野行介】

423 千葉9区 :2009/04/12(日) 00:16:43
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090411-00000006-maip-soci
直接雇用 1日だけ 日野自の子会社 労働局の指摘空振り
4月11日2時31分配信 毎日新聞

 日野自動車の子会社「ソーシン」(埼玉県入間市)が、埼玉労働局の指摘を受けて派遣社員数人に直接雇用を申し込んだ際、就業期間を1日としていたことが分かった。期間更新もない形式的な申し込みで、派遣社員たちは応じないまま失職した。労働者派遣法には就業期間に関する規定がないため、労働局の指摘が安定雇用につながらない結果となった。派遣社員側からは「雇用を守るために抜本的な法改正が必要」との声があがっている。【木戸哲】

 ソーシンによると、同社は不況が本格化した昨秋から今年1月までに、約320人いた派遣社員のうち約270人を削減した。残った約50人についても2月18日で契約を解除することを決定、1月中旬に、派遣会社が本人に通告した。

 その後、一部の派遣社員が加入した労働組合「下町ユニオン」が「ソーシンは『偽装請負』の形で3年以上前から派遣を受け入れており、直接雇用を申し込む義務がある」と埼玉労働局に申告。これを踏まえ、労働局はソーシンに「可能な限り早く直接雇用に切り替え、1日でも長く雇用すべきだ」と指摘した。

 同社は2月18日の直前になって、雇用継続を望んでいた5〜6人の派遣社員と順次面談し、同日までパートで採用する意向を伝えた。面談日によって就業期間に違いがあり、同17日に面談した派遣社員は、申し込みに応じたとしても1日しか働くことができなかった。

 2月17日に面談した30代の元派遣社員の男性は「仕事の話があると言われて喜んで出社したのに、期間が1日だけと聞き、バカにされたと思った。正社員と同じように働いていたのだから、使い捨てにしないでほしい」と憤っている。

 一方、ソーシンは「2月18日以降は仕事がなく、もともと会社に残ってもらうことは不可能だった。派遣をパートに切り替える手続きに時間がかかり、たまたま就業期間が短くなったが、労働局の指摘に従い、やれるだけのことはやった」と説明している。

 ◇派遣社員の直接雇用

 労働者派遣法は、製造業の派遣社員の受け入れ期間を最長3年に制限しており、3年を超える場合は、派遣社員に直接雇用を申し込む義務がある。労働局はこの義務に違反した企業に指導、助言を行ったうえで直接雇用を申し込むよう勧告することができる。勧告に従わない場合は企業名が公表されることがある。

424 千葉9区 :2009/04/13(月) 22:36:04
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2009041301000278.html
大卒求人、氷河期以来の23%減 7年ぶりマイナス、72万人
2009年4月13日 22時23分

 リクルートが13日発表した2010年3月卒業予定の大学生・大学院生に対する民間企業の求人調査によると、求人総数は前年より23・5%減の約72万5000人だった。就職希望者1人当たりの求人数を示す求人倍率も0・52ポイント低下の1・62倍。

 求人総数、求人倍率ともに7年ぶりの減少で、いずれも4年ぶりの低水準だった。求人総数の減少率は「就職氷河期」とされた1999年3月卒(25・6%減)以来の大きさとなり、求人倍率の下落幅も87年の調査開始以来、最大だった。

 昨年秋以降の不況の深刻化や業績悪化で企業の新卒採用意欲が急速に冷え込み、就職戦線が厳しさを増している現状が浮き彫りになった。ただ団塊世代の大量退職などもあり「氷河期」に起きたような、求人倍率が1倍近くに落ち込む事態にはなっていない。

 調査を実施した同社調査部門のワークス研究所は「過去2年の新卒採用の過熱ぶりは一段落したが、依然70万人を超える求人があり、それほど悪い水準とは思わない」と話している。

 業種別の求人倍率は、求人数が減る一方、志望者が増えた金融が0・14ポイント低下の0・21倍で、業種別の調査を始めた96年3月卒以来、過去最低だった。製造業は求人が大きく減ったため、0・67ポイント低い1・97倍。サービス・情報業は0・67倍だが、流通業は4・66倍と高倍率を維持した。

 規模別では、従業員1000人以上の企業の求人総数は約16万人、1000人未満の企業が56万5000人余りと、ともに23・5%の大幅減少。求人倍率は1000人未満の企業が3・63倍と依然高水準なのに対し、1000人以上は0・55倍と低い。同研究所は「安定志向を持った学生が増えている」とみている。

(共同)

425 千葉9区 :2009/04/16(木) 00:31:59
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090415-00000004-jct-soci
大不況でGW「16連休」続出? ミクシィで「悩み告白」相次ぐ
4月15日20時35分配信 J-CASTニュース


 最大で16連休までなる今度のゴールデンウィーク。16連休が明らかになっている企業は半導体製造装置大手のディスコなどで、まだ少ないが、ミクシィでは、仕事がなく、自分も16連休と打ち明ける人が続出している。どうみても相当数の企業が実施しているようなのだ。大不況はこれほど深刻だった。

■知人関係から16連休を聞いた、という証言も相次ぐ

  「とうとう…」

 ミクシィの日記で2009年4月15日、28歳の男性というユーザーは、こんなタイトルで話を切り出した。タイトルだけでは、うれしい話か悲しい話か、どちらかを連想させる。が、このユーザーは、戸惑いを表現するような、こんな言葉で本文を継いだ。

  「3月末から調整していた在庫調整に伴う一時帰休がとうとう決まって、GWが16連休になりました。こんなにGWあってもなぁ、早めに何しようか考えておかねば…」

 09年のゴールデンウィークは、暦の関係で、4月29日水曜日の前後計4日間と5月の平日2日間を休めば、なんと16連休にもなる。特に、今回は、連休を長く取る企業が多いというのだ。それはもちろん、世界的な大不況で仕事が激減し、各企業が、人件費削減などのために仕方なく休みにしているからだ。

 実際に、不況の影響が大きい半導体や自動車関連で、ほぼ全社的に16連休に踏み切る企業が、1、2社ほど報道されている。

 ところが、報道よりもっと多そうな可能性が出てきた。ミクシィで検索すると、16連休を告白する人が相次いで見つかるからだ。

 前出の28歳男性のほかに、ある男性ユーザーは、「恐怖の16連休がやってきます。喜ぶべきことなんだろうけど… この時間をどう過ごそうかと悩んでしまいます」と日記に書き込んだ。また、別の男性は、「現在長期出張中でホテル暮らしです。会社の情報がほとんど入ってこない状況だが、どうも最近ゴールデンウィークが16連休になるという通達が出たらしい」と明かしている。

 また、知人関係から16連休の話を聞いた、という証言も相次いでいる。「常連さんと話してて GWはどんくらいありますか?って聞いたら 16連休って言われた(笑) Σ( ̄◇ ̄*)エェッ」といったあんばいだ。

426 千葉9区 :2009/04/16(木) 00:32:29
■連休予定「まだなんにも考えてない状態」

 もちろん、同じ企業の社員が、次々に書き込んでいる可能性はある。また、全社的ではなく、部分的に16連休を取らせている企業も多いかもしれない。

 とはいえ、ミクシィを見ても、少なからぬ企業や社員が16連休に突入する可能性があるようなのだ。

 あまり例のない連休の長さだけに、どのように消化してよいやら、悩む人も多い。

  「とりあえず本州は混みそうだし、また北海道でも行ってふらついてみようかなぁって思ってるんだけど まだなんにも考えてない状態」(自営業男性)
  「前半は海外旅行、後半は飲み会の予定だったけど、さらにそのあとも休みができてしまった。実家にでも帰ろうかな」(男性)

 長期休暇ができても、一緒に何かをやる相手がいないという悲痛な告白もある。

 ミクシィ日記で、ある技術系の男性が、「16連休!誰か遊ぶ?久し振りに遠出も出来そうだ」と呼びかけたところ、コメント欄では、「遊びたいっす!こっちに金と時間があればですが(・ω・)/」「君が休みでも私は仕事してるだろうけども……w」といった応えが返ってきた。

 一方、16連休を取り入れた企業では、せっかくの機会を自己啓発などに生かすことを望んでいる。

 従業員2800人のほとんどが休むという半導体製造装置大手のディスコ(東京・大田区)では、「海外旅行、家族サービスなど何をやってもいいですが、有効に使って下さいと呼びかけています。いつ景気が回復するか分かりませんので、それに備えてスキルを身につけるのが理想かもしれません」と話す。また、社員400人余の8割近くが休む予定の工作機械メーカーの中村留精密工業(石川県)は、「何をするか悩む人もいるかもしれませんが、滅多にない機会ですので、旅行などを計画して下さいと話しています」。

 なお、厚労省調査では、最大が14連休で1社。次が12連休の2社。調査は09年1月のため、不況の影響はまだ確認されず、先述した暦の関係で、連休の平均が08年の5.2日よりやや長めの5.5日になっている。

427 千葉9区 :2009/04/19(日) 23:24:48
http://www.j-cast.com/2009/04/08039087.html
ルポ・ハローワーク 「求職中」の若者に希望はあるのか
2009/4/ 8
東京都千代田区にあるハローワーク飯田橋や「東京しごとセンター」には仕事を求める若者が詰めかけていた。5か月で30社、すべて落ちた男性、「面接まで行けば良いほう」と漏らす女性…。状況は想像以上に厳しく、「当たらないクジを引いているみたい」と漏らす人もいた。

5か月で30社応募、すべて落ちた
2009年4月7日。仕事を求めてここに出入りする若者たちの「いま」を取材した。

IT系の会社で仕事をしていたという男性(26)は、「IT業界の仕事が合わなかった」こともあって退職して半年。活動を始めて5か月で30社の企業に応募したが、就職できなかった。

「最初は事務職志望だったのですが、えり好みする場合ではないので営業職も受け始めました。ただ、厳しい状況には変わりないです。求人が2人のところに300人の応募があるなんて例はザラですよ」
今はコンビニでアルバイトをしながら、なんとかしのいでいる。

「我慢してます。とにかく生活を安定させたい。求職中の人はみなそう思っているんじゃないですか」
女性も多い。派遣で一般事務をしていた女性(28)は、3か月前から就職活動中だという。当初は、前職の経験を生かせればと思い、事務系の求人に応募していた。しかし、現状は厳しい。

「面接まで行けば良いほう、というくらい書類選考のハードルが高いです。事務職だと資格を持っているのは当たり前。その上で経理の実務経験を求められるので」
セミナーやカウンセリングを受けながら、幅広く就職先を探すことにしている。

「知り合いが勤めていた会社では、派遣の女の子は全員切られたと言っていました。セミナーを受けていても、周りには正社員でもリストラにあった、という方も多くいます。希望は、まだ見えてこないですね…」
現在は専業主婦だという女性(27)は、以前飲食店で働いていた。この日は、母親(52)と共に初めて「東京しごとセンター」に来ていた。

夫は結婚式場で正社員として働いているが、毎日朝8時から夜零時までの過酷な状況だ。4月から残業代もカットされる。

「それで転職活動中なんです。ただこの時代に不安なので、月2万でも3万でも家計の足しになれば、ということで相談にきました」
女性の周辺でも、「周囲の20代の友達をみても、今はもう職を持っている人のほうが少ないくらいです」と明かす。母親は「いまは底。何とかジャンプしていきたい」と励ましていた。

就活とは「当たらないクジを引いているみたい」
「女性はまだ『明らかに女性を求めている仕事』があるので、男性より少し楽かもしれないです」
こう話すのは技術系や事務系の派遣社員をしていた男性(30)だ。3か月前に短期派遣契約が切れ、就職活動中という。

「応募してみたら『女性しか採る気がない』という企業は結構あります。男性としては厳しいですよね」
さらに、募集している企業について

「今は『上か下か』、しかないんです」
と表現する。

どういうことかというと、「上」というのは経験者採用。4、5年の実務経験を求める企業が多い。ただ、

「そんな人はとっくに正社員で働いているだろうと」
とため息混じりにこう話す。

一方、「下」、というのはあやしげな、いわゆる「ブラック企業」からの募集。

「この時代に100人単位の募集、月給30万以上、未経験OKなどを売り物にしています。飛び込み営業とか金融会社とかが多いですね。あまり『甘いニオイ』を出す企業は逆に怖いです」
求職中の人はそういうブラックの「ニオイ」を察知する能力がすごいそうで、変な「ニオイ」のする会社には誰もいかない。だからまともな会社の求人には応募が殺到する。

「実際の有効求人倍率はもっと全然低いんじゃないですかね」
それが実感だそうだ。

求職の選択肢が少ない中で、今後の見通しはどうなのだろうか。

「派遣なら何とか決まるかなぁという感じです。コツコツとやろうと思ってます。ただ、本当に条件は厳しい。努力して決まる、というよりも『運』かな、というくらい。当たらないクジを引いてるみたいな感覚ですよね」
と言い、最後にこうつぶやいた。

「希望をもたないと、やってられないです」

428 千葉9区 :2009/04/20(月) 21:21:16
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090420-OYT1T00936.htm
有給休暇、日本は取得数最下位・支給日数ブービー
 インターネット専業の旅行会社エクスペディアが20日発表した世界11か国の有給休暇の取得実態調査によると、日本は取得日数は平均7・9日と最下位、支給日数も14・9日と最下位の米国(13日)に次ぐ下から2番目だった。


 有給休暇が最も多いフランスは支給日数が38日、取得日数が36日。

 スペイン、イタリアなど欧州6か国の取得日数が20日を超えた。

 日本人は前年と比べて取得日数が0・5日、支給日は0・1日減。71・5%の人が前年より休暇を取りづらくなったと回答。「解雇される不安がある」など景気悪化の影響を理由に挙げた人が多く、「派遣切りで人手が足りない」と嘆く声もあった。

 調査は今年3〜4月、主要先進国を対象にインターネットで実施。日本人は516人から回答を得た。

(2009年4月20日20時12分 読売新聞)

429 とはずがたり :2009/04/24(金) 22:49:43

諭旨解雇と自主退社で会社側の負担って後者の方が少なくて済むんですかね?

仕事で失敗続き社員「自主退社」 企業に支払い命令
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/04/20090424t13024.htm

 仕事上で失敗を重ねた社員を自主退社させた会社の手続きの是非が問われた訴訟の判決で、仙台地裁は23日、「諭旨解雇する理由はあるが、30日前までに予告するか予告手当を払うべきだった」と述べ、会社側に67万円の支払いを命じた。

 原告は、経験者として電気設備会社(仙台市)に中途採用された宮城県山元町の男性。判決によると、男性は2007年7月、社長に呼び出され「十分お分かりですよね」と言われ、その場で「一身上の都合」を理由とする退職届を出した。数日後、納得できずに退職届の取消を通知した。

 男性は05年12月に入社し、試用が解けた06年3月ごろからアンテナを間違って取り付けたりするなどのミスを繰り返し、会社に計200万円近い損害を与えた。

 潮見直之裁判官(足立謙三裁判官代読)は「遠回しな表現だが、社長は男性を自主退社するしかない状況に置いており、自主的に雇用契約を解消したとはいえない」と指摘した上で、「諭旨解雇する理由があったが、その手続きが違法だった」と判断した。
2009年04月24日金曜日

430 千葉9区 :2009/04/26(日) 23:17:21
http://www.asahi.com/job/news/OSK200904260026.html
16連休も!長いGW バイトや勉強、「ダラダラ」も
2009年4月26日
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 不景気の中で迎えるゴールデンウイーク(GW)。受注が減って長期休暇にせざるを得ない企業もあり、25日から16連休に入った人もいる。「お金はないのに」と長すぎる休みに戸惑う声があがる一方で、自己研鑽(けんさん)や小遣い稼ぎに励もうという動きもある。

 「頼むから休んでくれ」。外資系コンピューター会社で働く横浜市の40代の男性は上司に16連休を取るよう懇願された。担当プロジェクトの予算が足りず、人件費を削るという。夏のボーナスも減る見通し。「家でダラダラ過ごすしかありません」

 富山県の機械設計会社で働く20代男性も受注減で16連休。年明けから残業がなくなり、結婚を控え、自宅のローンも抱える。「人生設計すらままならないのに、素直に喜べない」と話す。

 石川県の工作機械メーカーに勤める男性社員(59)は、29日からの12連休を利用して息子夫婦がいる台湾に出かけ、生まれたばかりの孫に会う予定だ。「不況の影響はどうしようもなく、休みを有効利用することに決めた」という。

 別の石川県の工作機械メーカーも生産部門の社員はほとんどが16連休。ふだんは連休が少ないため、ある社員は「この際、最初で最後の大型連休という思いで休みを満喫したい」と話す。

 資格の専門学校では、大型連休中の試験対策集中講座に人気が集まっている。東京都の外資系会社で働く男性は「激しいリストラが進む中、休みよりもスキルアップに励みます」と意気込む。

 LEC東京リーガルマインド梅田駅前本校(大阪市)は初めて連休中に講座を開く。社会保険労務士の講座は約100人の応募があり、公務員試験の講座は40〜50人の受講を見込む。「不景気で遠くに出かけない人も多いようで、内容によっては受講生が集まる感じ」という。

 短期のアルバイトに励む人も。山形県の広告会社で働く男性(33)は軽井沢のホテルで5日間、泊まり込みで働くことにした。残業代が減り、会社もアルバイトを推奨する。「6万円のアルバイト代に食事も出る。友人と一緒だから旅行気分です」と話す。

     ◇

 今年のGWの連休は、厚生労働省の調査結果によると平均5.5日で、昨年の5.2日より0.3日長い。調査は1月時点で、その後に休業を決めた事業者もおり、実際はもっと長そうだ。自動車業界の生産部門では、三菱ふそうトラック・バスが最長16連休、日産、三菱自動車も10連休など長いところが多い。

431 千葉9区 :2009/05/07(木) 20:10:56
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/090504/biz0905041301000-n1.htm
【雇用不安最前線】(上)「仕事がない」 失業が招く貧困の連鎖  (1/3ページ)
2009.5.4 13:00

 日本有数の繁華街、東京・新宿の一角に来場者が急増している施設がある。ハローワーク新宿。都内では最も利用者の多いハローワークの一つだ。

 普通の施設であれば、利用者が増えることは歓迎すべきこと。だが、ハローワーク新宿の相内勝昭・職業相談部長は「4月入って利用者数が目に見えて増えてきた。3月まで1日平均2000人台だったのが、4月に入って3000人を割り込むことがなくなった」と対応に頭を痛めている。

 ハローワーク新宿のフロアには求人情報を検索できる120台のパソコン端末があるが、利用者の急増で、どの端末もフル稼働の状態。パソコンの画面を眺める求職者たちが真剣なまなざしで、パソコン画面を見つめている。就職相談のコーナーも順番を待つ人の列ができ、最大2時間も待たされるケースがある。しびれを切らして相談を受けずに帰ってしまう人も少なくない。

 4月6日には1日の利用者数が4300人を突破。10年前に比べ、ハローワークの拠点数自体が拡充されたことを考えると記録的な来場者数だ。

 求職者も必死だ。神奈川県海老名市の男性(24)は「2月に会社を辞めた。20社ほど面接をして1社の内定はとれた。しかし、業務内容が希望と合わなかった。仕事を探すのは難しい」と肩を落とす。


「年度末危機」が現実に

 昨年10月から今年6月までに職を失ったか、失う非正規労働者は20万人を突破した。失業の波は正社員にも広がる。3月の有効求人倍率は0・52倍まで落ち込んだ。52人の求人に100人の求職者が群がっている状況だ。3月末は例年でも失業者が急増する。100年に1度の不況が重なり、失業者があふれる「年度末危機」が危惧(きぐ)されたが、その懸念が現実となった。

 政府も手をこまねいているわけではない。6カ月以上、雇用保険に加入した人なら失業保険を受給できるよう法律を見直したほか、平成21年度補正予算で職業訓練を条件にした生活支援を盛り込んだ。雇用保険の受給資格を失った失業者の救済策にも乗り出した。仕事と住居を同時に失った人が集まった年末年始の派遣村が大きな社会問題になったことを受けて、雇用促進住宅への入居を斡旋(あっせん)しているほか、企業に社員寮の継続入居を要請し、合わせて1万人以上の住居を確保した。雇用のセーフティーネット(安全網)から漏れる人をなくそうと懸命だ。

 だが、派遣村実行委員会の湯浅誠村長は「基本的に行政対応は間に合わなかった。状況が深刻化する中で、まだ具体的な対応は何も取られていない。企業が人を切ることに対する抵抗感が薄らいでいる。そういう風潮が全体に進行している」と警告する。

432 千葉9区 :2009/05/07(木) 20:11:16
再就職はわずか2割

 雇用の悪化がもたらすのは貧困の拡大だ。

 今年3月、湯浅氏の活動で支援した失業者にはこんなケースがあったという。

 北海道で酪農業を営んでいた30代の男性は、経営の悪化で酪農業を辞め、派遣社員になった。だが、今回の景気悪化で派遣切りに遭った。雇用保険を申請せず、生活保護も無理だと考え、結局インターネットの闇サイトにアクセスし、1万円の報酬で偽造免許証で携帯電話を買った。結局、すぐに逮捕され、執行猶予の有罪判決を受けてしまった−。

 その翌日、この男性は湯浅氏のもとに相談に訪れたという。

 生活保護の申請手続きを手助けした湯浅氏は「おそらく正規の就職は難しいだろう。残り40〜50年、彼の人生はどうなるのか」と表情を曇らせる。だが、この男性のような例は決して珍しいことではない。

 厚労省の調査では、雇い止めや解雇された離職者約7万のうち、再就職できたのは2割にとどまっているという。「貧困」は確実に広がっている。

 親の貧困によって高等教育を受ける機会を失えば、子供たちも低賃金の労働に甘んじる可能性が増す。昨年末、私立高校生の授業料の滞納は2万4500人に達し、昨年3月末に比べ3倍も増えた。貧困が貧困を呼ぶ負の連鎖はすでに始まっている。

 貧困の拡大は生活保護などの社会保障の負担を増やし、国そのものの活力を奪うことになりかねない。経済協力開発機構(OECD)の調査によると、日本の相対的貧困率(全国民の中央値にいる個人の生活水準の50%未満の人の割合)は先進7カ国では米国に次いで2位。このままでは米国以上に所得格差が拡大する懸念も出てくる。

 4月22日の経済財政諮問会議では、所得格差の問題が議論され、「格差の固定化」を回避するための政策を進めることで一致した。雇用がさらに悪化しかねないなかで、貧困・所得格差は今後一段と広がることが予想されており、政府にもう一つの課題を突きつけている。(石垣良幸)

433 千葉9区 :2009/05/08(金) 23:59:30
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/090505/biz0905051301002-n1.htm
【雇用不安最前線】(下)疲弊する日本型雇用 働き方の見直し急務   (1/3ページ)
2009.5.5 13:00
 神奈川県横須賀市にある日産自動車追浜工場は、昭和36年に操業した日本初の本格的な自動車工場として知られる。昭和45年には業界初の溶接ロボットを導入。世界でも屈指の自動化の進んだ乗用車組立工場として発展してきた。

 だが、100年に1度の世界的な不況の影響を受け、日産は昨年10月から4月まで7カ月連続で工場の操業を一時止めた。2月の国内生産台数は前年同月に比べ約7割も減少。この月の休業日数は9・5日に上り、定休日を合わせるとほぼ半分しか稼働しなかったことになる。

 工場の操業停止に合わせ、日産は「雇用調整助成金(雇調金)」を政府に申請した。急激な景気の変動などで、事業を縮小する際、政府が従業員の休業手当などの一部を助成する制度だ。月単位で休業が1、2日の際は基本給の8割、3〜5日目は9割、6日以上は全額を休業中も支給する仕組みだ。雇調金を活用し、差額を会社が負担する。「本音としては国からは100%助成してもらいたい」。川口均常務は生産現場の厳しい内情をこう吐露した。


雇調金が頼みの綱

 大幅な受注減を受け、大手企業は堰(せき)を切ったように生産部門を支えた派遣労働者の解雇や雇い止めに踏み切り、痛烈な批判を浴びた。景気回復の糸口が見えない中で、企業が頼みの綱にしたのが雇調金だった。
 2、3月に国内8工場で計10日休業した半導体大手のNECエレクトロニクスは、9000人分の雇調金を申請した。新日鉱ホールディングス(HD)も3月末にかけて電子部品製造の3工場で月2〜16日の操業を停止し、1〜3月にかけて3工場の従業員の半数にあたる約800人の雇調金を申請し、雇用維持に役立てた。

 全国では今年3月に約4万8000事業所が雇調金の申請を行い、対象労働者数は237万人9000人に達した。前年と比べると、事業所数で626倍、対象労働者数は実に約1900倍という異常さだ。

 中国の経済対策の効果が表れ、部品需要が回復したことを受けて、新日鉱HDは4月以降の雇調金申請を見合わせたが、「依然、先行きは不透明だ」と警戒を崩さない。

 雇調金は雇用維持に大きな効果を上げた。3月に申請のあった対象労働者約278万人が5・5日休業した場合、1カ月換算で約60万人の雇用を維持した計算になる。これを失業率に換算すると、1%程度になる計算だ。

 だが、雇調金は無限ではない。雇調金を活用した雇用の維持はいずれ限界がくる。日本総合研究所の山田久主席研究員は「正社員を中心にした日本の雇用システムそのものを見直す時期にきている」と訴える。

434 千葉9区 :2009/05/09(土) 00:00:07
ワークシェアリングの導入で合意

 今回の不況は、日本の基幹産業である製造業に重い課題を突きつけた。雇用条件が不安定な製造業派遣の規制や、仕事を分かち合いながら雇用を維持するワークシェアリングのあり方など、働き方の見直しが喫緊の課題であることが浮き彫りになったのだ。

 今年3月、政労使が雇用問題について7年ぶりに協議し、「日本型ワークシェアリング」を導入することで合意した。これを受ける形で、政府は非正規労働者の雇用維持やワークシェアリング導入を進めた企業に対する支援を強化。雇調金の要件を緩和し、残業時間を半分以下に減らして非正規労働者の雇用を維持した企業への助成制度「残業削減雇用維持奨励金」を導入した。政府としてワークシェアリング導入への道筋を示したといえるが、内容は景気悪化に対する緊急避難的な措置だけにとどまり、抜本的な議論は進まなかった。

 製造の現場では、身分が安定している正社員に対し、非正規労働者は生産の調整弁として利用されてきた。だが、今回の不況はそうした硬直的な仕組みでは、もはや社会的に受け入れられないことを明確に示した。日本の雇用システムは大きな曲がり角に来ているといえる。

 今年の春闘では、ワークシェアリングの導入に向けてトヨタ自動車、日産ともに労使で一部協議した。結局、議論は持ち越されたが、日産では4月に入って制度化することで合意した。だが、見直すべきはワークシェアリングのあり方だけではない。「働き方」そのものをどう変えていくのかが問われている。(石垣良幸、平尾孝)

435 千葉9区 :2009/05/11(月) 22:06:14
http://www.afpbb.com/article/economy/2600802/4132370
「インドへ転勤、嫌ならクビ」 フランス服地メーカーが従業員に通告
2009年05月10日 22:26 発信地:トゥールーズ/フランス
【5月10日 AFP】フランスの服地メーカーが、従業員9人に対し、インドの工場に転勤して大幅な減給を受けるかクビになるかを選択するよう迫ったとして、激しい怒りを引き起こしている。

 労組幹部によると、服地メーカーのカルマン(Carreman)は、フランス南西部カストル(Castres)の工場で働く従業員に対し、インドのバンガロール(Bangalore)に転勤した場合、月給69ユーロ(約9300円)を支払うと提案したという。

 フランスの法定最低賃金は、月給の場合で1321ユーロ(約18万円)と定められている。

 工場長のフランソワ・モレル(Francois Morel)氏は地元紙に対し、従業員に解雇を言い渡す前に、グループ企業内の別の勤務先での就労の提案を義務づける法規定があったと説明し、この法規定が「ばかげている」と付け足した。

 フランスの労働組合、労働総同盟(CGT)幹部のエドモンド・アンドリュー(Edmond Andreu)氏は、AFPに対し、モレル氏の提案は、同工場の従業員の間に「怒りを通り越して感覚がマヒしたような気分」を引き起こしたと語った。アンドリュー氏は、この提案を受け入れる人が1人もいないことは明らかだと述べた。

 インド・バンガロールの工場で働く従業員は、週6日勤務で月に69ユーロ相当の給料を支払われている。また、年1回、1か月分のボーナスを支給され、医療保険を受けている。

 カストルの工場で働く従業員9人は、この提案で、ほかにも、航空券の支給と移住手当ての1000ユーロ(約13万4000円)の支払いを約束されたという。(c)AFP

436 千葉9区 :2009/05/30(土) 09:17:29
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukushima/news/20090529-OYT8T01143.htm?from=nwlb
求人倍率、最低0・36倍
都道府県別ワースト7位

 厚生労働省福島労働局は29日、4月の県内の有効求人倍率が前月を0・03ポイント下回る0・36倍となり、1963年の調査開始後の過去最低を更新したと発表した。全国平均より0・1ポイント低く、都道府県別で7番目の低さ。求職者3人に働き口がほぼ一つしかない計算だ。非正規労働者の失職者数も昨年末時点の2倍近い7000人を突破し、同労働局は「危機的な状況」としている。

 有効求人倍率は、3月に過去最低だった2002年1月(0・39倍)と並んだが、今回はそれをさらに下回った。求職者数が5か月連続で増加する一方、求人数は半年間連続で減少が続き、悪循環に歯止めがかからないのが原因だ。

 地域別では中通りの低さが目立った。二本松と須賀川は初めて0・2倍を割り、0・19倍。白河は0・2倍、福島は0・3倍だった。

 在庫調整が進む「輸送用機械」(前年同月比20%増)などでは求人数が上昇したが、「労働指標は他の指標より遅れる傾向にある。業種のばらつきもあり、危機的状況に変わりはない」(職業安定部)という。

 この日発表された昨年10月〜今年6月の県内の非正規労働者の失職者数(5月20日時点、見込みを含む)は、前回調査(4月)より259人増え、都道府県別で6番目に多い7079人。昨年12月時点(3856人)の1・8倍だった。4月に解雇などで失職した正社員は191人で、昨年10月からの累計は2114人に達した。

 同労働局は「今回が底かどうかは見極めが難しいが、今後、数か月は今の水準が続くのではないか」としている。

(2009年5月30日 読売新聞)

437 千葉9区 :2009/05/30(土) 09:18:06
http://www.yomiuri.co.jp/national/yuragu/yuragu090529.htm?from=nwlb
大手志向「50戦0勝」
焦る学生「納得できるなら中小も」
 有効求人倍率が過去最悪水準となるなど厳しい雇用情勢の中で、就職活動中の学生も焦りを募らせている。一つ上の先輩たちの中には内定取り消しの憂き目に遭った人もいるだけに、今シーズンは「安定」を求めて大手企業に希望者が集中。しかし、大手は門戸を急速に狭めており、「連戦連敗」の学生も多い。中小に目を向けると、それほど就職状況は悪くないとの指摘もあり、大学の就職担当者は「自分にどんな仕事が向いているのか、冷静に考えて」とアドバイスしている。

 「なんとかなると思っていたのに」。東京都内の私立大に通う女子学生(22)は、空白が目立つスケジュール帳を見て頭を抱えた。昨年6月に就職活動を始め、第1志望のテレビ局を手始めに、化粧品、玩具メーカー、旅行会社など職種を問わず大手中心に約50社にエントリーしたが、内定はまだない。

 もともとは「お客さんと接することが出来る会社」が希望だったが、「先行き不透明だから、安心して働ける会社に」と大手を受けまくった。しかし、厳しい現実に、今は「納得できるなら中小企業でも」。周囲には「中小で妥協するぐらいなら留年」と話す友人もいるが、女子学生は「学費で親に迷惑をかけたくない」と終盤の就職活動に挑む。

 学生の大手志向が強まるものの、大手の求人数は急減している。リクルートが今年2月9日〜3月12日に行った調査によると、来春卒業予定の大学生・大学院生について、従業員1000人以上の大企業への就職希望者は29万1000人と前年比8・1%増えたのに対し、大企業の求人総数は約16万人で、前年比23・5%も減った。

 一方で、従業員1000人未満の企業の求人倍率は前年比0・63ポイント悪化の3・63倍だが、それでも売り手市場だった07年春卒(3・42倍)より門戸は広い。就職情報サイト「リクナビ」の岡崎仁美編集長は「このチャンスを生かすかどうかは学生次第」と話す。

 こうした中、大企業の採用が一段落した最近、中小企業に主戦場を移す学生の動きが本格化している。

 東京・新宿区で28日に開かれた合同会社説明会には、学生約1000人が殺到。参加33社の大半が中小企業で、千葉県内の女子学生(22)は「大手に負けない強みを持つ将来有望な会社を探したい」。

 中小にとっても、優秀な学生を獲得できる好機。社員約100人のIT企業の担当者は「『不況時には良い人材が採れる』が鉄則」と意気込む。

 明治大就職キャリア支援部の杉林宏茂事務長は「学生は気が焦って空回りしがちになるが、中小企業にも良い企業はたくさんある。視野を広げ、なぜ就職するのか、もう少し深く考えてほしい」と話している。

(2009年5月29日 読売新聞)

438 千葉9区 :2009/05/31(日) 21:32:28
まあお金のかからない方法だし、やらないより良いんじゃないですか?
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090530-00000435-yom-soci
退庁促す癒やしのメロディー、残業代抑制へ大阪市が奇策
5月30日14時36分配信 読売新聞

 職員の残業代だけで昨年度、80億円以上を支給した大阪市が、家庭の温かさを想起させる「癒やしの音楽」で早期退庁を促している。

 職員給与カットの奇抜なアイデア。だが、「仕事の効率アップが先では?」との声もある。さて、効果のほどは−−。

 午後8時半。優しいハープの音色で、郷愁を誘うスコットランド民謡の「ロッホ・ローモンド」が2分間、庁内スピーカーから流れる。定時退庁時刻を3時間オーバーしていることを知らせる。4月下旬から始めた。

 市幹部は「音楽が帰巣本能を高めるという科学的根拠はない」というが、ある職員は「温かい家庭を思わせるメロディー。帰りたくなるかも」と話す。

 市が係長級以下の職員に支給する残業代は1時間当たり平均2800円で、昨年度は約83億円(一般会計)。来年4月からは月60時間を超える残業は、割増率が現在の25%から50%に引き上げられる。このままでは市は来年度、約1700万円の負担増になるという。

 これまでも「ノー残業デー」の毎週水曜日、平松邦夫市長が退庁を呼びかけるテープを流してきたが、市幹部は「音楽で残業代を抑制できれば画期的。音色を残業代アップの合図と考える不届きな職員はいないと信じています」と話している。 最終更新:5月30日14時36分

439 とはずがたり :2009/06/03(水) 01:24:20
コンビニオーナーが年内に労組結成 セブン―イレブン
http://www.asahi.com/business/update/0602/TKY200906020324.html
2009年6月2日22時34分

 コンビニエンスストア最大手・セブン―イレブン・ジャパン(東京)の加盟店オーナー約70人が2日、労働組合を年内に結成することを決めた。経営方針で加盟店が本部と対等に交渉できるようになることをめざす。各政党にもフランチャイズ契約で加盟店が不利な扱いを受けないようにする法整備を働きかける。

 労組の名称は「セブン―イレブン経営者ユニオン」(池原匠美組合長)。全国約1万2千の加盟店に参加を募る。連合傘下のUIゼンセン同盟に入る方向で調整中だ。同社をめぐっては、加盟店が弁当などの売れ残りを減らそうと値引きするのを不当に制限したとして、公正取引委員会が独占禁止法違反で改善を求める方針を固めている。

 オーナーらは「この波に乗らないと」と労組結成に動いた。2日の会合では「商品価格や営業時間も自由に決められない」「2億円も売り上げているのに本部へ支払いが多く、従業員の社会保険料も払えない」「契約打ち切りが怖くて声を上げられない」といった意見が相次いだ。

 労組結成の記者会見は民主党本部で開催。2年前から各党に窮状を訴え、最も反応が良かったのが同党だったからだという。ただ、今後の活動では超党派的に協力を求めていく方針だ。(蔭西晴子)

440 杉山真大 ◆mRYEzsNHlY :2009/06/04(木) 21:52:18
>>439
単一企業しか相手にしないから労組として認められるとも言えますけど、ただオーナーの地位を向上させるという点では労組というより独立事業者の団体として何らかの政治的解決を求めるのがベターだったのでは・・・・・
閑話休題。これやらかした奴、ただ自分の身の程と先見性が無かった様にも思えちゃうんだけど。

転職→元の会社に復帰を希望→拒否→不正アクセスでサイト"破壊"
http://www.zakzak.co.jp/top/200906/t2009060436_all.html

 以前務めていた会社が運営するサイトに不正にアクセスし、データを消去したとして、警視庁神田署は不正アクセス禁止法違反と電子計算機損壊等業務妨害の疑いで、東京都港区芝、会社員、白樫伸也容疑者(32)を逮捕した。
 同署の調べによると、白樫容疑者は2月14日夜、自宅のパソコンから、以前勤務していた出版社「主婦の友インフォス情報社」(千代田区猿楽町)が運営するサイトの管理画面に、後輩の女性社員のIDとパスワードを使って不正にアクセス。トップページのデータを消し、約4時間にわたり、サイトを使えない状態にした疑いが持たれている。
 同署によると、白樫容疑者は平成16年1月から20年4月まで同社に勤務。同年5月に「自分はもう少しレベルアップできる」と他の通信販売社に転職したがうまくいかず、10月に主婦社に「戻りたい」と伝え、断られていた。不正アクセスしたホームページは、18年9月ごろに、白樫容疑者自身が作製したものという。
 同署によると、白樫容疑者は「ホームページを消したら、また(制作者の)自分に相談してもらえると思った。会社に戻りたかった」と容疑を認めている。

441 とはずがたり :2009/06/04(木) 22:59:10
>>440
確かに云われてみれば経営者団体っすもんね。
その辺は戦略的なものなんですかねぇ。

442 千葉9区 :2009/06/07(日) 19:48:27
http://www.shinmai.co.jp/news/20090607/KT090606FTI090003000022.htm
千曲にスーパー新規開店 130人募集に500人
6月7日(日)

 スーパーの原信(新潟県長岡市)が、千曲市に今秋オープンする新店舗のスタッフ130人程度を募集したところ、約500人の応募者が殺到した。6日、同市内で開いた採用面接会場には、リストラで解雇された人、倒産した元自営業者らが集まった。同社によると、通常、新店舗スタッフは集まらず苦労するといい、「これほどの応募があるのは異例」と驚いている。

 「土日祝日も働けますか?」「いつでも働かせてください」−。経営していたパン店が1月に倒産した男性(45)=長野市=は面接でそんなやり取りをした。「働ければどこでもありがたい。人生、一からやり直しです」と話す。

 今回の募集枠は80人程度の契約社員と50人程度のアルバイト。この男性を含め全体の約8割は、休日や年末年始の勤務も多いがまとまった収入となる契約社員を希望する。

 3月末に千曲市内のメーカーを解雇された男性(29)=千曲市=も契約社員を目指す。「将来は正社員の可能性もある」。3年前に実家を改修した際に作ったローンはあと23年分。妻(30)と長女(1)を養うために「安定した職に就きたい」と願った。

 原信によると、スーパーの店員は、休日勤務が敬遠されるなど確保が難しく、新規開店の際、通常、新聞折り込みなどで求人広告を4〜5回は出す。今回は5月下旬に2回出しただけだった。

443 とはずがたり :2009/06/10(水) 22:55:00
失職900人、住居また苦境 公的賃貸の入居期限迫る
http://www.asahi.com/national/update/0609/TKY200906090206.html
2009年6月9日15時0分

 失職で住まいを失い、公営住宅などの公的賃貸住宅に入居している人たちが、再び住居を失うおそれが出てきた。国土交通省によると、公的賃貸住宅を提供した全国411自治体のうち177の自治体が期限を6カ月としており、うち26府県の82自治体が更新を認めないか、未定としている。約900人が対象で、多くが昨年末から今年初めに入居しているため、6月末で退去させられる人が出そうだ。

 国交省によると、各自治体や住宅供給公社が提供する公的賃貸住宅には、5月29日までの累計で2615戸4428人(すでに退去した人を含む)が入居した。入居期間を1年としているのは群馬県や静岡県など85自治体ある。

 入居期間が6カ月なのは、177自治体。487人が県営住宅に入居する愛知県は原則6カ月で、1年を限度に3カ月おきに更新する。一方、岩手、神奈川、京都、沖縄の各府県は原則として更新は認めない。岩手県は空き状況に応じて更新を認めることもあるという。

 更新未定の所を含めると、82自治体555戸の入居者900人が、入居から6カ月で退去となるおそれがある。

 このうち、神奈川県の県営住宅に住む74人は6月末の退去を迫られている。8月で失業手当が切れる元派遣社員の男性(54)は「家賃が3500円で助かっていた。短期間ではちゃんとした仕事はみつからない」と訴える。

 神奈川県内の県営住宅の入居倍率は平均12倍で、新規入居の公募も始めている。県は「路頭に迷わせるようなことはしない」としているものの打開策は見つかっていない。

 国交省は昨年12月、派遣切りなどで住まいを失う失業者に「原則として1年を超えない期間」で、県営や市営などの公営住宅に入居することを認めた。入居期間については「本来の目的外使用で、待機者との公平性などを考慮して自治体が判断すること」(住宅総合整備課)としている。

 一方、昨年12月から雇用促進住宅を失職者に開放している厚生労働省は、最初の入居者の契約期限が切れる5月末を前に、契約の更新を認め、入居者に通知した。

 同住宅には5日までの累計で6689世帯が入居している。失職状態から抜け出せない入居者も多いため、「再び住居を失い、安定的な就労の場を確保することが非常に困難になる」(厚労省職業安定局)と判断。6カ月契約の更新を認めることにした。(諸麦美紀、林恒樹)

444 とはずがたり :2009/06/15(月) 14:26:19
労音なんてのがあるんですね

労音の歴史と実績
http://rouon.hp.infoseek.co.jp/rekisi.htm

 2007年、労音運動は58周年を迎えました。「労音」は、「勤労者音楽協議会」の略称です。労音運動は、うたごえ運動とならんで、日本の勤労者の大衆的民主音楽運動として、日本の音楽文化の発展に寄与してきました。労音は、「自分たちの聴きたい音楽を割り勘で!」と1949年11月、大阪で関西勤労者音楽協議会として467名の会員で発足しました。太平洋戦争の敗戦によって天皇制による圧制が崩壊し、勤労大衆は自らの生活を守り、平和国家再建のために立ち上がる中、労働運動をはじめ、あらゆる分野で民主的な運動が野火のように全国を覆っていった時期の創立でした。以後、「よい音楽を安く多くの人々に!」「企画・運営は会員の手で!」をスローガンにした労音運動は、勤労大衆の音楽文化要求の高揚とともに成長を続け、’59年には77労音・会員32万人、’65年には192労音・会員65万人へと発展したのです。

 この間、一部特権階級の者であったクラッシック音楽を勤労大衆の眼前に「生のステージ」として実現⇒流行歌、ジャズなどポピュラー音楽のステージコンサート形式の創造と定着⇒労音ミュージカル・オペラ・合唱組曲などの創作……等、日本の音楽文化向上に貢献した数々の実績は高く評価され、「労音のステージに出れば歌手・演奏家として一人前」とさえ言われるまでに市民権を得られたのです。

 しかし、高度経済成長のもと事態は一変します。「消費は美徳」に代表される社会変化や異種の鑑賞団体の出現(「音協」「民音」)、音楽産業の肥大化に伴う国民の音楽要求の多様化・細分化の進行、テレビ・オーディオの普及……などが合いまって、労音は’65年をピークに会員数は減少の一途をたどり、財政破綻から解散・休会する労音が出はじめ、加盟団体数、会員数ともに大幅に後退してしまいました。

 しかし、唯一の民主的・大衆的音楽鑑賞団体である「労音」はドッコイたくましく生きています。「50年の輝く労音の灯を消すな」の想いは熱く「人間的にふれ合える労音を創ろう!」・「地域の文化に責任を持つ労音を創ろう!」という献身的な活動が、秩父・所沢・狭山・深谷・川越・大宮の県内労音をはじめ、全国44の労音で60周年に向けて明るく力強く展開されているのです。

445 千葉9区 :2009/06/16(火) 22:11:25
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090616-OYT1T01034.htm?from=top
育児休業から復帰したら降格・減給、女性社員が提訴
 ゲームソフト制作会社「コナミデジタルエンタテインメント」(東京)の社員関口陽子さん(36)が、「育児休業から復帰したら、不当に降格・減給された」として、同社を相手取り、育休前の処遇が受けられる地位にあることの確認などを求める訴訟を16日、東京地裁に起こした。


 訴状によると、関口さんは育休取得直前の2007年〜08年、海外企業を相手に、ゲームソフトの制作に必要なライセンスを取得する業務に携わり、海外出張なども数多くこなした。しかし、復帰後は、国内での事務を命じられ、月収は約20万円減ったという。

 関口さん側によると、同社側は提訴前の交渉で、「降格ではなく、役割の変更。本人の健康や育児環境に配慮した」と説明したという。関口さんは「育児のためにキャリアを削らなければならないのは女性差別だ」と訴えている。

 コナミデジタルエンタテインメント広報室の話「訴状を受け取っていないのでコメントは控えたい」

(2009年6月16日20時52分 読売新聞)

446 とはずがたり :2009/06/17(水) 03:07:12
>>444
こんな記事も。音楽・芸術スレ向けか。。

異彩放つ播磨の勤労者音楽協議会
http://www.kobe-np.co.jp/news_now/news2-203.html
2002/10/25

 景気の低迷の影響が文化、芸術にも影を落とす中、姫路を核とする播磨の勤労者音楽協議会(労音)が元気だ。三十年目の節目を迎えたベートーベン「第九」公演、メンバーによる「民族歌舞団」の取り組みなど、地に足のついた活動を展開し、全国の労音組織の中でも異彩を放っている。(姫路支社 藤本賢市)


異分野との連携など実験的企画も/課題は会員数の伸び悩み

 会員制組織でコンサートなどを企画、鑑賞する労音運動は一九四九年、大阪で旗揚げした。姫路労音は五四年、姫路音楽文化協会を母体に、全国で十一番目の労音として発足した。

 全国の労音は、昭和三十年代をピークに、団体数で約百五十から五十、会員数で約五十万人から約五万人に激減するなど、往年の勢いを失っている。

 しかし、播磨では、会員数こそ四千人台から三千人台になったものの、団体は、姫路を母体に宍粟、加古川などが誕生。さらに加古川から明石、西脇から三木が、それぞれ姫路の“孫”組織として発足するなど、計七団体に増加している。

 さらに、姫路労音は播磨と中国地方の計十組織による「山陽道ブロック」の中核として企画や調整役を務めるなど、全国規模でも存在感を発揮している。

 同労音は発足時に既存団体を発展解消させ、初代会長には合唱指導などで知られる故真下恭さんが就任した。その後も、姫路地方文化団体連絡協議会などの事務局として、中核的な機能を担っている。

 播磨地区の労音と交流する機会が多い大阪新音(旧大阪労音)の五十嵐恵代表幹事は「近隣組織との合同公演や、事前の学習会など、本番を盛り上げるための企画を他地区に先駆けて実施してきた。さらに、活動への熱意が前面に出るなど、土地柄ともいえる独特の雰囲気がある」と、運営面の特徴を指摘する。

 活動も目を引く。まず、例会(主催公演)の出し物を決める作業は極めて慎重だ。各方面から得た情報をもとに候補を挙げ、プロモーターを通さず、本人や事務所と自力で交渉。アーティストとの交流会、ミニコンサートなどを開いてから採否を決める。

 決まった出演者は、とことんもてなす。姫路到着時には、新幹線のホームに横断幕を持って出迎え、公演後の打ち上げでは伝統芸能などを披露。“播磨デビュー”を果たしたアーティストらは、こうした歓迎ぶりに、一様に衝撃を受けるという。

 ただ、長年の課題となっているのは会員数の伸び悩み。打開策として、同労音の川口広航(ひろのぶ)会長は「老舗の良さを生かしつつ、組織を絶えずリフレッシュさせることが大事」と語る。

 流行だけにとらわれず、優れたアーティストを繰り返し取り上げる一方、労音公演に初登場する“新人”発掘に向け、情報交換を活発化する。

 今年七月には舞踊、邦楽、洋楽と異分野の若手によるコラボレーション公演を制作するなど、実験的な企画にも取り組んできた。

 近年、娯楽が多様化し、その上、競争相手となる民間や公立のホールの事業も充実してきた。川口会長は「出演者の知名度や入場料金などの面では、労音の公演は有利ではなくなったかもしれない。しかし、出演者との交流、合唱団員としての参加、舞台裏の準備など、手間をかけるがゆえの充実感は、どこにもないのでは」と、自信をのぞかせる。

447 とはずがたり :2009/06/17(水) 16:12:51
俺も就活は氷河期であったが,某都市を受けたときは30倍だったが100倍は凄いね。
まあ募集人数が少ないわけだけど労働市場は買い手市場ですな・・。

茅ケ崎市、職員採用試験 倍率108.9倍
http://mytown.asahi.com/kanagawa/news.php?k_id=15000000906170005
2009年06月17日

  茅ケ崎市は16日、既卒者を対象に10月に採用する市職員採用試験の応募状況を発表した。事務職7人の募集に762人が応募し、倍率は108・9倍で過去最高だった。職員の早期補充を目的として受験資格は35歳以下で、応募者の44%が30歳以上だった。

  市職員課は「雇用状況の悪化や就職サイトへの掲載に加え、専門的知識よりもやる気やコミュニケーション能力を重視する選考方法がアピールしたのでは」と説明する。

  来春卒業見込みの職員採用試験でも、事務職35人の募集に1571人が応募し、倍率は過去最高の44・9倍だった。市は「脱・公務員試験」として今年度から、試験日を民間並みに早め、1次試験を4月26日に実施していた。

449 千葉9区 :2009/06/26(金) 22:43:06
http://mainichi.jp/life/job/news/20090622ddm013100013000c.html
辞めてくれ:職場のいじめ/上 「お前は終わっている」(1/7ページ)
 ◇執拗な叱責で不眠、頭痛/「低貢献度社員」賞与ゼロ
 東京都内の不動産会社のオフィスが静まり返った。

 「だから大谷さんはダメなんだ」。課長職の大谷善昭さん(52)を上司がしかりつけた。冷ややかで突き放す口調に聞こえた。

 上司は10歳近く年下だ。パソコンで作成した資料が気に入らないらしい。昨年春から夏にかけ同じような目に遭ってきた。そのたび社内は緊張感に包まれた。

 課長職なので部下はいる。仕事の指示をしたら、部下がその指示内容を別の上司に相談した。上司の矛先は大谷さんに向かう。「部下から信頼されていないから私に聞いてくる。あんたがちゃんとしないから悪いんでしょう」。息苦しい。

 −−どうしてそこまで言われなければならないのか。その言葉をのみ込んだ。

 大手不動産会社の子会社のオフィスには社長以下約20人が働いている。06年に契約社員として採用され、「3年後には正社員に」と会社は約束した。

 その前は、東南アジアを中心に取引する日本のパイプ資材商社などに勤めていた。49歳の転職は老後のため厚生年金を少しでも多くするためだ。「定年まで勤め上げたい」

 だが、1年もしないうちに社長や上司とぎくしゃくしだした。後ろ髪を束ねたり、思えば、フィリピンの正装用シャツを着て注意されたこともあった。でもすぐに改めた。業務で大きなミスをした覚えはない。

 会社の意図を思う。

 −−辞めてくれれば幸い。こちらから言い出すのを待っている。

 昨年5月ごろ眠れなくなった。妻を8年前に病気で亡くし千葉の自宅で1人暮らしだ。夜が怖い。

 上司にしかられる場面がよみがえり、毎晩のように未明の2時や4時に目が覚めた。やがて出社前に頭痛に襲われるようになった。

 8月末に休暇を申請しその後、自宅療養に入った。程なくして会社の出入り口の暗証番号が変わり、自由に出入りできなくなった。

 「反応性うつ病」というのが心療内科の診断だ。会社関係者と話すと激高して悪化する恐れがあり、精神安定剤が欠かせない。

450 千葉9区 :2009/06/26(金) 22:44:30
 −−気づかない落ち度があるのかもしれない。謙虚に考えても叱責(しっせき)や嫌がらせの理由が見つからない。

 会社は契約期限の今年3月末での「雇用契約終了」を通知してきた。会社とは外部労組を通じて交渉し、嫌がらせを認めることなどを求めている。これから2年間は傷病手当や失業給付で食いつなぐ予定だ。再就職はあきらめたという。

 会社は「個人のプライバシー」として反論しない。

    □  □

 06年秋のことだったという。東京都内の設計管理会社に17年勤めている日向篤さん(47)は別室に呼び出された。上司や先輩4人がそこにいた。

 うつ病で1カ月入院したことがあった。復職後は補佐的な軽い仕事で緩やかに回復していた。仕事内容は会社の配慮と思っていた。


 「どうやって会社に貢献するのか」。別室で上司に聞かれ言葉に窮した。「お前は終わっているんだよ」

 −−疎まれているんだな。07年6月にも上司から別室に呼ばれた。

 「会社が君を低貢献度社員と決めた。ボーナスはゼロだ」。一時100万円以上あったボーナスがすでに約20万円に減っていた。「賞与支給額0円」と記された給与明細をただ見つめるだけだった。

 家族は共働きの妻(37)と小学生、保育園児の娘2人。夫の事情を聞かされた妻はろうばいした。「まだ教育費や住宅ローンがある。リストラされてしまうの」

 業績が鈍化し、経営効率化を進めているが、会社にも言い分はある。上司ら4人との面会は「体調に配慮し少し仕事の仕方を変えようと建設的に話し合った」という。「『お前は終わっている』とは言っていない」とし、退職を促したこともないという。

 日向さんは、在職しながらボーナスゼロの説明を会社に求めているが、納得できる回答は得られていない。

    □  □

 職場にパワーハラスメント(権力や地位を利用した嫌がらせ)が横行している。いじめ、嫌がらせ、執拗(しつよう)な叱責……。業績がふるわない企業が社員を退職に追い込む手段にもなっている。「辞めてくれ」という言葉は陰湿な衣をまとって社員をふちに追いやる。その葛藤(かっとう)をリポートし、対策を考えたい。【遠藤和行】

 ◇金融危機でパワハラ相談増加
 個人加盟労組「東京管理職ユニオン」(電話03・5371・5170)でも、パワーハラスメントの相談は増えている。特に昨年秋の金融危機以降、企業の業績悪化を背景に、リストラに伴う嫌がらせを受ける事例が目立つという。

 同労組は企業との団体交渉で、職場環境の改善、相談者が引き続き雇用されることなどを求めている。交渉で解雇を免れたケースもあり、千葉茂書記次長は「非組合員も相談してほしい」と話す。東京以外にも個人加盟労組がある。

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 ■職場の問題の主な相談先

▽厚生労働省の労働局や労働基準監督署などの「総合労働相談コーナー」(全国約390カ所)

▽日本産業カウンセラー協会の相談電話 電話03・6667・7830=月〜金の午後3〜8時、無料

▽日本労働弁護団本部の相談電話    電話03・3251・5363=火、木の午後3〜6時、無料

451 千葉9区 :2009/06/26(金) 22:45:08
http://mainichi.jp/life/job/news/20090623ddm013100111000c.html
辞めてくれ:職場のいじめ/中 「希望」の名の下、退職強要
 ◇「家族の生活守る」…会社にとどまり単純作業の日々
 この春、突然のリストラ通告に頭が真っ白になった。正広さん(47)=仮名=は外資系IT企業の管理職だった。上司が告げた。「あなたのポジションはありません。希望退職制度があるが、どうされますか」

 世界的な金融危機の波はIT企業ものみ込んだ。非正規社員を皮切りに、正社員にも希望退職を募り始めていた。全社員に会社の窮状を説明する個別面接があり、リストラ候補の社員に上司が通告していく。うわさは耳に入っていた。

 昨年請われて転職した。前の会社より安定していると信じていた。「だから、リストラは人ごとと思っていた」。上司の手には申請書があり、応じた場合の上積み金額などが計算されていた。

 「応募しないとどうなりますか」

 「分かりません」

 「解雇もあるかもしれないな」と思った。

 「この年齢、厳しい雇用情勢から同じ水準の再就職は無理だろう……」。不安がわき上がった。「希望退職」とは名ばかりで「社員を退職に追い込む機械的な手続き」と思った。

 専業主婦の妻と子供がいる。妻に会社のことを打ち明けた。妻は気遣った。「働くのはあなただから自分で決めていいよ……」。隠しきれない不安が伝わってきた。

 人事担当者からは2週間ごとに返答をせかされた。早く受け入れてほしいという言葉が言外から読み取れた。

 なぜ自分が希望退職の対象になったのか知りたかった。「落ち度があったのか?」「どんな基準なのか?」

 人事担当者は想定問答のように返す。「職務で選んでいる。人で選んではいません」

 やがて自分を責めるようになった。積み上げてきたキャリアがしぼんでいく気がした。

 上司が変容した。個室に呼ばれ今度は仕事に落ち度があるとして約2時間なじられた。

 「社会人として、いったい何をやってきたんですか」。人格を否定された気がした。

 悩んでいることを上司は知っている。不安でがけっぷちにいる人を突き落とすのだろうか。胸が苦しい。

 家族から会社について聞かれた時だ。

 上司に罵倒(ばとう)された場面が浮かび、急に涙があふれて止まらなくなった。そんなことは初めてだった。眠れなくなり、午前0時に床に就いても気持ちが高ぶり時計を見ると午前3時ごろになっている。心が傷み始めているような気がした。

 募集期限が迫ってくると、会社は転勤を伴う異動を提案してきた。年収は2割近くダウンする。子供の教育費や住宅ローン返済を含めるとギリギリだ。家族の今の生活を守るため、会社にとどまる道を選んだ。

 仕事は一変した。電池交換などの仕事でノルマもない。不本意な仕事がストレスになり睡眠薬を飲んでいる。

 毎日自分に言い聞かせている。

 「自分を支えてくれるのは家族しかいない。子供が幸せになってくれればそれでいい」【遠藤和行】

 ◇職場のトラブル多様化
 経済危機で雇用をめぐる職場のトラブルが多様化している。「日本産業カウンセラー協会」が今年4〜5月、会員の産業カウンセラー136人に、会社員から相談されたり、見たりしたトラブルをアンケートした。うち「雇用関連」(複数回答)では、「非正規社員の一方的な雇用契約解除」が41・2%と最も多く、「退職勧告・ほのめかし」が39%とほぼ並んだ。3番目は実際は会社の都合なのに、自ら辞める形にする「自己都合退職の強要」が28・7%だった。

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 ■被害に遭ったら(臨床心理士・社会保険労務士、涌井美和子さんに聞く)

 ◇信頼できる人に聞いてもらう
 いやがらせを受け続けると「自分にも問題があるのでは」と不安になり、自尊心が低下する。ミスもしやすくなって悪循環に陥る。信頼できる家族や友人に話を聞いてもらい「あなたは悪くない」と言ってもらう。

 ◇心の逃げ場を作る
 転職の選択肢も含め、趣味の活動や資格取得など多くの選択肢を探す。

 ◇専門医に相談する
 眠れない、食べられない、抑うつ感などの症状があれば早めに医師に相談する。先延ばしにすると症状が悪化する可能性が高い。

 ◇加害者とのやり取りを記録する
 裁判など万が一に備える。記録することで加害者の行動パターンを理解し防御策がわかることもある。

452 千葉9区 :2009/06/26(金) 22:45:46
http://mainichi.jp/life/job/news/20090624ddm013100134000c.html
辞めてくれ:職場のいじめ/下 パワハラの連鎖、断つ
 ◇動き出した企業の対策 カギ握るトップの意識
 職場のいじめやいやがらせは主に上司から部下へと向かう。企業の対策も徐々に動き出している。

 東京都内で先月、財団法人「21世紀職業財団」(東京都)が、「パワーハラスメント」防止セミナーを開いた。都内を中心に企業の人事担当者ら41人が参加した。

 会場が熱を帯びたのは、社内のパワハラを想定したアドリブの寸劇の時だ。加害者の「やり手営業部長」と社内調査、収拾に動く人事担当者−−。参加者代表2人が演じた。

 人事「あなたの部で2人が休職して、あなたのパワハラが原因と見られます」

 部長「思い当たる節がない」

 人事「大声で『給料泥棒』『ばかかお前は』などと言っていましたね」

 部長「会社から業績立て直しの使命を受けているんだ。それは叱咤(しった)激励だ」

 人事「世の中は変わってきています。裁判を起こされたら会社の損害です」

 部長「と言われても……。業績アップのためにはついてきてもらわないと困る」

 そんなやりとりをほかの参加者は人事担当側の目で見つめた。金融関連の人事担当の50代男性が事態収拾の難しさを語る。「部長がパワハラを認めない場面では人事担当者側に権威を与えないと説得は難しい」

 同財団は、これまで主に働く女性を支援し「セクハラ防止セミナー」などに取り組んできた。パワハラ研修はこの3〜4年、企業の要望が増えたためだ。企業側に損害賠償などの責任を認める判例も積み上がっている。学者や弁護士、企業の人事担当者ら6人の協力で判例を分析し、法的にパワハラになる分かれ目を判断して独自教材も作成した。

 村上文専務理事は「高度成長時代には、厳しい物言いもできたが同じ言い方は通らなくなった」と話す。

   □  □

 三木啓子さん(49)は、関西を中心に企業や団体向けにパワハラやセクハラの防止セミナーを開いている。05年に会社「アトリエエム」(大阪府吹田市)を設立し、年間100回以上の講演に走り回る。講演ではやはり寸劇を取り入れる。人前でしかられる被害者を演じ、つらさの一端を実感してもらうためだ。「パワハラは連鎖する恐ろしさがある」

 加害者の周囲にいる同僚が、いつの間にかパワハラに加担してしまうケースがあるというのだ。

 寸劇では上司からのいやがらせに悩む社員が同僚に相談するケースを組み込んだ。相談を受けた同僚役は「思い過ごしちゃうか」「あなたにも非があったやないの」などと突き放す。その状態のままだと「あいつはできないやつ」と同僚がいやがらせを始める「2次被害」が生じることがあるという。寸劇に参加した男性は「劇とはいえ被害者役の時は怖くなった」と話す。

 三木さんは企業のトップの意識がカギを握ると強調する。「パワハラ予防には、経営陣が『絶対起こさせない』と意識することが肝心だ」【遠藤和行】

 ◇防止へ、法整備考える時に
 労働問題に詳しい棗(なつめ)一郎弁護士に職場のいじめやパワハラの現状と課題を聞いた。

   ◇

 日本労働弁護団に寄せられる労働相談で、「いじめ・パワハラ」は「解雇」に次いで2番目に多い。昨年秋の金融危機以来、リストラに伴って起きることが多い。企業は解雇せずに従業員に自ら辞めろと強要し、その手段としていじめ・パワハラが横行している。

 なくせるかは経営陣の決断次第だ。社内倫理憲章を策定して管理職に徹底させ、厳しく処分すればなくなるはずだ。

 パワハラを規制する法律はない。労働契約法には、労働者の心と体の健康や安全に配慮する「安全配慮義務」が含まれる。同法に「企業はパワハラによる労働環境の悪化を防止する義務がある」と一言加えるだけで、企業の取り組みを後押しできる。法整備を考えるべきだ。

453 とはずがたり :2009/06/28(日) 03:06:02

総選挙スレに貼られてたけどEUの失業補償は手厚いですな〜。
ヨーロッパの失業率が高止まるのも不思議でも何でもないっすね。
ブログ主は同時に消費税増税反対キャンペもやってるみたいだが,どっちもは無い者ねだりでしょw
今の自公政府は税金取るだけ取ってろくな使い方出来ないけど,まともな政府が出来たら税金収めて有効に使ってもらうに賛成しないと手厚い失業補償は経済的堕落への道。

N.971 失業対策・・・欧州の雇用と労働②
ttp://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-971.html

NO.540 よくわかる消費税・・・消費税増税反対関連エントリー集。キャンペーン第2弾を追加
ttp://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-588.html

454 千葉9区 :2009/06/29(月) 22:34:29
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20090629-OYT8T00416.htm
最低賃金じゃ暮らせない…
9都道府県で「生活保護」以下

 昨年7月の最低賃金法改正で、最低賃金を生活保護水準以上の額とすることが国に義務づけられたが、生活保護水準を下回る「逆転現象」が解消されていないケースが多い。

 厚生労働省の昨年秋の調査では、9都道府県で逆転状況となっており、「食べていけない」という家庭の悲鳴も。引き上げ額の目安を決める中央最低賃金審議会が30日に始まるが、不況の影響で経営側の抵抗が予想され、事態改善への道は険しい。

 最低賃金は物価や賃金事情をもとに都道府県ごとに決められ、これを下回る賃金を支払った使用者には50万円以下の罰金が科せられる。全国平均は時給703円。一方、生活保護費は市町村ごとに厚労相が定める。

 同省が昨年夏、生活保護費を都道府県ごとの平均値に換算した額と、最低賃金とを比較したところ、逆転状況だったのは12都道府県。このうち、青森、秋田、千葉の3県が秋までに最低賃金を引き上げた。現在の状況は同省が調査中。

手取り月8万
 青森県弘前市。縫製工場のパートとして働く赤石景子さん(49)は、10年前から最低賃金と同額程度の給料で生活している。同県の最低賃金は昨年10月、11円上がって630円に。赤石さんの時給も10円アップして630円になった。残業代を含めて月の手取りは約8万円。生活保護と同水準だ。

 3年前に夫を亡くし、家賃が月1万5700円の県営住宅で息子3人と生活。息子たちは病気などで定期収入が望めなかったり、高校生だったりで、「男3人を食べさせられる状況ではない」と赤石さんは語る。洗濯は4日に1度。風呂の湯は3日間使い、入浴剤で水の汚れをごまかす。「高校生の三男が大学進学を望んでも、あきらめてもらう」と言葉少なだ。

気づかぬ例も
 「自分の給料の水準が最低賃金を下回っていても、気づかない例も多い」と、東北地方の労働組合幹部は指摘する。最低賃金は時給で定められており、日給や月給で支払われると、実態が分かりにくくなるためだ。

 東北地方のトラック運転手の男性の場合、日給9000円で1日15時間働いた。時給換算だと600円で、最低賃金よりも約30円低く、生活保護の水準以下。過労で体調を崩し、労組に相談したことで最低賃金以下だったことがわかったという。労組幹部は「労働者の法律の無知につけ込んだやり方は許せない」と憤る。

 同様のケースは首都圏でも。介護施設で働いていた40歳代の女性の時給は800円で最低賃金を超えていたが、施設は人手不足からサービス残業が常態化。月給を実際の労働時間で割ったところ700円以下で、最低賃金に届かなかった。

 今年度の最低賃金は、労使代表と識者による中央と地方の最低賃金審議会の議論を経て、都道府県の労働局長が決める。しかし、不況で「引き上げる状況にはない」(日本商工会議所)と経営側はけん制している。

 同志社大の橘木俊詔教授(労働経済学)は「不況であっても、労働者が生活できる賃金を支払うのが企業の責任だという発想の徹底が必要だ」と話している。

(2009年6月29日 読売新聞)

455 とはずがたり :2009/07/03(金) 13:39:21

佐世保市の辻産業とHTB 350人 大量離職 県北地域の雇用悪化進む恐れ 「経営者は責任果たせ」
2009年7月1日 02:56 カテゴリー:九州 > 長崎 経済
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/105813

約250人規模の雇用調整が行われた佐世保市のハウステンボス

 佐世保市の船舶・舶用機器メーカー辻産業と大型リゾート施設ハウステンボス(HTB)が30日、経営再建策の一環として計350人規模の雇用調整を行った。佐世保公共職業安定所(ハローワーク)が発表した5月末の有効求人倍率は0.35倍で、10年ぶりに0.4倍を切った4月をさらに下回った。同所は「両社の大量離職で、今後さらなる低下が懸念される」としている。

 辻産業に約30年間勤めた50歳代後半の男性は4月下旬、「雇用開発室」への異動を告げられた。「要するに再就職活動をしろということです」

 パソコンや求人情報誌を設置しただけの雇用開発室には約100人が異動になった。20−40歳代の若手、中堅社員の姿もあった。「彼らは子どもや家のローンを抱えているから大変です」。辻産業で培ってきた技術を生かせる就職先は少ない。最終的に再就職せず、引退することを決めた。

 「状況はやっぱり厳しいですね…」。HTBを希望退職した40歳代後半の男性は同市松浦町の再就職支援センターで求人情報を見てため息をついた。

 HTB開業前の1991年に正社員として入社。商品開発や仕入れ担当として18年間勤めた。同社が雇用調整を伴う経営再建策を発表した直後の3月。「自分が思い描く組織の中に君の姿はない」。面談で、上司から言われた言葉が胸に突き刺さった。1カ月間迷ったが、「若い人が残って力を発揮すれば、再建できるかもしれない」と4月下旬に希望退職を決意した。

 5月中旬から週3回は再就職支援センターへ、1回はハローワークに通い、残りの時間は資格勉強に充てている。月約10万円の失業手当で生活をつなぎながら、今後も再就職活動を続けるつもりだ。

 2人の男性はともに「自分も大変だが、残る方も必死の思いで残っている」と語る。「だからこそ、経営者には責任を持って事業を再建してほしい。そして残った人の雇用が守られるのなら、自分が辞めた意味もあると思うんです」

=2009/07/01付 西日本新聞朝刊=

456 とはずがたり :2009/07/03(金) 13:48:02

147 名前:無党派さん[sage] 投稿日:2009/07/03(金) 13:30:50 ID:ScCQioq8
>134
笑い話にもならないんだが、先日、日教組の中の人と話をする機会があって、
「今の日教組は、連合の中でも“お前らは文句ばっかり言って、ちっとも動かねぇな”って
言われるくらい弱体化しているけど、与党やネトウヨが自分たちを過大評価してくれているので、
今でも存在感を保つことができている」って言っていて、コーヒー噴きそうになった。

457 SUZUKI :2009/07/12(日) 16:07:54
当社大同特殊鋼は、辞めさせる人間に、人格なんてありません。興信所を使って抹殺するのみです。
身内ですが、こんな企業は潰れて貰いたいものです。
当社は犯罪企業として日々活動しています。
あらゆる犯罪行為で、イノアックコーポレーションとともに御用となります。現在開発中の太陽光発電なんてお笑いです。
下請けに丸投げしているのが現状です。そもそも大同特殊鋼に開発能力なんてありません。
子会社のインポ(スターインフォテック)なんてプロジェクトを成功した試しはありません。
プロジェクト潰して課長になる伊東賢二など不良品を関連会社に高く売りつけるだけの無能物集団です。
特に岡本弘幸、岡本満は、インポの中でも最低の部類に位置し、今まで役にたったことは一度もありません。
原価が余分に消費するので、インポに予算は出しません。
広報室長のエグイやり方によって、現在8人の内定取消を実施しました。今後は状況に応じて実施する見通しです。
皆様には大変ご迷惑をおかけしております。

http://www.geocities.jp/joseikin5471
http://www.daido.co.jp/products/solar/index.html

458 千葉9区 :2009/07/16(木) 22:31:00
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/090716/biz0907162047010-n1.htm
【激突総選挙】最低賃金引き上げで労使攻防 連合は強気 (1/2ページ)
2009.7.16 20:46

このニュースのトピックス:景気
 政権交代を狙う民主党と支持母体である労働組合の連合が主張している「最低賃金」の引き上げで、経済界との意見の隔たりが鮮明になっている。16日に開かれた連合と日本商工会議所との懇談会でも、経営側は引き上げに慎重な姿勢を示した。連合は時給1000円への大幅な引き上げを求める一方、経済界は、景気後退の直撃を受けている中小企業への負担が重いと主張しており、総選挙の争点の一つとなりそうだ。

 地域によって定められている最低賃金は現在、全国平均で時給703円。地域によっては最低賃金で働いても、生活保護の給付を下回るという逆転現象が起きており、平成19年の最低賃金法改正で2〜5年以内の逆転解消が決まった。

 これに対し、経済界は改正後の景気の急激な悪化を受け、見直しを主張。日商の岡村正会頭は15日の会見で「法律に沿って上げるのか、慎重に考えないといけない」と指摘。この日の懇談会でも日商側は「(2〜5年という)期間について見直しを含めた検討が必要だ」と主張した。

 連合が主張する1000円に引き上げれば、倒産に追い込まれる中小企業が続出する懸念がある。

 最低賃金は毎年秋に改定作業が行われるが、基準となる今年の賃金上昇率は前年比0・2%減で、引き上げは困難な状況だ。

 これに対し、連合幹部は「お互いの距離を詰めることが大事だ」と、民主党の政権奪取もにらみ、強気の姿勢を崩していない。

459 W被害 :2009/07/17(金) 14:25:53
退職強要で会社からすさまじい嫌がらせを受け共産党系の組合に相談した。
相談した相手が悪かった。
嘘八百で信用させ騙したのだ。
雀の涙ほどの和解金に感謝出来る筈も無い。不利益の方が大きかった。
藁をも縋る気持ちの人間につけ込み暴言、恫喝、暴力、強要。

「憲法9条を守りましょう」と聞くと虫唾が走るようになった。
労働者を騙して労働運動させる輩はポルポト並みの悪行だ。

460 とはずがたり :2009/07/21(火) 15:34:02

中皮腫死亡の元新日鉄従業員、石綿扱わなくても労災認定
http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/national/20090719-OYS1T00306.htm

 新日本製鉄の工場で勤務後、中皮腫となった福岡県豊前市の男性(68歳で死亡)が、石綿(アスベスト)製品を直接扱う業務を担当していなかったのに、石綿が原因で中皮腫となったと認められ、労災認定を受けていたことがわかった。製鉄所で断熱材などとして多量の石綿製品が使われていた点が考慮されたとみられる。

 支援団体は「珍しいケース」としており、今回の認定が石綿にさらされていたことを知らずに体を病んだ被害者の発見や救済につながると期待している。

 遺族によると、男性は1959年から88年まで、八幡製鉄や合併でできた新日鉄の従業員として北九州市戸畑区のコークス工場に勤務。石炭を配合して乾燥させ、コークス炉へ搬送する「選炭」という作業に従事していた。89年から95年までは、関連会社に出向し、同工場で同じ作業をしていた。

 同工場では、石綿を使った耐熱服を着用して行うコークス炉での補修や、石綿を含んだ断熱材の補修など石綿製品に接する作業もあるが、男性はこのような仕事には就いていなかった。

 昨年1月にせきや肺の痛みなどを訴え、3月に死亡。遺族は12月に労災申請し、北九州西労働基準監督署が今年4月、労災と認定した。

 中皮腫の患者が労災と認められるためには、石綿を含んだ製品を製造したり、取り扱ったりする作業歴が1年以上であることなどが条件。遺族側は同労基署に対し、「コークス工場内は、コークス炉や配管などに断熱材として石綿が使われており、石綿まみれの状態だった」などと主張していた。

 同労基署は詳しい認定理由は明らかにしていないが、「作業環境などを総合的に考慮して判断した」としている。

 遺族を支援した「新日鉄八幡アスベスト問題を考える会」(北九州市八幡西区)の福田紀六・運営委員長は「直接石綿にかかわる仕事をしていない人でも、石綿にさらされやすい製鉄所の労働実態が認められたものと言える」と評価し、「製鉄所で勤務経験のある人は、作業の内容にかかわらず、注意してほしい」と呼びかけている。
(2009年7月19日 読売新聞)

461 とはずがたり :2009/07/22(水) 00:32:08
こんなバカな文科相抱えてるのは浜松の恥である。真面目に仕事させよ。浜松で選挙運動なんぞしてたら石以て東京へ追い返そうヽ(`Д´)ノ

【衆院解散】就活の新ルール作り…文科相「それどころじゃない」
2009.7.21 22:19
http://sankei.jp.msn.com/politics/election/090721/elc0907212222096-n1.htm

 「(就職活動の新ルール作りは)進展していない。それどころじゃない、というとアレだが…」。今年2月に就職協定を復活させる意向を表明し、6月には「平日の就活禁止」なども訴えてきた塩谷(しおのや)立(りゅう)文部科学相が、総選挙を前に発言を後退させている。

 「私自身が動けるかどうか、ちょっと疑問なものですから」。弱気な発言が出たのは17日の閣議後会見。3週間前の6月24日には、参院行政監視委員会で「少なくとも平日は企業も就活の会合禁止といった、最低限のルール作りを」と、改善に熱意を見せていた。

 大学3年生が就活でゼミを欠席するなど、早期化の弊害は以前から指摘されてきたが、3月に開いた大学と経済団体の会合では、経済団体側が「協定を復活させても機能しない」と反発。平日の就活禁止についても「休日と施設使用料が違い過ぎる」などと反発が出て、調整は難航中だ。

 文科省の担当課は「8月にも会合を予定しており、進展していないことはない。ただ、大臣は夏休み前に何らかの形を示したかったのでは」と推測した。

462 とはずがたり :2009/07/22(水) 00:34:01

大学側は歓迎、企業には温度差も 就職協定復活へ
2009.2.13 22:51
http://sankei.jp.msn.com/life/education/090213/edc0902132256003-n1.htm

 早期化、長期化が指摘されている現在の“就活”。大学側、企業側とも「さまざまな問題がある」という意識は共有しつつも、打開の妙手を打てずにきた経緯がある。塩谷立文科相の発言に、「文科省がうまく音頭をとってくれれば」という期待は、大学側、企業側双方から上がる。

 「大歓迎」というのは、立教大学キャリアセンターの担当者。「3年生のうちから就職活動に巻き込まれる現状は、学生が大学で学ぶ権利を奪っているとしか思えない。企業側にしても、学生にはしっかりと勉強をしてもらいたいはずなのに…」と厳しい。

 明治大学就職キャリア形成支援センターの担当者は「理想は、大学4年生の夏に就職活動のピークが来るような状態だ」という。さらに「大学、企業だけでなく、いまの就職活動に欠かせない存在になっている就職情報誌の業界も、協議に加わる必要があるかもしれない」とも指摘する。

 国立大学協会、公立大学協会、日本私立大学団体連合会では昨年7月に、企業側の窓口である日本経団連に対し、「昨今の採用選考活動の早期化は異常」として是正を要請してきた経緯がある。

 早期化、長期化が指摘されている現在の“就活”。大学側、企業側とも「さまざまな問題がある」という意識は共有しつつも、打開の妙手を打てずにきた経緯がある。塩谷立文科相の発言に、「文科省がうまく音頭をとってくれれば」という期待は、大学側、企業側双方から上がる。

 「大歓迎」というのは、立教大学キャリアセンターの担当者。「3年生のうちから就職活動に巻き込まれる現状は、学生が大学で学ぶ権利を奪っているとしか思えない。企業側にしても、学生にはしっかりと勉強をしてもらいたいはずなのに…」と厳しい。

 明治大学就職キャリア形成支援センターの担当者は「理想は、大学4年生の夏に就職活動のピークが来るような状態だ」という。さらに「大学、企業だけでなく、いまの就職活動に欠かせない存在になっている就職情報誌の業界も、協議に加わる必要があるかもしれない」とも指摘する。

 国立大学協会、公立大学協会、日本私立大学団体連合会では昨年7月に、企業側の窓口である日本経団連に対し、「昨今の採用選考活動の早期化は異常」として是正を要請してきた経緯がある。

463 とはずがたり :2009/07/22(水) 00:34:21

「就職協定」復活へ 「活動」早期化に歯止め 文科相
2009.2.13 23:11
http://sankei.jp.msn.com/life/education/090213/edc0902132313004-n1.htm

 大学3年生が“就活”でゼミを欠席するなど、就職活動の早期化に歯止めをかけるため、塩谷立文部科学相は13日、閣議後の会見で「大学と企業が連携協力し、秩序ある就職活動を行えるよう環境を整備したい」と述べ、平成9年に廃止された「就職協定」を復活させたい意向を明らかにした。6月までに大学側と企業側の協議の場を設け、現2年生の就職活動からの適用を目指す。

 以前の就職協定では、企業の面接解禁日を8月1日などとしていたが、形骸(けいがい)化の指摘を受けて廃止された。現状では大学側の就職問題懇談会の「申し合わせ」と、日本経団連の「倫理憲章」がそれぞれ内定を10月1日以降とすることなどを盛り込んだガイドラインを作り、双方が尊重する形を取っている。

 しかし、「青田買い」の影響などで大学3年次からの就職活動が一般化。同懇談会の調査では、20年度は4〜5月が実質的な内定のピークで、倫理憲章などが守られない状態が継続。昨年7月には国立大学協会などが「貴重な学びの時間が奪われている」として、是正を求める要望書を経団連などに提出していた。

 今後は3月上旬に同懇談会を開いて大学側の意向を確認し、主要経済団体との意見交換の場を設ける。実効性を確保するため、協定を守らない企業名の公表など、罰則を求めることも検討する。

 塩谷文科相は「3年以上、しっかりと勉学に励んだ学生が企業に採用される環境をつくりたい」と強調した。

企業側は就職協定復活に反対 「形骸化し機能しない」
2009.3.12 20:29
http://sankei.jp.msn.com/life/education/090312/edc0903122031007-n1.htm

 金融不況に伴う内定取り消しや、「就職協定」の復活といった問題をめぐり、文部科学省と大学関係者に、企業側を加えた意見交換会が12日、東京・霞が関の文科省で行われ、企業側から「就職協定はかつても形骸(けいがい)化し、復活させても機能しない」などの反発が上がった。

 学生の就職状況は、内定を取り消された大学・短大生が753人(1月5日現在)と悪化する一方、就活は大学3年生の4〜5月と早期化。文科省は就職協定の復活を目指しており、今回は企業側の意向を確認するのが狙い。

 企業側は、日本経団連や経済同友会の関係者が出席。大学側は、国公私立の大学関係者らが顔をそろえた。

 大学側は、就職活動に一定のルール作りを強く要望。一方、企業側からは「採用は企業の自己責任で行うべきだ」「企業だけにルールを課すのではなく、学生側も守らせるべきだ」などの意見が上がった。「勉強していない学生を卒業させる大学側にも問題がある」といった厳しい意見も聞かれた。

 文科省は今後、就職活動について、さらに実態を把握し、実務者レベルでの共通認識を深めた上で、どのような取り組みが可能を検討していく。

464 とはずがたり :2009/07/24(金) 06:03:45
派遣労働者を再派遣、東京の人材会社を事業停止に
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090724-OYT1T00147.htm

 派遣会社から派遣された労働者を別会社に再派遣するなどしたとして、東京労働局は23日、東京・港区の人材派遣会社「辰星(しんせい)技研」に対し、労働者派遣法に基づく事業停止命令を出した。


 停止期間は今月25日から1か月間。

 同労働局によると、同社は2003年4月〜08年5月、東京、茨城、福島、青森の1都3県にある人材派遣会社計6社から受け入れた延べ2万8093人の労働者を、自社の派遣労働者として青森県内の工場に再派遣し、工場設備の点検業務などに従事させた。派遣会社6社のうち福島県内の2社は、別の派遣会社から受け入れた労働者を辰星技研に派遣。同社から青森の工場に「三重派遣」された労働者は、延べ8372人に上った。

 1都3県の各労働局は同日、派遣会社6社のうち派遣労働者の人数が少なかった1社を除く5社についても、事業改善命令を出した。
(2009年7月24日02時21分 読売新聞)

465 千葉9区 :2009/07/27(月) 22:48:13
http://www.47news.jp/CN/200907/CN2009072701000750.html
自殺、半年で1万7千人超 過去最悪のペース
 今年1〜6月の自殺者が計1万7076人に上っていることが27日、警察庁が毎月公表している暫定値で分かった。統計を取り始めた78年以降、最悪だった03年の年間3万4427人に近づくペース。

 警察庁によると、1〜6月の合計は前年同期比で4・7%増加。男性が1万2222人、女性が4854人。都道府県別では東京都が1569人で最も多く、大阪府の1057人、埼玉県の971人、神奈川県の938人が続く。

 6月だけでみると、2822人で、昨年同月より53人多かった。

 増加の背景には、昨年のリーマン・ショックから続く不況があるとみられる。ただ警察庁は、月ごとに発表している暫定値では年間まとめで明らかにしている年代や職業、原因を公表していない。

 非公表の理由を警察庁は「自殺者の特定につながりかねない」と説明。

2009/07/27 20:39 【共同通信】

466 とは :2009/08/01(土) 21:17:34
近鉄電車内の広告に漁業就業フェア2009なるものあり。詳しくは漁業.jpを検索せいとの事
人手不足の産業も探せばありそうである。

467 千葉9区 :2009/08/02(日) 11:24:10
http://www2.asahi.com/senkyo2009/special/TKY200908010187.html
《地殻変動:10》「反貧困」やっと足がかり
2009年8月1日
 与野党の政治家6人が壇上に並び、「貧困」の課題に取り組む姿勢を口々にアピールした。31日、「反貧困ネットワーク」が東京都千代田区で開いた集会。障害者、母子家庭、派遣労働者……。貧困に直面する当事者らも政治に注文をぶつけた。

 会場となった総評会館には約350人が詰めかけ、日野自動車の工場で働いてきた元派遣社員、池田一慶(いっけい)氏(29)の姿もあった。今回の総選挙で、社民党の比例区東京ブロックの候補者になる。

 旧東京都立大で物理学を学び、教員を目指したがかなわず、05年から派遣社員に。油まみれで働きながら、正社員との待遇の格差を実感した。職を失う不安から、体調が悪くても休めない。契約の切れる月末ごとに、解雇された人の不要になった作業着が山積みになり「調整弁」であることを目の当たりにした。

 06年に仲間と派遣会社の労組をつくり、横断型のNPO法人「ガテン系連帯」も設立、待遇改善や各地の労組の支援に取り組んできた。昨年末に東京・日比谷公園にできた「年越し派遣村」では、ボランティアとして布団運びや炊き出しを手伝った。

 そのころ社民党が労組を通じて立候補を打診してきた。労組内では「派遣切り対応でそれどころでない」と慎重論もあったが、「今でなければ出ようと思っても出られない。当事者の声を政治に届ける意味はある」と今年3月、覚悟を決めた。

 これまでは党派性なく活動してきた。今はオレンジ色のつなぎの作業服姿で街頭に立ち、「派遣の立場から社会を変える」と書いた旗を掲げて社民党への支持を訴える。「大政党では様々な立場の議員がいて、主張が埋もれてしまう。社民党なら、働く者の立場の党として各党を説得できる」

 たしかに、6月末に野党3党が国会提出にこぎつけた労働者派遣法改正案では、社民党と国民新党が規制の厳格化を主導した。年明けから調整が重ねられたが、民主党は民間労組出身者も多く、派遣先を狭める改正案には異論も強かった。結局、総選挙を控えて3党の結束を優先し、民主党が歩み寄った経緯がある。

 いまや社会問題になり、各党も貧困を無視できなくなった。マニフェストにも「貧困」の文字が目につく。この日、壇上に立った民主党の菅直人・代表代行は「マニフェストに『貧困の実態調査』を入れた。政権交代があれば努力したい」と述べた。

 反貧困ネットが集会宣言で訴えたのは「国による貧困率の測定」と「削減目標」。国の健全さの観点から政策を評価する指標だ。経済指標だけでは暮らしぶりはみえない。まずは現実を直視するよう候補者に問いかけた。

 派遣村で村長をつとめた湯浅誠・反貧困ネット事務局長(40)は、いまの状況を「ようやく足がかりができた」とみる。「貧困問題に取り組む熱心な議員はいまも一部でしかない。政権交代すればバラ色だとは思っていない。政争の具になって何も進まないようになるのは勘弁して欲しい」

468 千葉9区 :2009/08/02(日) 16:46:32
http://mainichi.jp/area/hiroshima/news/20090802ddlk34040362000c.html
現場から:09衆院選・広島の課題 マツダ・元期間工の男性「仕事ない」 /広島
 ◇「仕事ない、お先真っ暗」
 総選挙が18日、公示される。日本のかじ取りを決める真夏の衆院選まであと2週間強。郵政民営化に代表される構造改革路線に行き詰まり感が漂う中、景気や雇用回復などが争点に浮上している。県内の暮らしの現場を歩いた。

 衆院解散をテレビニュースが伝える先月21日、3月末で雇い止めにされたマツダの元期間工の男性(40)=南区=が東区のハローワークを訪れた。90日分の失業手当のうち最後の22日分、10万8724円を受け取るためだ。4カ月職を探しているが、見つからない。男性は「支給終了」と印字された雇用保険の資格者証を受け取り、つぶやいた。「お先真っ暗よ」

 04年から派遣労働者としてマツダでエンジン部品の製造などに従事し、いったん職を変えた後、07年から再びマツダに派遣された。1カ月契約の繰り返し。昨年9月末には、派遣会社から「マツダの期間工になってほしい」と言われた。

 労働者派遣法は、製造業の派遣労働者の受け入れを3年に制限。しかし、マツダは派遣労働者をいったん期間工に切り替えて再び派遣に戻すことでその期限を逃れる違法行為をしていた。男性はそれを知ってはいたが、「断ると働けなくなる」と思い、しぶしぶ同意した。

 その直後の経済危機で仕事は激減。2月ごろ、マツダの担当者から「申し訳ないが、4月以降の契約はできない」と告げられた。

 4月末には寮を追い出され、ネットカフェやサウナなどを転々とした。所持金が5000円ほどになった5月末、市民団体「反貧困ネットワーク広島」が開いた相談会で打ち明けた。「今日寝るところもないんです」。男性は今、同ネットが運営する緊急宿泊所「シェルター」に身を寄せている。広島市内3カ所のシェルターにはこれまでに十数人が駆け込んだ。

 男性は多少の経験がある建設関係の仕事を探しているが、「年齢」や「経験不足」を理由に断られる。アパートなどを借りられるお金もなく、希望する住み込みの仕事もほとんどない。故郷の山口県で清掃のパートをしている母(71)には頼れない。

 働く人が多い自動車産業。マツダの不振は下請け企業、孫請け企業などを通じて県内の雇用状況に大きな影響を与える。政府は「景気対策」の効果を強調するが、6月の県内の有効求人倍率は13カ月連続悪化の0・51倍。正社員の有効求人倍率はわずか0・31倍だ。小泉郵政解散直後の05年9月は有効求人倍率1・20倍と労働市場は売り手市場だった。それが昨年夏以降、転がるように悪化していった。新卒の採用状況は中途採用よりはましとはいえ、この3月に卒業した高校生や大学生の就職内定率は前年より悪化した。

 マツダはエコカー需要などを受け、8月は本社工場と防府工場(山口県)で1日だけだが休日出勤を予定する。だが、労働者の新規雇用までには至らない。

 男性はハローワークで顔見知りの元期間工たちと会う。「みんな仕事が見つからない」。このままでは、生活保護を受けるしかないと感じている。

 衆院選には必ず1票を投じるつもりだ。「まじめに働く人が報われる政治に変わってほしい」。願いを込めて。【樋口岳大】

469 千葉9区 :2009/08/02(日) 18:48:04
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/090801/biz0908012023015-n1.htm
失業率「本当は8・8%」? 助成金にひそむ“隠れ失業者” (1/2ページ)
2009.8.1 20:22

 6月の完全失業率が5・4%と過去最悪(5・5%)に迫る中、実際の雇用情勢は数字よりもはるかに深刻だという声が高まっている。解雇せずに一時休業などで雇用を維持する企業に国が給付する雇用調整助成金で、“隠れ失業者”の顕在化を食い止めているためだ。助成金申請者は6月で約238万人に達し、これを含めると単純計算で失業率は8・8%に跳ね上がる。衆院選でも雇用政策が大きな争点となりそうだ。

 厚生労働省が集計した月ごとの申請状況によると、6月の対象者は前年同月の1774人に比べ1300倍超に激増した。昨秋の米国発の金融危機以降の景気の急降下に加え、経済対策で適用条件が大幅に緩和されたためだ。

 助成金がなければ、解雇されていた可能性があり、経済専門家の間では「隠れ失業者」と位置づける考えが広がっている。

 これに対し、6月の完全失業者数(季節調整前)は約348万人。助成金の申請者数には一時休業や職業訓練の重複があるが、単純に合計すると約586万人となる。失業率として計算すると、8・8%に達し、米国の6月の9・5%に迫る高水準となる。

 日本で失業率が過去最悪となった平成14、15年に比べ、現在は適用条件の緩和によってより多くの失業が食い止められており、日本総合研究所の山田久主任研究員は「実態はすでに史上最悪を超えている」と指摘する。

 失業率の数値が実態とかけ離れていると、政策対応を誤る原因にもなり、第一生命経済研究所の熊野英生主席エコノミストは「失業率の過小評価は経済政策の立案にマイナスになる」と警鐘を鳴らす。

 隠れ失業者の問題は、今後の雇用政策にも大きな影響を及ぼしそうだ。助成金の原資は企業と従業員が折半で払う雇用保険料だが、実質的に国の税金も投入されており、救済を続けるコストは重い。「中小企業では人件費の穴埋めに使うことが多い」(地方銀行幹部)と、“流用”を指摘する声もある。

 過度の公的支援は、経済の構造改革や効率化を阻害する要因にもなり、日本総研の山田氏は「衰退事業、産業を延命させては本末転倒だ。雇用の受け皿となる成長産業への転換を促さないと、成長シナリオは描けない」と指摘する。

 助成金制度のさらなる拡充など安全網の整備にとどまらず、環境などの新規産業の育成に加え、人手不足感が強い福祉や農業分野などに労働力を供給するミスマッチの解消が急務だ。

 雇用をどう守り、創出していくのか。各党は政権選択を問う総選挙で、はっきりと示すことが求められている。(村山繁)

470 千葉9区 :2009/08/02(日) 18:50:00
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090801-OYT1T00642.htm
失業給付切れ生活保護に…多くは「非正規」

 雇用情勢が急速に悪化した昨年暮れから今年春にかけて職を失い、失業給付を受け始めた人たちが、次々に給付の期限切れを迎えている。

 多くは非正規雇用の労働者。再就職先が見つからないまま、生活保護に移行するケースも出ている。

 7月27日朝、東京都豊島区のハローワーク池袋。失業給付を扱う雇用保険給付課の窓口が開いて1時間で200人以上が列を作った。

 5歳の息子と2人暮らしの板橋区の女性(38)は、5月からの給付が8月で終わる。ホテルのパート社員だったが、4月にリストラで同僚十数人とともに解雇された。約10社を受けたが不採用。児童手当などを含めた収入は月約15万円で、月約11万円の給付を失えば「仕事が見つかる前に生活が成り立たなくなる」と話す。

 厚生労働省によると、失業給付の申請は、昨年暮れの失職者急増を受け、今年1月は24万1606件と前月比で約10万件増えた。今年4月は、年度末の失職者増もあり、申請は37万821件だった。

 給付期間は年齢や雇用保険の加入期間により決まるが、暮れや年度末に職を失ったのは雇用期間が短い非正規雇用労働者が大半。給付は90日間から最長でも150日間と正規雇用の人に比べて短く、相次いで給付終了となっている。ハローワーク池袋でも期限切れを迎えた失業者から「面接にいく交通費も払えない」などの声が寄せられている。

 年末に失業し、4月に90日間の失業給付が切れた神奈川県内の元派遣社員の男性(29)は、次の仕事が見つからず、生活保護を受けている。「懸命に職を探しているが、こんな雇用情勢の中、90日でどうやって見つければいいのか」。昨年末に派遣切りで寮を出され、同県の県営住宅に住む40歳代男性の給付は10月までだが「今後3か月で仕事が見つかる保証はない。生活保護も考える」とつぶやいた。

 今年3月の雇用保険法改正で、再就職が難しい地域では給付が60日延長されたが、期限切れの人たちへの対応は整備されてこなかった。厚労省は7月、職が見つからないまま給付期間が終わる人のため、職業訓練を受けることを条件に、月10万〜12万円の生活支援金を給付する新制度をスタートさせたばかりだ。

 日本労働弁護団の棗(なつめ)一郎弁護士は「不況が長期化する一方、失業給付の期間は限られ、『次の職が見つかるまでのつなぎ』という役割を果たせていない。国は新制度を失業者にしっかり周知させてほしい」と話す。

(2009年8月1日14時43分 読売新聞)

471 千葉9区 :2009/08/02(日) 18:52:48
http://sankei.jp.msn.com/life/trend/090731/trd0907311224006-n1.htm
【風(6)婚活は必要?】結婚できない「年収」って (1/2ページ)
2009.7.31 12:23

 寄せられた意見には「出会いがない」という声が多いが「相手」がいるかどうかにかかわらず、年収によって結婚できないという人が増えていることが問題だという指摘が寄せられた。大阪市に住む男性(57)の方のメールだ。

 《「結婚したくてもできない人」が増えた理由のひとつに派遣社員など非正規労働者の広がりがあるのではないか》

 長引く不況で、派遣切りなど雇用の問題があるなか、安定した収入がなく、家庭生活を営むのが難しい人が増えているという。

 《その多くが、年収で200万円前後(いわゆるワーキングプア)といわれ、とてもじゃないけど一家をささえられる年収ではありません。また、将来解雇される可能性はおおいにあっても、給料があがっていく可能性はほとんどありません》

 「不安定な雇用で結婚できない人が増えている」というほど、事態は深刻という。

 厚生労働省が今年3月に明らかにした調査結果が興味深い。

 平成14年に独身だった男性のうち、その後、5年間に結婚した人を対象に雇用状態を尋ねたところ、正社員が24%、非正規雇用では12%と半分にとどまっていた。つまり、同じ独身でも、正社員の方が非正規社員よりも結婚している人が倍多いということだ。

 年収でみてもシビアだ。平成16年から3年間で「400万から500万円未満」の収入の男性が結婚した割合は20.6%だったのに対し「100万円未満」の男性の場合は8.2%と約2.5倍の開きがあった。

 非正規雇用で独身だという大阪市の40代の男性に聞くと「年収200万円だと、1人で生活するのも大変。結婚なんて考える余裕はまずないですよ」と話していた。

 非正規雇用の独身者のなかには、親元で実家暮らしをすることで、親の援助を受けながら生活を続けているという人も少なくない。35歳で未婚という無職男性は「就職することが婚活の第一歩」と話していた。(樹)

472 千葉9区 :2009/08/02(日) 20:18:34
自分はパラサイトで正社員ですがキツキツの生活なんですが....
子供居て派遣じゃあ生活は絶対に無理だろうなあ

473 とはずがたり :2009/08/04(火) 12:41:00

【’09衆院選 暮らしと選択】(4)実効性ある雇用対策急務
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/m20090730022.html?C=S
2009年7月30日(木)08:05

 「いきなり解雇された。告げられたときは頭が真っ白になった」
 都内に住む男性(27)は今春、広告会社に就職した。しかし、仕事にようやく慣れてきたところで解雇を通告されたという。

 「働いたのは3カ月足らず。会社の言い分は『育てる余裕がない』だったが、それなら最初から採用してほしくなかった」と唇をかんだ。

 7月8日夜、東京都文京区の区民センターで労使トラブルに関する相談会が開かれ、この男性は面談者の前でやりきれない思いを訴えた。

 相談会を主催したNPO法人、個別労使紛争処理センター(東京都中央区)の滝口修一副理事長は「今年に入ってからは非正規社員より正社員からの相談が多くなった。解雇や退職勧奨など深刻な相談例が目立つ」と話す。

 昨年秋の世界同時不況を契機とした雇用情勢の悪化に歯止めがかからない。5月の完全失業率は5・2%に達し、平成14年から15年にかけて記録した過去最悪水準の5・5%を突破するのも遠くないとみられている。

 生活を支える雇用をいかに確保するのか。今回の総選挙では与野党を問わず、雇用問題への対応が急務となっている。

 ≪違法な解雇通告急増≫

 労働条件の引き下げなど民事上の労働トラブルを扱う国の「個別労働紛争解決制度」に基づく平成20年度の相談件数は約23万7千件にのぼり、前年度に比べて約4万件も増えた。

 「上司から退職募集に応募するよう度重なる勧奨を受け、『応じないなら仕事はない』と通告され、退職を余儀なくされた」「業務指示と称して暴言を受け、出勤できなくなった。工場の責任者に相談したが、何も改善されない」

 こうした切実な訴えが毎日寄せられているという。日本経済の立ち直り時期が不透明な中で、厳しい雇用情勢が労働環境の悪化に結びついていることを裏付けている。

 労働問題に詳しい弁護士は「バブル経済の崩壊などの不況時には一時帰休で従業員の解雇だけは何とか避けようとする動きがあった。しかし、最近では企業に余裕がなくなり、違法な形で解雇を通告したりするケースが急増している」と指摘する。

 長野県軽井沢町で24日まで開かれていた日本経団連の夏季セミナーに参加した財界幹部は「雇用問題は一企業の努力だけでは解決できない。日本経済の中期的な成長戦略を打ち出したうえ、国内で雇用の受け皿となる産業を育成していく必要がある。総選挙で各党は日本の成長戦略を競い合ってほしい」と訴える。

 ≪一度も審議行われず≫

 いすゞ自動車で「派遣切り」にあった山本秀男さん(30)は昨年末、厚生労働省で記者会見し、契約打ち切りの撤回を求めた。「あれから半年がたったが、思うように仕事が見つからない。派遣は嫌だけど、今は正社員の求人が少ないので、最終的には派遣で再び働かざるを得ないかもしれない」と肩を落とす。

 しかし、政府・与党がまとめた日雇い労働者の派遣を禁じた労働者派遣法の改正案は、衆院解散に伴って廃案となった。同法改正案は派遣切りが社会問題化する中で昨年11月に閣議決定されたが、与野党が対立し、臨時国会と先の通常国会で実質的な審議は一度も行われないままだった。

 世界同時不況に直撃された日本企業は、生き残りに向けて正規・非正規を問わずに労働者を削減するなど固定費の圧縮を急ぐ。この結果、自動車や電機など国内主要メーカー20社による正社員の削減だけで昨年10月から今年3月までの半年で、国内外合わせて約8万7千人に達した。

 内閣府が24日にまとめた21年度経済財政白書によると、景気悪化で企業の余剰人員は1〜3月期に過去最悪の607万人にのぼると試算した。これは今後も景気が回復しなければ、職を失う恐れがある“失業予備軍”であり、5月の完全失業者の1・7倍に相当する。経済財政白書も「すでに労働時間の削減などは限界に近く、今後は雇用の大幅削減が懸念される」と警告する。

 失業対策など雇用のセーフティーネット(安全網)をめぐっては、各党ともマニフェスト(政権公約)などで取り組みを強化する姿勢を打ち出している。だが、企業が社員を安定的に雇い続けるためには、産業界が納得する実効性のある処方箋(せん)を示す必要がある。

474 とはずがたり :2009/08/04(火) 12:43:01
>>472
へぇ〜,そうだったんですねー>パラサイト

花の大東京で豪華絢爛大消費生活を楽しまれてらっしゃる!?>キツキツの生活

475 千葉9区 :2009/08/04(火) 20:57:37
http://sankei.jp.msn.com/politics/election/090804/elc0908041300002-n1.htm
【09衆院選】「最低賃金1000円なら失業者増える」 舛添厚労相が民主党公約を批判
2009.8.4 12:58

 舛添要一厚生労働相は4日午前の記者会見で、民主党の衆院選マニフェスト(政権公約)に関し「雇用政策にはほとんど言及がない。最低賃金を1000円に上げると言っているが、中小企業がつぶれ、失業者がもっと増えることになりかねない」と批判した。

 政治家と官僚の関係についても「政治家が役所に入ってきて、役人を追放したら世の中が変わるとか、そんな簡単なことではない。大混乱になったときの責任は誰が取るのか」と疑問を呈した。

 一方、年金記録問題で自民党がマニフェストに「来年末をめどに解決」と記したことでは「9割5分まで解決させる。架空の記録もあるので、最終的に解決したかどうかは国民が判断することだ」と述べた。

476 とはずがたり :2009/08/06(木) 02:45:18
>>439-440

コンビニ加盟店ユニオン:「セブン」加盟店オーナーら、コンビニ労組初結成
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20090805dde041040030000c.html

 弁当などの値下げ販売を不当に制限したとして、公正取引委員会から6月に排除措置命令を受けた「セブン−イレブン・ジャパン」(東京都)の加盟店オーナーらで作る「コンビニ加盟店ユニオン」(池原匠美委員長)の設立全国大会が4日、岡山市北区であった。北海道、宮崎県など26都道府県から210店舗約250人が出席、うち約200人が同日、加盟した。

 岡山市内のオーナーでもある池原委員長は「本部と加盟店の対話の場を作り、チェーン店の枠組みを超えて労働環境などを改善したい」としている。今後、労働時間などの改善を求め、本部に団体交渉を求める方針。セブン側は、販売期限の1時間前を目安に値下げを容認する姿勢を示しているが、藪木裕之副委員長は「価格決定権は加盟店側にあると契約書にもある」と批判。セブン側が団体交渉に応じない場合、岡山県労働委員会に申し立てる方針という。

 神奈川県内のオーナー、島田雄大さん(43)は「オーナーが過労や自殺で亡くなっている現状はあまり知られておらず、命をつなぎとめるためにユニオンに入った」と話した。【坂根真理】

毎日新聞 2009年8月5日 東京夕刊

コンビニ労組:「セブン」オーナーら200人が加盟
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20090805k0000e040012000c.html

 弁当などの値下げ販売を不当に制限したとして、公正取引委員会から6月に排除措置命令を受けた「セブン−イレブン・ジャパン」(東京都)の加盟店オーナーらで作る「コンビニ加盟店ユニオン」(池原匠美委員長)の設立全国大会が4日、岡山市北区であった。北海道、宮崎県など26都道府県から210店舗約250人が出席、うち約200人が同日、加盟した。

 岡山市内のオーナーでもある池原委員長は「本部と加盟店の対話の場を作り、チェーン店の枠組みを超えて労働環境などを改善したい」としている。今後、労働時間など労働条件の改善を求め、本部に団体交渉を求める方針。セブン側は排除措置命令を受け、販売期限の1時間前を目安に値下げを容認する姿勢を示しているが、藪木裕之副委員長は「価格決定権は加盟店側にあると契約書にもある」と批判。セブン側が団体交渉に応じない場合、岡山県労働委員会に申し立てる方針という。【坂根真理】

毎日新聞 2009年8月5日 10時14分

477 千葉9区 :2009/08/06(木) 07:24:28
コンビニ労組は姫井がかんでいるみたいです。小沢も参加したみたいで。
新たな票田か?との2CH情報

480 とはずがたり :2009/08/08(土) 15:12:17
人手不足が結構あるんですね〜。
派遣だのなんだので非正規・不安定雇用に落ちいってる連中を再び正規雇用にルートにのせる為の高等教育の可能性はないのかね?

’09夏・衆院選ながの:国政の課題・現場から/3 人材育成 /長野
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1240552224/3186
 ◇変わらぬ都会・大手志向 地元定着へ信大など模索
 「今も以前も変わりませんよ」

 4日に長野市内のホテルで行われた新卒者らが対象の合同就職説明会。須坂市に本社を置く部品メーカーの採用担当の男性は、ブース席でため息をついた。参加した学生らは前年の約1・6倍。「例年なら既に決まっているはず」(主催した長野公共職業安定所の畠山則幸業務部長)の理系の学生が、ブースを訪れる姿が目立った。しかし「いい学生がうちに入ってくれるかは別の話。試験や面接を通っても辞退する人が結構多い」と男性は打ち明けた。
 ◇ ◇ ◇
 08年10月、松本市旭の信州大体育館での企業説明会で、対照的な光景が繰り広げられた。参加124社のうちテレビCMなどで頻繁に目にする有名企業の関連会社のブースは、40〜60分待ちと長蛇の列。一方、県内の中小企業のブースは閑古鳥が鳴いた。見かねた信大の職員が「いろいろな企業の研究が大切。待ち時間はもったいない」と、空きブースへ学生を促した。

 学生の就職をサポートする信大学生支援課によると、県内には世界的なシェアを持つ製造業や、年間ボーナスとして給与の7カ月分を支給するなど好待遇の中小企業も多い。しかし、そうした企業が学生への情報発信やインターンシップの受け入れをうまくできていないという。信大の小坂共栄理事(教学担当)は「優秀な人材を県内にという声は大きいが、学生の希望を生かしたい」と話す。グローバルな人材育成も大学の使命と考えているからだ。

 信大は大学の魅力づくりの一環として、信大や長野大、松本大など県内の8大学をオンラインでつなぎ、他大学の授業を受けられる「高等教育コンソーシアム信州」を来年度導入する。「地元の大学に目が向けば、地域へ人材を送り出せるようになる。県内の大学が協力し、信州に愛着を持つ学生を育てる」(小坂理事)。8大学が持つ県内企業のデータベースを統合することも検討している。

 県によると、08年3月に県内の高校を卒業した人の72・2%は県外の大学・短大へ進学した。信大でも09年度入学者のうち、県内出身者は約3割。09年4月に就職した卒業生(工学部以外)で、県内に就職したのも約3割にとどまる。

 総務省の統計では、長野市の1世帯が08年に支出した教育費は平均10万1320円。お金と時間をかけて育った人材が、大都市に流出する構図は変えられるのか。

481 千葉9区 :2009/08/08(土) 15:27:57
>>478-479
http://www2.asahi.com/senkyo2009/special/TKY200908050153.html

《地殻変動:12》「地の人」コンビニに秋波
2009年8月5日
 4日、岡山市で開かれた「コンビニ加盟店ユニオン」の設立大会。特別ゲストとして登壇した民主党の小沢一郎代表代行(67)は「コンビニは今や地域の顔としてなくてはならない存在。健全な経営を続けていけるように、民主党としては法律を整備したい」と力をこめた。

 小沢氏を引っ張り出したのは、地元選出の姫井由美子参院議員(50)。コンビニ加盟店は本部とフランチャイズ契約を結び、本部の意向によって値引き販売さえ自由にできない。その弱い立場を何とかしたいと、小沢氏に訴えたのは先月15日。店主らが組合結成に動き出していることを知らされると、小沢氏はひと言つぶやいた。「コンビニってのは地の人なんだよな」

 コンビニは全国に4万2千店。その店主らは地元で暮らし、自治会の役員や民生委員として地域に根付いている。従業員や客とその家族も含めると、数百万人に影響するともいわれる。

 地域の小売店や酒店の経営者らは、商工会など既存の組織に入っていて自民党など政党とのかかわりもある人が多い。しかし、本部から店舗を借り、夫婦とアルバイトでやりくりするような多くのコンビニ店主はそうした枠に入らない。どの政党もまだ手を伸ばしていない層だった。

 小沢氏の決断は早かった。その日のうちに組合結成に動く店主たちと会い、衆院解散の直後には、岡山の設立総会を日程に入れるよう党職員に指示した。

 ユニオン設立にこぎつけたものの、組合員の多くがセブン―イレブンの店主たちで、まだ約260人。支持組織としての足元はおぼつかない。それだけに加盟店ユニオンの藪木裕之・副委員長(46)は、実際に小沢氏がやってくるとは大会直前まで信じられなかった。

 大手スーパーなどで働き、01年に独立して岡山県内でセブン―イレブンを営む。06年の年間売上高は2億7千万円にのぼったが、利益の多くは本部が吸い上げ、手元に残ったのは740万円。廃棄する弁当などの原価を加盟店が負担するという契約のためだ。消費期限の迫った商品を値引きして販売すると、損失は抑えられ、捨てる弁当も大幅に減った。だが、本部の担当者は「店のイメージが壊れる」「利益が減る」と値引きをやめるよう圧力をかけてきた。

 各党の政治家たちには数年前から働きかけていたが、風向きが変わったのは2月。セブン―イレブン・ジャパンへの公正取引委員会の調査が発覚し、姫井氏が国会の委員会でこの問題を取り上げた。

 ユニオンが政治に期待するのは、本部に対して弱い立場の加盟店を守るためのフランチャイズ法の制定だ。特定の政党の支持は掲げないが、民主支持は「暗黙の了解」だ。

 民主党はマニフェストに「中小企業いじめ防止法」を盛り込んだ。大会で小沢氏は「大企業による不公正な取引を禁止することをマニフェストでも明確にうたっている。本部とコンビニ各店舗の契約もこの法律の適用対象にする」と明言した。

 藪木副委員長らは窮状を訴える要望書を小沢氏に手渡し、握手をかわした。「これでフランチャイズ法ができるような気がした」

482 千葉9区 :2009/08/08(土) 16:16:00
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/saitama/news/20090807-OYT8T01148.htm
不法就労「当たり前」   〜底 流〜
中小工場 働き手不足が慢性化
 戸田市の食品加工会社の工場で不法残留の中国人らを雇っていたとして、同社社長(55)ら3人が入管難民法違反(不法就労助長)で起訴された。社長は「従業員が足りず、外国人に頼るしかなかった」と供述。不況下で雇用問題が深刻化する一方、業種によっては日本人の働き手不足が慢性化している実態が浮かび上がった。不法就労の実情と背景を探った。(田村雄)

    □摘発数全国5位

 同社工場が入る物流施設で、県警などが不法滞在の中国人ら約80人を同法違反(不法残留など)で一斉摘発したのは5月末。県内では、近年まれに見る規模の摘発数だ。同社社長と工場長、従業員の中国人1人は、不法滞在者を雇っていたとして逮捕された。

 入国管理局の統計によると、2008年に摘発された県内の不法就労者は2784人で全国5位。06年4101人、07年3183人と減少傾向にあるが、不法就労者は後を絶たない。

 一方、県警外事課が把握しているだけでも、不法就労の外国人を雇ったとして、08年は14件(10法人、20人)が不法就労助長容疑で摘発された。今年も6月までに4件(2法人、8人)に上る。

 東京入管は「摘発されるのは中小企業の工場が多い。大企業に比べ人員の確保が難しい上、規範意識が薄いことが不法就労者を集まりやすくさせている」とみている。

     □年々巧妙化

 入管は国内の不法滞在者の半減を目標に、04年から警察との合同で摘発を強化する5か年計画を実施。最終年の08年には、全国の不法残留者がほぼ半減した。

 しかし、捜査関係者からは「摘発は年々難しくなっている」との声も上がる。摘発の強化に伴い、外国人登録許可証(外登証)やパスポートの偽造がより精巧になり、真偽の判別がつきにくくなった。雇う側も、不法就労者を分散して住まわせたり、職務質問を受けないように家から職場まで送迎するようになったという。

 県警からは「不法滞在者を見つけても、正規に発行された外登証を持っていれば現行犯で逮捕できず、摘発が遅れる」と制度改革を望む声も出ている。

483 千葉9区 :2009/08/08(土) 16:16:32
    □在留カード導入

 こうした中、出入国だけでなく、在留外国人の転居や所属機関の変更など情報のすべてを入管が収集管理できる入管難民法改正案が今年7月、国会で可決された。施行されれば、日本に3か月を超して滞在する外国人には、外登証に代わる「在留カード」が配布される。

 従来の外登証は、不法残留者であっても市町村の窓口に交付申請すれば取得できた。これに対し、在留カードは正規滞在者しか取得できない上、カードにICチップを埋め込むことで偽造も困難にした。

 カードには就労制限の有無が明記されるため、「正規滞在者か、就労してよいかが判別しやすくなり、不法滞在や不法就労の抑止につながる」と入管は期待する。

    □頼られる外国人

 企業が不法就労者を雇う背景には、主に食品加工などの製造業分野では、夜勤や休日勤務があるなどの理由から、日本人の労働者を確保しにくいという事情がある。

 埼玉労働局が運営するハローワークでは、製造業の職場を映像で紹介するなど求職者を増やす工夫を凝らすが、「派遣切りに遭うなどして転職を希望してくる若い人でも、なかなか希望者がいない」という。同局は「こうした職場では、不足する人手を外国人労働者に頼りがちになるのでは」と指摘している。

    ■日本人雇いたいが 給料上げられない

 「取り締まりは厳しくなったが、うちの業界は不法就労でも外国人に頼るのが当たり前だった」――。不法就労助長容疑で送検されたことのある県南部の製本工場経営者は切り出した。

 当時、約50人の従業員のうち3分の1が外国人で、不法就労者も5〜6人いた。「悪いこととはわかっていたが、まさか自分が摘発されるとは」と振り返る。

 薄暗い工場内で機械で紙を折ったり、束ねたりする仕事で、求人募集を出しても日本人が集まらない。「日本人はたまに来てもすぐにやめてしまう。貧しい国の出身者は、母国へ仕送りをするためよく働く」と経営者。

 2〜3年前から求人も出さなくなったが、納期を過ぎることは許されない。「夜や休日に働きたがらない日本人を待っているところに、外国人が『仕事したい』と訪ねてくれば、不法就労と分かっていても雇ってしまう」と話す。

 送検後、経営者は外国人研修制度で中国人3人を集めたほか、日本に帰化したフィリピン人女性をつてに正規の外国人を雇い、今も操業を続ける。「不況で仕事も減り、工賃も下がっているのに、これ以上、給料を上げたら利益はゼロ。日本人を雇いたいのはやまやまだが……」。経営者はため息交じりにつぶやいた。

(2009年8月8日 読売新聞)

484 千葉9区 :2009/08/09(日) 18:50:51
http://www.sakigake.jp/p/special/09/kokusei/kokusei_01.jsp
迫る衆院選 国政のはざまで[県内リポート]
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 総選挙の日程が8月18日公示〜30日投開票と決まり、各政党や立候補予定者が競って政策を発信し始めている。格差社会にあって、政治が手を差し伸べなければならない社会の現実は厳しい。国政の光が当たらなかったり、しわ寄せを受けたりしている人たちの「今」をリポートする。


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 秋田市茨島にあるハローワーク秋田。毎週月曜日には、朝から大勢の人であふれる。秋田市の男性Aさん(36)もその一人。販売員の仕事をしていたが、昨年12月、派遣切りに遭った。以来、ハローワークが開く午前8時半に合わせて、毎日通い詰めている。


仕事を探すため求人票に目を凝らすAさん=ハローワーク秋田
 Aさんはかつての仕事を「お客さんと話す機会が多くてやりがいがあった」と振り返った。今も同じような仕事を探して求人票に目を凝らすが、なかなか見つからない。「現在のような状況では、正社員としての採用は無理。つなぎの時期だと考えている」。そう覚悟をしていても、「つなぎ」さえ見つけられない。

 ◇    ◇

 定職を失ってから生活は一変した。衣類は安い量販店から購入。年会費や不要な借り入れを避けるため、クレジットカードはすべて解約した。趣味の旅行にも行かなくなった。両親と暮らしているが、生活費さえ家に入れられない。「今は両親の年金に甘えています」。Aさんは自嘲(じちょう)気味に話した。

 気が付くと失業給付も切れていた。今はアルバイトをしているが、それも8月中旬まで。また別の仕事を探さなければならない。「誰もが平等に働けるようにしてほしい」。願いは、それだけだ。

 厚生労働省が発表した求職者1人に対する求人数を示す5月の有効求人倍率(季節調整値)は0・44倍。1963年の調査開始以来最低となった。本県は0・28倍。前年同月の0・55倍と比べ、半減している。秋田労働局では「雇用の改善は、景気回復より1年程度遅れる」としており、今後も厳しい情勢が続く見込みだ。

 ◇    ◇

 地域の雇用創出のために今年から設けられたふるさと雇用再生臨時対策基金。国の交付金68億円で県が造成した基金を利用し、NPOや民間企業に雇用の受け皿を作ってもらう仕組みだ。

 しかし、利用に際しては、国が定めた条件が厳しく、特に民間企業での利用が伸び悩んでいる。基金を利用して行った事業でもうけた場合には、利益分を国に返還しなければならない。その一方で、基金を活用できる3年を過ぎた後の継続雇用も求められている。今、3年後の事業継続や雇用維持の見通しを立てて、新規雇用を受け入れられる企業は、それほど多くない。企業の意欲を刺激する効果は不十分だ。

 「ふるさと基金には期待していたが、ほとんど求人はない」。

 Aさんの口からは、恨み節が漏れる。「仕事が生まれるしっかりとした仕組みをつくらなければ、いつまでたってもこんな状況だ。政治は、もっと庶民の気持ちを分かってほしい」

 有効求人倍率
求職者数に対する求人数の割合。本県の直近の数値は0・28倍(5月、季節調整値)で、有効求人数9533人に対し有効求職者数は4万156人。業種別では、専門職が0・74倍、接客、調理などのサービス業が0・52倍、製造業が0・10倍。業種によって差がある。
(2009.7.27付)

485 千葉9区 :2009/08/09(日) 18:56:21
http://www.sakigake.jp/p/special/09/kokusei/kokusei_07.jsp
迫る衆院選 国政のはざまで[県内リポート]
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 「経済対策が受注増につながっている感覚はない。将来の方向性が見えれば耐えられるが、いつまで我慢すればいいのか」

 昨秋以降の景気悪化を受けて相次いで実施された国の経済対策について話す秋田市の住宅建設会社社長(56)の表情は晴れない。住宅着工が落ち込む中、消費者保護や環境問題対応のための法改正に対応していくには、人的負担も大きい。「結局、(人材が豊富な)大手向けの優遇ではないか」とも感じている。

 東京商工リサーチ秋田支店によると、2008年度の県内企業倒産件数(負債総額1千万円以上)は前年度比4件増の121件。このうち負債総額10億円以上の大型倒産は昨年9月までに9件だったが、同10月からことし3月までは1件だった。同支店は「国や県の金融政策の効果が表れている」とする一方、「資金調達難に陥った小規模業者の淘汰(とうた)が水面下で進んでいる」とみる。

 ◇    ◇

 経済対策の一環として、昨年12月に創設された中小企業緊急雇用安定助成金制度。従来の制度に比べ中小企業への助成金支給要件を緩和し、助成率を引き上げた。秋田労働局職業対策課によると、申し込み受け付け開始から半年以上がたった今でも、県内で毎月300件から400件の申請がある。

 一方で、書類作成など手続きの煩雑さなどから、小規模企業を中心に利用が進んでいないという実態がある。


秋田労働局と厚生労働省関係団体が開いた助成金の説明会。参加者たちは熱心に資料を読み込んでいた=7月30日、秋田市
 先月30日に同市で開かれた、厚生労働省と関連団体の各種助成金の相談会。労働局の担当者に助成金利用について相談した旅館業の女性(50)は「手続きが簡単ではない。もう少し相談しやすければいいと思う」と話した。

 宿泊客が減る冬場の休業について相談したが、「季節的な変動による休業は対象ではない」と告げられた。制度上はその通りだが、「売り上げ減などの要件は満たしているはず」と話す女性の姿に零細業者の苦しさがにじみ出た。

 同市の鋳造業男性(66)は「助成金や金利を優遇する金融政策はありがたいが、それだけでは傷口を広げるだけ。公共工事には批判もあるが、景気が持ち上がらないと意味がない」と話し、測量設計会社を経営する男性(57)も「国の経済対策は一時的な延命治療。将来は増税の形で返ってくるかもしれないが、今は目先のことしか考えられない」と、余裕のない現状を話す。

 ◇    ◇

 国の対策に納得できない気持ちを抱えながらも、日々の経営に追われる中小零細企業経営者。あまりにも厳しい現状に、政治に対して「仮に政権が変わっても、大きな変化は望めない」「閉塞(へいそく)感を打開する方向性は示してほしいが、期待はできない」と冷めた見方が広がっている。

 中小企業緊急雇用安定助成金
売上高や生産量などが一定規模以上落ち込んだ中小企業が従業員の一時的な休業や教育訓練などを行う場合、休業手当や賃金に相当する一定割合の額を国が助成する制度。従来の雇用調整助成金制度を中小企業向けとして、昨年12月に新たに設けられた。
(2009.8.4付)

486 千葉9区 :2009/08/09(日) 22:01:56
http://sankei.jp.msn.com/politics/election/090809/elc0908092110012-n1.htm
【09衆院選】良薬か劇薬か 最低賃金1000円も争点に  (1/3ページ)
2009.8.9 21:08
 最低賃金の引き上げが衆院選の争点の一つに浮上してきた。民主、社民、共産の野党各党に加え、与党の公明党も大幅アップをマニフェスト(政権公約)に盛り込み、給与アップを強調する構えだ。最終的な引き上げ目標は、現在の全国平均の1・4倍に当たる時給1000円。これに対し、自民党は慎重姿勢をとっている。最低賃金の引き上げは消費拡大につながるとの指摘がある一方、失業増につながる懸念も出ている。果たして良薬か劇薬か−。

 最低賃金は、企業がこれよりも低い賃金で労働者を雇用しないように定める賃金水準として、都道府県ごとに決められている。今年度の地域別最低賃金改定額を議論する厚生労働省の審議会は7月29日、前年度より7〜9円アップの710〜712円への引き上げを答申した。

 民主党はマニフェストですべての全労働者に適用する「全国最低賃金」を新設し、その水準を当面時給800円にする考えを表明した。直嶋正行政調会長は7月27日の会見で「最終的には平均で1000円を目標にする」と強調。負担が増える中小企業には年2200億円を助成すると説明した。社民、共産、公明各党も1000円への引き上げを方針として掲げる。

 一方、政府や自民党は最低賃金の急速な引き上げには慎重だ。舛添要一厚生労働相は「高い目標を設定することは結構。だが、中小企業を倒産させず、雇用を守りながら、そこに至る道筋はどうなのか」と、否定的な見解を示した。

 最低賃金引き上げの背景には、一部地域の最低賃金が生活保護水準を下回る「逆転現象」問題がある。宮城など12都道府県でこの逆転現象が起きている。

 平成20年度の最低賃金の全国平均は703円。1日8時間週5日働くと、年収は140万円程度になる。一方、厚労省によると、20〜40歳の単身者の場合、生活保護費の最低保障の標準額は高い地域で月約14万円。この状態では、働いても所得が生活保護の支給額を下回ってしまい、ワーキングプア(働く貧困層)が生まれる一因とされる。

 最低賃金の引き上げで時給が1000円になれば、年収は200万円程度に上昇する計算で、労働者の格差是正につながり、生活保護との逆転現象も解消される。

 昨年度の最低賃金が最も低かった宮崎県。ある鶏肉加工食品会社の場合、従業員27人のうちパートなど非正規労働者が22人を占め、その時給は最低で670円だ。これが時給1000円になれば、1日8時間働いた換算で、賃金は1日あたり2640円も増える。家計が潤うのは確かだ。

 全労連系の労働運動総合研究所は、最低賃金が一律1000円になれば、消費が刺激されて生産も活発化し、結果として国内の生産額が年間約2兆6000億円増えると試算する。

 だが、経営者側には一大事だ。特にもうけの薄い中小企業には人件費の増加が経営圧迫につながることへの警戒感が強い。「最低賃金が1000円になれば、製品価格の上乗せや、労働時間の調整などの企業努力で補っていくしかない」と、この鶏肉加工食品会社社長(46)は話す。

 人件費の増加は製造コストの上昇を招き、雇用にも影響を及ぼしかねない。北海道大大学院の安部由起子教授(労働経済学)は「懸念は労働需要が縮小し、失業率が上がること。特に地方には影響が大きい」と分析する。企業がコストの安いアジア諸国との価格競争から生産拠点の海外移転を加速させれば、働く場所そのものが失われかねない。早くも「国の手厚い支援は不可欠になる」(鹿児島県経営者協会)との声も上がっている。


 ■最低賃金 事業主が支払う最低限の賃金。毎年夏に行われる厚生労働省の審議会が設定する目安に基づき、各都道府県の審議会が引き上げ額を答申し、労働局長が正式に決定する。景気回復や格差解消を求める世論が追い風となり、平成19年に14円、20年は16円と大幅に引き上げられ、初めて700円を超えた。昨年施行の改正最低賃金法は、生活保護の水準を上回るよう求めている。

487 千葉9区 :2009/08/11(火) 00:46:08
http://sankei.jp.msn.com/politics/election/090810/elc0908102334022-n1.htm
【09衆院選】大阪府内の現場から(1)「雇用不安」突然の「宣告」 (1/2ページ)
2009.8.10 23:34
 「4月いっぱいでやめてくれ」。大阪市内の1部上場企業で、派遣社員として働いていた今年3月、派遣元の会社から突然、宣告を受けた。

 「職場は、人間関係がスムーズで、会社の雰囲気もよかった。『直接雇用する』という話もあった。正社員は難しいにしても、派遣から嘱託社員になる例はあったので、期待していたんですが…」。八尾市内に住む元システムエンジニアの男性(44)は肩を落とした。

 男性は、コンピューター専門学校を卒業したあと、大阪市内の商社などに正社員として勤めたが、34歳で退社。その後は、派遣社員として、倉庫の出荷作業や、製品の品質管理、事務、資料作成などの仕事をこなしてきた。

 しかし、賃金などが折り合わずに契約が更新されなかったり、契約の期間満了を前に仕事を失ったりしたこともある。気がつけばこの10年間で7つの職場を渡り歩いていた。

 今回、「宣告」を受けた会社はこれまでの知識や経験を生かせる職場で、正社員との分け隔てすることもほとんどなかっただけに、「なぜ」という思いが募った。
     ■

 厚生労働省によると、全国の派遣労働者は、労働者派遣法が施行された昭和61年度には約8万7千人だったが、平成19年度は約174万4千人となり、約20倍となった。

 16年の法改正で就労期間が最長1年から3年間に延長されたが、実際の契約では数カ月単位で更新される例が多いといい、景気が世界的に後退した昨年秋以降は、期間満了を迎えた派遣労働者のほか、満了を待たずに契約を打ち切られるケースが相次いでいる。

 今年3月末までに約40万人の派遣・請負労働者が失業するとした予測をまとめた日本生産技能労務協会(東京都)では「その後の裏付けデータはないが、全体的に厳しい状況に変わりない」と指摘する。

     ■

 契約打ち切りを宣告された元システムエンジニアの男性は抗議したが、予定より1カ月早い3月末で職を失ったうえ、派遣元の会社も解雇された。その後、派遣先に直接雇用を求めたが、拒否されたという。

 現在も職探しを続けている男性は「正社員が一番の目標だが、嘱託を含めた直接雇用の職を得て、生活を安定させたい」と話す。

 派遣社員として職場を転々としたこの10年間、時給は1100円から最高でも1500円。月収は20万円前後だったという。独身で1人暮らしの生活で、預金もわずかだ。結婚願望もあるが「結婚相手として非正規労働者は受け入れられないと思う。結婚の前にまず自分の生活を立て直したい」。

 国が進めてきた構造改革路線のもとで増え続けてきた派遣労働者。男性は「今の企業経営者は技術の継承に重きを置かず、人件費の切りつめにしか目がいっていない。労働者を直接雇用するのが本来の姿ではないでしょうか」と声をあげた。

488 千葉9区 :2009/08/12(水) 19:42:55
http://www.tokyo-np.co.jp/article/feature/09_sousenkyo/tochigi/CK2009081002000135.html
とちぎの現場から 09衆院選(3) 生活保護下回る最低賃金 年収200万円以下 15万人超える
2009年8月10日

運転日誌をつけながら「お客さんがまったくいない日もある」と60代のタクシー運転手は話す。妻と2人暮らしで年金がなければ生活もままならない=宇都宮市で


 宇都宮市の東武宇都宮駅前に連なるタクシーの列。窓から顔を出した客待ちの男性運転手(54)は「この分じゃ二時間待ち。もともと不景気で客がいないところに車(タクシー)が増えたから大変だよ」と苦笑し、夏の日差しに目を細めた。

 市場主義を進めた小泉政権により、二〇〇二年から新規参入の規制が大幅に緩和されたタクシー業界。これ以降、〇七年度までに、県内では法人・個人合わせ事業者が十六増え、百八十四になった。エリアごとの台数増で少ないパイを奪い合う形になっている。

 男性の給料は月に十万円を超える程度。一日一食ですますこともあるという。「年を取るほど仕事が入れられず、収入が減っていく。生活保護をもらっても同じようなものかな」とため息をつく。

 働く貧困層(ワーキングプア)の増加は、歯止めがかからない。県の調べでは、前年の年収が二百万円以下だった○八年度の納税義務者は約十五万六千人で、五年前の○三年度より約三万一千人増えている。

 こうした労働者の最低限の生活を保障するセーフティーネットに、最低賃金制度がある。八月上旬には宇都宮市内で使用者、労働者双方の代表が、秋からの県内の最低賃金を決めるため、厳しい審議を重ねた。

 結局、現行の時間額六百八十三円から二円を引き上げることで決着したものの、労働者側の心配はまったく解消されていない。

 栃木労働局などの調べでは、現行の最低賃金は月収換算で宇都宮市の生活保護水準(〇七年度)を下回っているなど、逆転現象の解消が課題になっている。またことし六月時点で、最低賃金以下で働く県内の労働者は約二千二百人おり、“安全網”が機能していない状態だ。

 審議に加わった労働者側の委員の一人は「最賃制度そのものを、上げ幅ではなく、絶対額の論議に見直す必要がある」と、現状に合わせた国の制度の見直しを訴える。

 一方で、衆院選の政権公約に複数の政党が最低賃金の引き上げを掲げていることには「企業側に支払い能力がなくなり、逆にクビ切りが進んでしまうのでは。一見、魅力的な政策は、もろ刃の剣になりかねない」と懸念を示した。

◇2大政党の政権公約
■自民 若者の正規雇用化。六十五歳までの着実雇用と定年延長

■民主 最低賃金の全国平均を千円に。「全国最低賃金」(八百円)の設定

489 千葉9区 :2009/08/12(水) 20:20:06
http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin2009/news1/20090811-OYT1T00028.htm
マニフェスト点検「雇用」…非正社員を救済

 昨年秋以降の不況で、派遣労働者や期間従業員など約23万人が職を失った。不安定な働き方を続け、将来展望を描くことが難しい若者も多い。自民、民主党とも、政権公約(マニフェスト)で、常に失業の不安を抱える非正規雇用の労働者の待遇改善策を掲げている。

 ◆「訓練しても受け皿なし」

 「10年以上働いたんだから、やめたらどうですか」

 派遣先のシステム開発会社から、時給を4割カットすると通告された東京の派遣社員の女性(39)が派遣元会社に相談すると、担当者からこう言われた。

 一つの会社で専門業務を担当し、半年〜1年の契約更新を繰り返して12年。出産のため昨秋に職場を離れ、12月に復帰すると、不況で仕事が激減した。残業代が多く40万円以上だったこともある月収は半減し、8月から時給も減る。女性は「派遣制度は企業には都合が良いが、派遣社員を守ってくれない」と訴える。

 1986年に13業務に限定して解禁された労働者派遣。99年の原則自由化などで派遣労働者数は急増し、2007年度には381万2353人と、86年度の26倍となった。

 自民、民主両党とも、不安定な雇用の是正のため、短期派遣の規制といった基本線は同じだ。しかし、派遣ユニオンの関根秀一郎書記長は「派遣社員だけでなく、契約社員や期間従業員なども正社員化を進めるなど、有期雇用全体の改善が不可欠」と主張する。

 若年失業者の対策も急務。総務省の労働力調査(08年平均)では、派遣労働者は25〜34歳の層で50万人と最多。失業期間1年以上の人が最も多いのもこの層だ。非正規の雇用を続けるため技能が蓄積されず、職を失うと再就職が難しい。

 自民は若者に実践知識を身につけさせる職業教育強化や、年長フリーターの正社員化支援を公約に盛り込んだ。民主も、今は時給で平均703円の最低賃金を1000円に引き上げることを目指す公約を掲げる。

 しかし、経営者団体は「最低賃金の大幅引き上げは中小企業の倒産、失業者増につながる」と反発。ニートの若者を支援するNPO法人「育て上げネット」の工藤啓理事長も「手に職のない若者は、低賃金でも簡単な仕事から段階を踏むケースも多い」という観点から疑問を呈している。

 両党の公約には、職業訓練中の生活を支援する政策も盛り込まれた。これに対し、放送大学の宮本みち子教授(青年社会学)は「現状では訓練しても雇用の受け皿がない」と指摘。さらに「当面の不況対策だけではなく、女性や高齢者の労働力をどう活用するかという中長期の課題にも取り組むべきだ」と話している。

    (社会部 本田克樹、社会保障部 大津和夫、生活情報部 月野美帆子)

(2009年8月11日03時09分 読売新聞)

490 千葉9区 :2009/08/12(水) 20:20:39
http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin2009/news1/20090811-OYT1T00035.htm
マニフェスト点検「雇用」…自民・民主の内容

 自民党は、「2010年度後半に年率2%の経済成長」「3年間で約200万人の雇用を確保する」などとして、経済成長で雇用拡大を図る方針を示したのが特徴だ。

 焦点の派遣労働については、衆院の解散に伴って廃案となった労働者派遣法改正案に沿って、日雇い派遣を原則禁止することとした。雇用の安全網強化のため、3年で100万人の職業訓練を実施することや、昨年来、相次いで打ち出した緊急対策を踏まえ、失業して家のない人への住宅と生活の支援を行う考えを示した。就労、生活支援を一か所の窓口で行う体制の整備、年長フリーター(25〜39歳)を正社員にするための支援も盛り込んでいる。

 女性の再就職に積極的に取り組む企業への支援制度の創設、定年後の働き方について50歳代からカウンセリングや教育支援を行うことで高齢者雇用を推進する方針も示した。

 民主党は、「職業訓練中に月最大10万円の手当を支給する求職者支援制度の創設」「最低賃金引き上げ」など、雇用の安全網の底上げを強調。子ども手当などと並び、雇用対策を最重点政策の一つに位置付けており、10年度から4年間で計1・1兆円を投入する方針だ。

 派遣労働について、「安易な規制緩和が雇用の不安定化を招いた」(幹部)などとして、2か月以下の労働者派遣や製造現場への派遣を原則禁止する方針。専門性が高い仕事以外は常用雇用とするなど、派遣会社に登録されて派遣先企業で働く「登録型」派遣も規制する。

 最低賃金を1000円まで引き上げることや、雇用保険を適用する労働者の範囲を拡大する方針も示した。同じ仕事をしていれば雇用形態に関係なく同じ賃金が得られる均等待遇の実現や、貧困の実態調査も実施する方針だ。

(2009年8月11日03時14分 読売新聞)

491 千葉9区 :2009/08/12(水) 20:21:18
http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin2009/news1/20090811-OYT1T00042.htm
マニフェスト点検「雇用」…公明・共産・社民など
 公明党は、製造業への派遣や仕事がある時だけ雇用契約を結ぶ登録型派遣のありかたを、1年程度をめどに検討するとした。また、派遣会社が派遣先企業から受け取る料金と、派遣労働者に支払う給料の差額(マージン)が適切な率になるよう、規制導入を目指す。最低賃金は、全国平均1000円を目指して着実に引き上げることを掲げた。高校中退者に対する就労や学習支援、出産や子育てが一段落した女性の再就職支援も盛り込んだ。

 共産党は、製造業派遣の禁止や、専門業務以外への登録型派遣禁止など労働者派遣法の抜本改正を主張。最低賃金は時給1000円以上に引き上げるとした。過労死をなくすことを目的に残業時間の上限規制を設けることや、雇用保険の失業給付の受給期間を現行の90〜330日から180〜540日程度に延長する失業対策も盛り込んだ。

 社民党は、製造業派遣と登録型派遣の原則禁止、最低賃金の時給1000円以上への引き上げを掲げる。雇用安定を図るため、有期雇用の原則禁止を目指すほか、賃金の男女差別をなくすことも明記している。

 国民新党は、労働者派遣法改正のほか、若年層の就職機会を拡大するための「若者就職基金」創設や職業訓練の充実を主張する。

 みんなの党は、製造業派遣について、労働者のニーズや産業実態などを精査し、1年以内に結論を出すとした。経済成長により最低賃金を段階的にアップし、将来的に全国平均で時給1000円を目標とする。

 改革クラブは、同じ労働をすれば同じ賃金を受け取れる「同一労働・同一賃金」を原則に掲げ、非正規雇用労働者の待遇改善を図る。

 新党日本は、都道府県別に決めている最低賃金のあり方を見直し、労働者の生活や働きがいといった観点から業種別、地域別に細かく設定することを目指す。

(2009年8月11日03時16分 読売新聞)

492 千葉9区 :2009/08/12(水) 21:41:25
http://www.kahoku.co.jp/spe/spe_sys1031/20090811_03.htm
明日が描けない(1)再チャレンジ/安定雇用へ道筋見えず

雇用不安問題について書かれた新聞の切り抜きに目を通す井上さん。雇用構造のゆがみに、やるせない思いを募らせる


  かつてない不況が暮らしにさまざまな暗い影を投げ掛けている。ひとり親の家庭、障害がある人、非正規雇用者など、社会的に弱い立場に置かれた人々の中には、生活苦にあえぐ人が少なくない。同時に、将来の展望が描けないのは、多くの生活者の実感でもある。格差や貧困を解消するために、政治には今、何が必要なのか。衆院選を前に生活者の視点から考えてみる。

<非正規転向あだ>
 仙台市内に住む40代後半の井上淳夫さん(仮名)。10年ほど前、正社員だった営業の仕事があまりにきつく、退職して派遣社員になった。

 この選択が、その後、延々と雇用問題で悩まされる「あり地獄」の入り口だったとは、当時は想像もつかなかった。

 今年3月、井上さんは派遣社員として1カ月働いたコールセンターの仕事を失った。次の仕事はまだ見つからない。履歴書の職歴欄は、びっしりと埋め尽くされている。

 非正規雇用になってから、登録する人材派遣会社や派遣先企業が10回ほど変わっている。最初の派遣会社は条件に満足できず「自己都合」で辞めた。しかし、その後は意に反して仕事を失うことの繰り返しを余儀なくされている。

 職歴欄には「人員削減で退社」「雇い止め」などの記述が4回も出てくる。「『会社都合』に振り回されっぱなしでした。安定的に働きたいのですが…」。井上さんの表情は暗い。

<問題は以前から>
 世界的な大不況が深刻化した昨年秋以降、労働者とりわけ非正規雇用者を取り巻く環境の悪化が、深刻な社会問題としてクローズアップされた。

 「でも、こうした事態は最近始まったことではありません」と井上さんは指摘する。「現にわたしが経験したように、雇い止めや契約解除は前々から行われていました」。正社員の安定した立場と、非正規雇用者がさらされている極めて不安定な立場―。落差の激しさに無力感をにじませる。

 総務省の調査によると、非正規雇用者は1995年から増加の一途をたどり、当時5人に1人だった非正規が、現在は3人に1人に拡大。国際競争力の向上などの目的で、経済界が正規雇用者を大幅に非正規に置き換えようとしたためだ。国も規制緩和で後押しした。

 戦後の日本は終身雇用が定着し、社員の家族も含めた福利厚生の大きな部分を、企業が担ってきた。非正規拡大への誘導は、そうした社会の土台をぐらつかせた。

 国からは「再チャレンジ」といったうたい文句で対応策が打ち出され、各政党や自治体も、さまざまな就労支援策を掲げる。だが、井上さんは自身が直面するような困難を解決に導く具体的な施策は乏しい、と感じている。

<現状は自己責任>
 井上さんは、宮城県が今年初め、情報サービス産業の業界に失業者の積極雇用を申し入れたことを知り、関連企業に問い合わせてみた。返ってきたのは「聞いていない」というつれない返事。「これでは絵に描いたもち」と井上さんはため息をつく。

 深刻な雇用不安は、この国の雇用構造の矛盾を浮き彫りにした。井上さんは「助けはなく、自己責任で対応するしかないのが現状」と言う。安定した雇用環境への道筋が見えない。
(生活文化部・松田博英)



2009年08月11日火曜日

493 千葉9区 :2009/08/12(水) 21:42:16
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kyoto/news/20090811-OYT8T00038.htm
「使い回し」いつまで
 茶畑に隣接した高台に、自動車、半導体、精密機械の下請けなど計約50社の工場が立ち並ぶ。宇治田原町の宇治田原工業団地。昨秋まで約2400人の労働者が通っていたが、リーマン・ショック後の世界経済危機の影響をもろに受け、今では1500人にまで減った。

 立地企業などで作る同団地管理組合によると、大半の工場で受注が激減。雇用調整された約900人の大半は派遣やパートといった非正規就業者だった。

 その1人で、IT関連会社の嘱託社員だった宇治市の男性(61)は1月以降、仕事もなく、古い書類をシュレッダーにかけて時間をつぶす日が続き3月、契約の期限を迎えた。

 男性は「暇な時間は耐え、いずれは製造ラインの改善を手がけようと思っていたのに」と無念そうに話す。

    □   ■    

 雇用の屋台骨が揺らいでいる。総務省の2007年の調査によると、府内では約62万5000人いる正規就業者に対し、非正規就業者は約41万7000人。02年と比べ、約6万4000人増え、07年の非正規率40%は沖縄県に次ぐ全国2位の高さだった。

 国は04年、労働者派遣法を改正施行して製造業務への派遣も解禁した。これにより派遣社員が急増したが、法的に守られる地位が脆弱(ぜいじゃく)なため、不況によるしわ寄せを真っ先に受ける格好となっている。中央では規制緩和一辺倒で進んできた同法について「今一度、あり方を見直すべきだ」と議論が巻き起こっている。

    ■   □    

 そうした現状に、非正規就業者らを支援する労働組合「洛南ユニオン」(宇治市)副委員長の田村隆洋さん(58)は「これまで労働者側に権利や制度に関する情報が余りに周知されてこなかった」と、一つのケースを紹介する。

 男性派遣社員(45)は、宇治市にある派遣先の工場で約1か月の契約期間を残した昨年11月、派遣会社から滋賀県に勤務先を変更するよう打診を受けた。しかし自転車通勤しかできない状況で、毎日十数キロの通勤は難しく、その話に折り合いをつけるため、同組合を頼った。交渉に臨んだ結果、契約が事実上、途中で打ち切られることなどに対しては約24万円の和解金を手にすることができた。しかし、その後、派遣会社から別の勤務先が紹介されることはなかった。

 田村さんは「厚生労働省の指針に照らし、受け入れがたい職場しか派遣社員に提示しないのはルール違反と主張したが、和解金が限界だった。でも人間を部品のように使い回していく制度や風潮を政治が是認し続けていいのでしょうか」と投げかける。

 若者の視点を交えた労働問題総合誌「POSSE」編集長の京都大大学院生、坂倉昇平さん(25)は言う。「雇用の崩壊は今後、非正規から正社員へと突き進んでいく可能性が高まっており、誰も無関係ではいられない。失業してもやり直しができる社会になるよう国には小手先でない抜本的な対策を考えてほしい」

 宇治田原町や宇治市が含まれる京都6区の立候補予定者は、次のように雇用対策を主張している。

    ◎

 自民党前議員井沢京子氏(46)「非正規労働者の正社員化と安全網充実を進め、日雇い派遣は原則禁止」

 民主党前議員山井和則氏(47)「職業訓練制度の創設で求職者を支援し、全労働者に雇用保険を適用」

 共産党新人浜田良之氏(53)「労働者派遣法改正で非正規雇用を減らし、最低賃金も1000円以上に」

 幸福実現党新人北川智子氏(46)「消費税廃止と企業への資金繰り支援で景気回復し、雇用を促進する」

(2009年8月11日 読売新聞)

494 千葉9区 :2009/08/12(水) 21:43:52
http://mainichi.jp/area/tokyo/news/20090810ddlk13010134000c.html
’09衆院選:ルポ・地域の課題を追う あふれる路上生活者 /東京
 ◇雇用対策、解決にほど遠く
 日雇い労働者の街として知られる山谷地区(荒川、台東区)で昨秋以降、路上生活者が増えている。世界同時不況の影響で失業した非正規雇用労働者らが職を求めて集まるためだ。だが、雇用対策は十分ではなく、根本的な解決にはほど遠いのが実情だ。

 「都会なら何か仕事がある」。そんな思いで4月上旬に、山谷地区を訪れた男性(52)の期待はすぐに裏切られた。仕事はほとんどなく、路上には人があふれていた。約5万円の所持金は簡易宿泊所(ドヤ)代などで2週間後に底をつき、それ以降は慣れない路上生活を続ける。

 上京のきっかけは、3月下旬に半年勤めた滋賀県内の土木建築会社をリストラされたため。5年前に福岡県の実家を飛び出し、各地を転々としながら、建築現場で働いてきた。滋賀では、プレハブ小屋に泊まり込み、解体業務をしてきたが、不況のあおりでほとんど仕事がなくなった。

 労働者へ仕事をあっせんする「城北・労働福祉センター」によると、08年6月に3983件あった求職希望などの相談件数は今年の6月は5094件で約3割増えた。男性のように失業し、新たに山谷地区を訪れる労働者らの相談が増えているという。

 その一方、センターの6月の求人件数は1929件で、昨年6月の半分以下に減った。担当者は「これまでに経験したことのない厳しい雇用情勢。民間の会社や行政機関に求人のお願いを出しても、なかなか増えない」と頭を抱えている。

 男性はセンターを通して求職しているが、仕事は公園の清掃など月2回ほどまわってくるだけ。稼ぎの約1万2000円は食事代などであっという間になくなってしまう。ボランティア団体の炊き出しや衣服の提供を受け、命をつないでいる。

 仕事や住まいを失った派遣労働者らを支援するため、昨年末に千代田区・日比谷公園に開設された「年越し派遣村」は社会的関心を集め、多くの国会議員も訪れた。そして国は5月に40万〜50万人の雇用創出効果があるとされる中小企業の資金繰り支援の拡大策を含む約14兆円の補正予算を成立させた。

 だが、厳しい環境は今も続く。男性は「国が対策をとっても景気がすぐに良くなるとは思えない。予算措置ですぐに良くなるなら、ここまで悪くなるはずがないだろう。自分のような下の下の人間にまでは金はなかなか回ってこない」と嘆いた。【山本太一】(この連載は終わります)

〔都内版〕

495 千葉9区 :2009/08/12(水) 22:39:26
http://www.ibaraki-np.co.jp/series/sentaku/page09.htm
'09同日選 選択 課題を追って<3> 雇用
2009/08/04(火) 本紙朝刊 総合1面 A版 1頁

見えぬ対策の効果
 「契約を更新しない」。土浦市に住む男性(52)は今年3月末、派遣社員として働いていた工場から突然、解雇を言い渡された。契約満了を1カ月残していたが、「不況で仕事がなくなった」という説明に従わざるを得なかった。
 工場には計3年半ほど働いた。派遣業法では同じ職場で3年以上就業後は正社員採用となるが、男性は請負で1年、残り2年半は派遣就業し、最後は離職を余儀なくされた。同じ職場でも派遣や請負の非正規労働者が5人ほど解雇された。「使い捨てだ」。男性は語気を強める。
 男性は失職後、失業保険を受給しながらハローワーク(職業安定所)に通ったが、長年ついた製造業の仕事は見つからない。
 国の雇用対策は展開されていても、男性は「仕事はないし、解雇された現場の非正規労働者にとって本当に有効なのか」と疑問を口にする。

 昨年暮れ、同じように製造業派遣の契約を打ち切られる「派遣切り」に遭い、失業保険を受けながらハローワーク通いを続ける男性(44)は「(製造業の)仕事がないなら別の業種に行けと言われても簡単にはできない」と訴える。
 個人の非正規労働者を支援する不安定労働組合(つくばみらい市)は「派遣切りは生活も奪ってしまう。やむを得ず生活保護を申請する人も増えている」と現状を指摘する。

 茨城労働局によると、県内で昨秋の景気悪化後に職を失った非正規労働者は約5300人に達した。
 国の緊急雇用対策で、県内では中小企業の緊急融資や雇用調整助成金の申請が急増。県も国からの予算を受け、50億円規模の雇用対策を実施してきた。
 しかし肝心の雇用全体は浮上する様相を見せない。6月の県内の有効求人倍率は過去最悪を更新し、0・40倍(全国0・43倍)と低迷。10人に4人しか仕事がないのが現状だ。
 茨城労働局では「新規求人は前月比で持ち直し、下げ止まりの傾向にはある」(職業安定課)としながら、非正規労働者の動向については「雇い止めは縮小傾向にあるが、まだなくなってはいない。製造業の求人が少ないため労働者が滞留し、他業種への就職も多くはない」と嘆く。
 労組関係者は「派遣などの在り方を根本から変えないと、景気が回復しても非正規労働者の生活は良くならない」と警鐘を鳴らす。足元の深刻な雇用不安にどう対処するのかが、政治に鋭く突き付けられている。

496 千葉9区 :2009/08/13(木) 20:26:38
http://mainichi.jp/area/fukui/news/20090805ddlk18010569000c.html
迫る夏の陣・現場は…:09衆院選/上 雇用不安 /福井
 ◇「相手にされなかった」面接
 越前市内に建つ築2年のまだ木の香が残る住宅の居室で、再就職を目指す男性(34)が硬い表情でパソコンのキーボードを打っていた。家族は妻(34)と2人の小学生。妻は働きに出ているものの、多額の住宅ローンを抱えながら、3月に職を失った。「政治家は雇用を守ることを真剣に考えてほしい」。男性の口調は厳しさを増した。

 同市内の運送会社で、運転手として精密機械部品を大阪まで運んでいた。しかし、昨年秋からの景気悪化で職場環境は一変。仕事が激減し、給料の約6割を占める歩合給が入らなくなった。労組役員として会社と交渉したが人員整理は避けられず、3月、希望退職者募集に自ら手を挙げた。

 それでも失ったものばかりではないと信じている。「労務関係のスペシャリストを目指したいと思うようになったんです」。新たな目標を胸に、今はパソコン事務を習っている。しかし教室で聞くのは気がめいる話ばかり。「募集1人に60人が殺到した」「面接にたどりつかない」−−。「自分の選択は正しかったのか」。焦りが募る。

 苦しい状況だからこそ、これまでは人に頼まれるまま行っていた選挙も、自分の意志で投票しようと決めている。「投票日までマニフェストを読み比べて真剣に考えます」と語った。

 「今後3年間で約200万人の雇用を確保します」(自民党)、「職業訓練期間中に月額最大10万円の手当を支給する制度を創設します」(民主党)−−。各党のマニフェストも、雇用や経済政策の分野では雇用創出を最重要政策の一つに掲げる。

 厚生労働省が発表した6月の全国の有効求人倍率(季節調整値)は0・43倍で過去最低を更新。県内は0・53倍(同)。数字だけ見ても、求職者2人に対し1人分の求人しかない狭き門だ。

   ◇  ◇

 先月29日、福井、武生、大野、三国の4ハローワークが県産業会館(福井市下六条町)で開いた合同の「緊急面接会」には91事業所計538人の求人に対し1850人もが参加した。午後1時の開始時には、会館沿いの国道8号に駐車待ちの車列が約1キロにも延びた。

 面接会も終わりに近づいた午後4時。会館横に「全く相手にしてもらえなかった」と座りこむ男性(53)=福井市=の姿があった。勤務中に起こした人身事故がきっかけで6月に会社を退職。建築業や運転手で培った経験から「話を聞いてもらえれば何とかなる」と期待してやって来た。失業以来初めて、4社の面接を受けることができた。しかし年齢などがネックになり、次の段階に進むことはかなわなかった。

 妻がパートに出ているが、それだけではこの先暮らしていけない。「もう死ぬしかないんかな」。弱音が口をつく。今回の衆院選にもあまり期待はしていない。「選挙の時だけ頭を下げて、良いことばかり言って。マニフェストなんて、どうせ選挙が終わったら忘れてしまうよ」。多くの人が深い絶望のふちにいる。【安藤大介】

   ×  ×

 未曽有の不況、加速する少子高齢化、過疎化で疲弊する地域社会……。衆院選を前に、悲鳴が上がる暮らしの現場をルポする。

497 千葉9区 :2009/08/13(木) 20:54:43
http://mytown.asahi.com/miyagi/news.php?k_id=04000000908130004
総選挙)雇用 新卒対策見えぬ現状
2009年08月13日




「自分にあてはまる公約もあるけど、お題目に終わらないかな」。仙台市青葉区のアルバイト男性(38)は自民、民主両党のマニフェストに目を通した後、そう漏らした。


 「フリーター第1世代」だ。90年3月に仙台の高校を卒業。大学受験に失敗して浪人したが、所属していた劇団にのめり込んだ。結局、進学や就職はせず、劇団員を続けながらアルバイトで暮らしている。


 当時はバブル絶頂期。世間には「終身雇用でなくても食べていける」という空気があり、自分も本気でそう思った。テレビCMのナレーションなど、好みのアルバイトもすぐに見つかった。だが、もはやえり好みできる状況ではない。時給850円の広告会社が頼りだ。演劇でアルバイトできないことも多く、年金暮らしの親に借金も頼む。


 自己実現への探求と「定職に就こうか」との焦りを繰り返し20年が過ぎた。「もう少し稼がなければ年金の保険料も払えない」と思うが「年齢的に正規雇用の枠も少ない。演劇をとったら、何も残らないんじゃないか」とつい思ってしまう。


 総選挙のマニフェストで、自民党は39歳までの人を対象にした正規雇用支援、民主党は全労働者への雇用保険適用をうたうが、素直には信じられない。「生活保護も受けられない人がいるくらいなのに、財源はどうするのか。それで消費税を上げられてもな」


 フリーター第1世代の登場から約20年を経た今、若者たちの雇用情勢は厳しさを増すばかりだ。夢を追うためどころか、雇用枠からあぶれた「不本意ながら」の新たなフリーター層も、その厚みを増しつつある。


 仙台サンプラザ(仙台市宮城野区)で5日に開かれた県内企業と高校の懇談会。仙台市の工業高校で進路指導を担当する教諭は不安を口にした。「例年来ている企業が今年はいない」。参加した企業は89社。昨年に比べて33社も減っていた。


 県内では、トヨタ自動車系のセントラル自動車が10年に本社移転してくるため、関連産業の雇用拡大に期待が膨らんでいた。ところが、昨秋以降の世界同時不況。生徒に人気だった系列部品メーカー「トヨタ自動車東北」は、高校新卒者の来春の採用を取りやめた。ほかの系列企業も同じ状況になりそうで、工業高校の専門性すら細る雇用の前では万能たりえない。


 宮城労働局によると、県内の新規高卒への求人は1539件で前年比52%減(7月7日現在)。約5千人とされる高卒就職希望者の多くが、定職に就けない恐れも出ている。


 総選挙が近づく今、各党の雇用政策は、職業訓練など再就職希望者や派遣労働者向けの対策が目立ち、担当教諭は違和感を覚える。労働者に占める非正規雇用の割合(全国)は、90年の20%から08年は34%に上昇している。「正社員になるには新卒でないと難しい。それなのに、生徒たちの就職対策が聞こえてこない」


 11日に仙台市内であった宮城1、2区の合同公開討論会。立候補予定者の9人が顔をそろえ、景気対策として中小企業支援を重ねるなどの考えを述べた。しかし、若者たちの雇用対策を真正面から取り上げた意見はなかった。(箕田拓太)

498 千葉9区 :2009/08/13(木) 21:51:12
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ehime/feature/matuyama1249569175069_02/news/20090810-OYT8T01183.htm
争点の現場 09衆院選 一覧

厳しい就職公約に不信感<5>
景気・雇用


不況を反映し、大勢の求職者が集まるハローワーク松山(松山市六軒家町で)  衆院選に向け、街を駆け回る政党の街宣車が目立ち始めた8月初旬。ニュースには、株価の続伸やエコカー販売の好調といった景気の明るい兆しが取り上げられていたが、松山市の「ハローワーク松山」は、求職者でごった返していた。

 「ただ、安定した暮らしをしたいだけ」。零細企業を転々とし、造船会社の下請けの仕事を4月で失った同市内の男性(25)は、ため息交じりに言う。雇用確保をうたう各党の政権公約にも、「これまで、約束を実現してきた党があったとは感じない。また絵に描いた餅だろう」とにべもない。

 世界的な不況の波は、県内経済も激しく揺らした。

 大阪の情報処理会社の自己破産申請に伴い、同社松山センターの正社員117人が解雇され、高校生32人が内定を取り消されるなど、各地で工場閉鎖や民事再生法申し立てが相次いだ。6月の県内の有効求人倍率(季節調整値)は0・53倍。景気回復にはほど遠い。

    ◆

 「地方への金を削り、税金を無駄遣いした結果」(民主新人)。「大企業を優先し非正規雇用者を増やした責任は重い」(共産新人)。「失政が招いた経済危機だ」(幸福実現新人)。

 厳しい雇用情勢が続くことに、1区の野党立候補予定者たちは与党批判を繰り広げ、短期派遣労働の禁止や最低賃金引き上げ、減税といった、それぞれの政策を力説する。

 7月末、攻められる立場の自民前議員は、支持者ら約700人を前に「世界の大きなうねりの中、自民党が十分にやってこられなかったことを率直に認めなければならない」と反省の言葉を口にした後、野党のマニフェストについて口調を強めた。「借金漬けになり、増税の恐れも懸念される。本当に日本の将来を考えているのか」。

    ◆

 そんな総選挙に向けた非難の応酬を、求職者たちは鋭いまなざしで見つめる。8月に入っても就職活動を続ける松山大4年の女子学生(21)は、「就職戦線が厳しすぎて、政治家の言葉やマニフェストに現実味を感じない」。ハローワークに通う松山市の女性(27)は「とにかく早く景気を良くして、求人を増やしてくれそうな人に投票したい」と訴える。

 〈百年に一度の不況〉に苦しむ市民の声を、どれだけ真剣に受け止めているのか。有権者は、じっくりと見定めようとしている。

(2009年8月11日 読売新聞)

499 千葉9区 :2009/08/13(木) 22:03:41
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tottori/news/20090813-OYT8T00008.htm
争点の現場 09衆院選 10年先見据え産業振興を
景気・雇用対策


求職者で込み合うハローワーク。有効求人倍率は低迷したままだ(鳥取市のハローワーク鳥取で)  「明日から来なくて結構です」。電機メーカーで派遣社員として働いていた倉吉市内の男性(50)は昨年9月末、突然に告げられた。契約は、あと1か月残っていた。

 長く大手電機メーカーに勤務し、関西の子会社で労務管理の責任者も務めた。父親の介護のため、退職して昨春にUターン。製造業を中心に約20社を訪ねたが、正社員の職はなかった。派遣会社に登録し、ようやく就いた仕事だった。不況風が吹き荒れる中、労働者がいとも簡単に使い捨てられる現状に、あぜんとした。

 鳥取市の無職男性(39)も昨夏、自動車部品会社で雇い止めに遭った。年金暮らしの父親が入院中で、医療費を稼がなくてはならない。ハローワークに通ったが「鳥取にもの作りの仕事はない」。わずかな貯金を取り崩し、ヘルパーの資格講座に通う。

 鳥取労働局によると、昨年10月から6月末までに県内で解雇された非正規労働者は2392人。うち2340人(97%)が製造業の従事者だった。大手メーカーの下請け事業所が多く、世界不況のあおりをまともにくらった格好だという。

 7月以降は0人。なぜか。「景気が回復した訳ではなく、切られ尽くしたということ」と、ハローワーク鳥取の入江洋司所長。県内の6月の有効求人倍率は0・45倍と低迷を続け、製造業はわずか0・21倍だった。

 「助成金をもらい、首の皮一枚でつながっている」。鳥取市の電気器具製造業の社長(62)はため息をつく。今年の受注は昨年の6割に減った。

 パートを含めて38人の従業員を抱え、頼みの綱は国の雇用調整助成金。業績悪化で従業員を休ませる企業に、国が休業手当の9割や教育訓練費を助成する制度だ。昨年4〜11月に3件だった県内申請数は、不況の波が県内にも押し寄せた12月から急増、今年6月までに1590件に達した。

 社長は「従業員の技術が必要になる時が来るはずで、手放したくない。だが、もう限界。各党の景気対策をしっかり見比べたい」。

 とっとり地域連携・総合研究センターの千葉雄二ディレクターは「このまま仕事がない状態が続けば、県外への人口流出が加速し、地域がもたない。5年、10年先を見据えた産業振興が必要だ」と指摘する。

 派遣切りに遭った倉吉市の男性は、労務管理の経歴を買われ、今年2月、鳥取労働局の非常勤職員に採用された。中小企業を回り、非正規労働者の待遇改善を働きかけている。「私と同じ思いをさせたくない。勝手な首切りが横行する現状に歯止めをかけないと」

 (高山千香)

     ◇

 18日公示、30日投開票の衆院選。先行きの不安が高まる現場から、政治の課題を考える。

(2009年8月13日 読売新聞)

500 千葉9区 :2009/08/14(金) 18:25:09
http://osaka.yomiuri.co.jp/news-sp/lh-election1/20090814-OYO1T00496.htm
[暮らしの課題](下)女性雇用…再就職 厚い正社員への壁


雇用情勢悪化で求人が減るなど、女性労働者を取り巻く環境は厳しくなっている(大阪マザーズハローワークで) 「製造現場への派遣を原則禁止する」「登録型派遣の原則禁止」。各政党の政権公約(マニフェスト)は、労働者派遣法について規制強化の方向で見直している。

 昨年来の景気の悪化で「派遣切り」にあう人が増え、働き方への関心が高まるなか、同法改正案が衆院解散で廃案となったためだ。

 「でも」と関西のメーカーで派遣社員として働く女性(39)はため息をついた。「『原則』では必ず抜け穴ができる。派遣という不安定な働き方そのものをなくしてほしいのに」

 女性は接客業の正社員として10年働いた。7年前に育児のため退職したが、2人目の子育てが一段落した昨年、夫の収入だけでは教育資金作りや住宅ローン返済が不安だと再就職活動を始めた。正社員を希望した。しかし、どの面接でも「6年もブランクがあるのは……」と言われ苦戦した。

 派遣元会社に登録すると、すぐに職を紹介された。派遣元との契約は派遣期間に制限のない専門業務。長く働けると喜んだが、実態は専門とはいえず、一般業務での契約に変更させられた。

 一般業務の場合、企業は派遣元や労働者が違っても、同じ部署の同じ業務に3年を超えて派遣社員を働かせることはできない。女性が担当する業務は今秋、3年を迎えるため、雇い止めが決まった。

 登録型は次の派遣先が決まらないと無職同様だ。「派遣の立場はあまりに弱い」

 派遣社員やパートなど非正規労働者の約7割は女性だ。総務省の労働力調査(2008年平均)では、非正規1760万人のうち1202万人を占めた。非正規の問題は、女性労働の問題ともいえる。

 背景には正社員への再就職の難しさがある。内閣府が子育てなどで離職した女性に調査した結果、正社員を希望した人の7割近くは実際には非正規として働いていた。

 世界同時不況も女性の雇用環境に影を落としている。大阪マザーズハローワーク統括職業指導官の中野稔之さんは「夫が解雇や給料カットにあい、仕事を探しに来る女性もいる」と話す。

 今年6月の全国の有効求人倍率(季節調整値)は0・43倍で、昨年同期の半分以下。同ハローワークでは、正社員1人の募集に300人以上が応募することもあるという。

 職に就いても、差別を受けるケースもある。厚生労働省のまとめでは、妊娠や出産、育児休業を理由に解雇されたり、不利益な扱いを受けたりしたとの相談件数が、昨年までの過去5年間、毎年増え続けている。

 独協大教授の阿部正浩さん(労働経済学)は「正社員になりたい女性を支援するには、カウンセラーらが仕事についての正しい情報を伝えるなどして、職業紹介機能を高めるべきだ。生活費を心配せずに能力開発できる制度や、新規産業を育成し求人を創出することも必要だ」と話す。

 労働力人口が減少するなか、女性の労働力は重要性を増す。働きたい人が力を発揮できる仕組み作りを真剣に考える時期を迎えている。

 (近藤亜矢子、中舘聡子、長谷川敏子が担当しました)(おわり)

(2009年8月14日 読売新聞)

501 千葉9区 :2009/08/14(金) 18:46:43
http://mytown.asahi.com/hiroshima/news.php?k_id=35000500908080001
選択 −広島−


問う 雇用/生きるのに精いっぱい
2009年08月08日


反貧困ネットワーク広島が紹介したシェルターで暮らす男性。生活保護の受給が決まるまでの仮の住まいだ=広島市南区

 所持金は1万2千円。銀行口座に571円。それが全財産という男性(40)は7日朝、広島市の東区役所に生活保護を申請した。「夢も希望もないんよ」


 07年秋以降、南区にあるマツダの工場で派遣社員や期間従業員として働いた。マツダが用意したアパートに住み、手取りは約15万円。だが今年2月、約100人の派遣社員と期間従業員に会社側が告げた。「3月末でやめてもらいます。苦渋の選択です」。まるで物扱いだと思った。


 4月末にアパートを出てから、カプセルホテルやサウナ、ネットカフェを転々。最後の給料約9万円を食いつぶし、5月末からは雇用保険で月約11〜13万円を受給したが、7月で支給は終わった。


 今、市民団体「反貧困ネットワーク広島」(代表・山田延広弁護士)の紹介で、南区のワンルームマンションに住む。同ネットが「シェルター」と呼ぶ、生活保護の受給が決まるまでの仮住まいだ。


 職歴に合う自動車関連産業の求人はほとんどない。他業種も即戦力を求めるケースが多い。「昔はまじめに働けば暮らしていけた。日本は、努力しても報われない国になってしまった」


      ◇


 4カ月に40社――。広島市安芸区の男性(43)がハローワークなどで採用を申し込んだ数だ。2月に尾道市内の製缶会社で「派遣切り」に遭った当初はこだわっていた「正社員募集」の文字も、いつしか気にしなくなった。


 6月のある日、タクシー会社の採用面接を受けた。社長はその場で「保証人を探してほしい」。半ばあきらめていた正社員に決まった瞬間だった。正社員として働くのは、約10年ぶりという。


 大阪出身。高校を卒業後、主にアルバイトや派遣労働者として生活費を稼いできた。非正規では貯金もできず、生きるのに精いっぱいだ。「せめて家庭を維持できるくらいの仕事がないと、結婚すらできない」と憤る。


      ◇


 6月20、21日に福山市内の公園で開かれた「福山派遣村」。派遣切りにあった人たちを対象に雇用や生活相談、カレーライスの炊き出しがあった。開村の中心は、同市大門町のシャープ福山工場で働いていた元派遣社員たちだ。


 昨年末に派遣元から解雇された同工場の20〜40代の男女39人は「泣き寝入りはしない」と「福山シャープ関連労働組合」を結成。派遣元の人材派遣会社(本社・大阪市)に、解雇撤回や賃金補償を求めて1月7日から団体交渉を開始。その結果、3月下旬に協定書を締結して雇用契約の残存期間に応じた賃金相当額や解決金の支払いを勝ち取った。


 解決までに、県内外の労組などからカンパ、食料などの支援を受けた元派遣社員たちは「恩返しがしたい」と再び団結し、派遣村を開いたという。元労組委員長の女性(26)は「声を上げないと何も伝わらないし始まらない」。(松尾俊二、鬼原民幸)


      ◇


 構造改革が叫ばれた前回衆院選から4年。昨秋以降の経済危機が市民生活を直撃している。「8月総選挙」を前に、県内各地の暮らしの現場を歩いた。

502 千葉9区 :2009/08/14(金) 20:50:46
http://www.tokyo-np.co.jp/feature/09manifesto/news/01.html
<1>雇用政策 失業率 実質9%超?
2009年8月14日




 衆院選は十八日に公示される。政権選択として注目される今回の衆院選は、結果として私たちの生活を大きく変える。生活選択の選挙だ。この連載では毎回、一つずつ生活に直結する争点を取り上げ、政権を争う自民、民主両党を中心に各党のマニフェストを徹底点検していきたい。 (衆院選取材班)

<自民>安全網拡充に力 <民主>まず労働者保護

 総務省によると六月の完全失業率(季節調整値)は5・4%。過去最悪の5・5%に迫っている。ところが「既に過去最悪になっている」との見方がある。

 からくりは政府の雇用調整助成金にある。経営の苦しい企業が、従業員を解雇しなかった場合、休業手当などの一部を助成する制度だ。世界不況を受けて適用要件を緩和した結果、申し込みが殺到。今年六月は二百三十八万人になった。昨年同月比の約千三百四十倍だ。

 助成金は雇用の下支えの役割を果たしている。だが、助成金がなければ新たな失業者が大量に出ることを意味する。エコノミストらの間では、これを「潜在的失業者」と見る向きもある。仮に失業者として計算すれば、完全失業者は七割近く増え、完全失業率は9・1%(本紙試算)にはね上がる。

 失業リスクは、正社員より、派遣社員など非正規労働者が高い。六月の正社員の有効求人倍率は昨年同月比で半分以下と、正社員になれる機会も減る一方だ。派遣切りに遭った労働者が年末年始を過ごした「年越し派遣村」実行委員会のアンケートでは、入村者のうち就職できたのは一割程度。労働弱者が救われたとは言い難い。

 政府と野党が先の国会に提出した労働者派遣法改正案は、衆院解散でそれぞれ廃案に。衆院選が決着の場だ。

 自民党は、雇用減につながりかねない派遣労働制度の抜本改革はせず、安全網拡充を図る考え。

 民主党は労働者保護を優先。雇用が安定してこそ経済成長も可能という立場だ。




◆雇用政策 各党は
 労働者の三人に一人を非正規労働者が占める社会。雇用をどう確保するかは重大な関心事だ。各党の衆院選マニフェストを検証していくと、政権交代の有無で、働き方は大きく変わる。

<自民>氷河期世代は救えず

 自民党はマニフェストで「三年間で四十兆〜六十兆円の需要を創出し、おおむね二百万人の雇用を確保する」と約束。今年六月現在のデータを基に単純計算すれば、完全失業者は百四十八万人に激減。完全失業率(季節調整値)は2・3%と、一九九三年四月以来の低水準になる。

 雇用調整助成金を最大限に活用した雇用の下支えも推進する方針を明記した。麻生太郎首相は「引き続き景気最優先で取り組む。一番は雇用。助成金で月平均二百四十五万人の雇用が確保されている」と強調する。

 非正規労働者にとっては、不安定な身分でも働き口があれば問題ないし、すぐ見つからなくても同助成金で収入は確保できる。

 マニフェストでは、シニア世代の知識・経験をデータベース化して職業紹介所で提供することや、六十五歳以上を継続して雇う事業主への助成も盛り込んだ。働く意欲や体力があるお年寄りにはありがたい目配りだ。

 ただ、これらは経済成長頼み。景気が回復しなければシナリオは崩壊し、同助成金で、膨大な「潜在的失業者」を支え続けることになりかねない。

 一方、非正規労働者については「待遇改善や総合的な就労・生活支援」を盛り込んだが、具体性は乏しい。労働者派遣制度の抜本改正や最低賃金引き上げにも踏み込まなかった。企業寄りという批判もあるが、企業が倒れてさらに失業者が増えるという「負のスパイラル」だけは避けようという哲学がある。

 現実的な対応とも言えるが、就職氷河期に正社員になれなかった若い派遣労働者らにとっては、生き方を変えるチャンスはあまり与えられない。

503 千葉9区 :2009/08/14(金) 20:51:15
<民主>企業に負担、失業増も

 民主党は正反対。マニフェストには(1)製造現場への派遣の原則禁止(2)専門業務以外の派遣労働は常用雇用(3)違法な派遣の場合、派遣労働者が派遣先に直接雇用を通告できる「直接雇用みなし制度」創設−など、現行制度を根本から覆す政策を並べた。全国平均の最低賃金千円(現行七百三円)も盛り込んだ。

 実現すれば、特に非正規労働者にとって恩恵が大きい。「雇用止め」の不安におびえたり、不当に低い賃金を強いられる心配はほとんどなくなる。

 すべての労働者への雇用保険適用や、失業給付の切れた人らへの能力開発手当支給も明記しており、万一失職した場合も安心だ。

 同党は経済全体を見通した政策が弱いと指摘される。しかし、雇用を安定させることが、結局は経済にもプラスというのが同党の考えだ。岡田克也幹事長は「内需拡大のためには消費を増やす。消費を増やすためには個人の生活安定で所得を増やす」と説明する。

 ただ、企業は、雇用の調整弁を失い、最低賃金も引き上げると、相当な負担を強いられる。直接雇用すれば各種社会保険の企業負担も重くのしかかる。

 中小企業の経営に対しては、法人税率引き下げなど負担軽減策を盛り込んだが、大企業の雇用維持策には言及していない。結局、雇用そのものを手控え、失業者があふれる可能性も否定できない。

 二党以外では、公明党は全国平均の最低賃金千円を盛り込む一方、製造業派遣については「一年程度をめどに検討を進める」と先送りした。

   ×   ×

 共産、社民、国民新三党マニフェストは、民主党に近い。ただ共産党は「製造業への派遣を禁止」と例外を認めない記述で、社民党は派遣会社の受け取るマージン率の公開義務化を明記。それぞれ民主党よりさらに労働者寄りの姿勢を示した。国民新党は若者就職基金創設も盛り込んだ。




【各団体の採点】 具体策挙げ民主に軍配

 自民党に高得点をつけたのが経済同友会など5団体、民主党に軍配を上げたのが構想日本など3団体。ただ、民主党は能力開発手当支給を具体的に記述したことなどが一部団体に高く評価され、平均点を押し上げた。

504 千葉9区 :2009/08/14(金) 22:17:30
http://mainichi.jp/area/tottori/news/20090804ddlk31010541000c.html
この国のすがた:09解散・総選挙/1 若い生活保護受給者急増 /鳥取
 ◇「雇用を何とかして」
 月1回の生活保護費の支給日。鳥取市内に住む男性(40)は朝一番で汽車に乗り、市役所駅南庁舎に向かう。銀行窓口が開く午前9時に合わせ、「生活保護」と書かれた窓口にはすでに10人以上の人が並んでいる。男性は列の最後尾についた。窓口で「支給金計算書」を受け取って自分の印鑑を押し、向かいにある銀行窓口で現金と交換する。

 男性はサービス業に従事していたが、1月に会社が倒産して職を失った。3月から生活保護を受けている。「ネットの求人を毎日チェックしているが仕事がない」と肩を落とす。

 19歳の専門学生と18歳の高校生の2人の子供がいる。支給額は月12万円。「切りつめて何とか暮らしている」

 受給するには、車を手放す必要があった。自宅は市街地ではなく、不便になるが泣く泣く手放した。ハローワークへの足も遠のいた。汽車で通える職場は限定される。生活保護で職探しが難しくなるという皮肉な結果になった。

 「政治には何も期待していないが、とにかく雇用を何とかしてほしい」

 生活保護の受給世帯は、高齢者▽母子▽傷病障害者▽その他の4種類。男性のような健康だが収入がない場合は「その他」になる。今年1月から「その他」の受給世帯が急増している。

 生活保護を所管する市生活福祉課の中村隆弘査察指導員も「以前は体が悪くて働けない人が相談にきていたが、年明けから仕事がないという人が増えた」と話す。

 生活保護に関する相談件数は、昨年12月までは月60件程度だった。今年に入ってからは、1月98件▽2月119件▽3月105件と急増。20〜40代が多いという。

 今年1〜5月までの申請件数は176件(昨年同期95件)▽開始件数は148件(同84件)と申請・受給も急増した。中でも「その他」は4・5倍とすさまじい増え方を示している。

 県全体の今年5月の生活保護者は、4087世帯、5688人。1000人当たり9・56人。98年は総計が2484世帯、3451人。1000人当たりは5・6人に過ぎなかった。

 同課で働くケースワーカーは17人。1人が約80世帯を担当する。中村指導員は「現在は新規の人がたくさん来ていて手いっぱい。ケースワーカーの増員も必要になる」と話す。生活保護という安全網は破れそうだ。

 日本の雇用制度について、とっとり地域連携・総合研究センターの千葉雄二調査研究部長は「これまで新卒採用から漏れた人たちの労働市場の受け皿がなく、法律も整備されてこなかった。制度設計する官僚、立法を担う政治家の怠慢といえる」と批判。安全網については「失業保険の拡充や就業支援の強化によって働ける人を支援し、それでも漏れてしまった人を生活保護で補完するという形でなくてはならない。生活困窮者に自活を求めるのか、社会保障なのか。政党はどのような社会設計をしていくのかを国民に提示し、国民が選択する必要がある」と話す。

  ◇   ◇

 政権選択が焦点の衆院選挙が目前に迫った。空前の経済危機、人口バランスの変化……。この国は大きな曲がり角にある。歴史の分岐点で政治に何が求められているのか。この国のすがたを鳥取から見つめてみた。【遠藤浩二】

505 千葉9区 :2009/08/14(金) 22:19:57
http://mainichi.jp/area/tottori/news/20090808ddlk31010650000c.html
この国のすがた:09解散・総選挙/5止 経済危機 /鳥取
 ◇「想像絶する仕事量減」
 「次は冠婚葬祭のページを開いて下さい」−−。7月上旬の平日、鳥取市内の建物の一室でビジネスマナーの講習が開かれている。午前9時から受講しているのは、作業着を着た金属加工会社の社員ら。受注減で一時帰休や就労時間の短縮を余儀なくされた労働者だ。

 講習を開いたのは、県東部の金属加工業などの協同組合が設立した「民間キャリアアップ研修オフィス」。休業期間をせめて有効に使おうと今年5月末に開所した。パソコン操作や人材開発のためのコーチングといった職業訓練をしている。

 申し込みは2週間以上前が原則だが、「急に仕事がなくなったので訓練を入れたい」と直前に申し込んでくる社が増えているという。また、社員を元請け会社に出している下請けが「社員が戻されるかもしれないが、仕事がない」と申し込んでくるケースも出てきた。

 政府は5月、3年3カ月ぶりに景気の基調判断を上方修正。6月には「景気底打ち」を宣言した。だが、オフィスで職業訓練を企画するコーディネーターの湯藤憲治さん(62)にその実感はない。「できれば5、6月限りで職業訓練を終えて本来の仕事に戻ろう。そういう趣旨で設立されたオフィスが、秋以降の存続を強く求められている」とため息をつく。

  ◇    ◇

 米国の金融危機に端を発する経済危機は県内製造業を直撃した。「仕事量は想像を絶するほど減った」と製造業の協同組合の理事長は口をそろえる。

 県統計課によると、電機機械、電子部品工業など鉱工業の県内の生産量は05年の月平均を100とすると、昨年10月は104・4。同月を境に減少し、昨年12月は91・4▽1月には68・3と急落した。その後も60、70台に低迷している。

 企業の休業手当を国が補助する「雇用調整助成金」の支給額も3月以降、大幅に増加。鳥取労働局によると、支給対象者は6月には約250社の8260人に上っている。

  ◇    ◇

 人員余剰で真っ先に失職に追い込まれるのは非正規労働者。鳥取労働局のまとめでは、県内で昨年10月から6月末までに離職した非正規労働者は2300人を超えた。

 失業者のための安全網もほころびが目立つ。県労連に6月、三洋電機コンシューマエレクトロニクス(CE)の元派遣労働者6人が相談に来た。企業側の都合で離職した失業者は、失業保険の給付が厚くなる「特定受給資格者」とされる。ただし、同一雇用主に3年以上勤め、契約が更新されず離職した場合などの条件がつく。

 6人は3年以上、同社の同じ職場で働いたが、派遣会社が変わったため「同一雇用主」とならず、通常の失業手当しか受けられなかった。

 改正雇用保険法が3月に施行され、多くの失業者が救済される。そう期待された。改正法の安全網は、期待を裏切る目の粗いものだった。

  ◇    ◇

 「政府が何をやっても変わらない。何がやりたいのか分からない」。キャリアアップオフィスでビジネスマナー講習を受けていた機械部品製造会社の男性社員(25)は力ない笑みを浮かべてつぶやいた。「早く職場で仕事をしたい」

 米国への輸出頼りで微温の春をおう歌してきた国内製造業。もはや米国の過剰消費に期待できない環境下でどうやって仕事=雇用を確保するのか。産業構造転換のグランドデザインを描く技量が問われている。(おわり)【宇多川はるか】

506 とはずがたり :2009/08/15(土) 16:07:25

争点を追う:09衆院選/4 雇用 /奈良
 ◇「明日はどうなるのか」 非正規の男性、今も不安に苦しむ
http://mainichi.jp/select/seiji/09shuinsen/area/29/archive/news/2009/08/20090809ddlk29010382000c.html

 「毎日、意識がもうろうとしていた」。奈良市の男性(44)は、大阪・ミナミのネットカフェに寝泊まりしていた3月までの暮らしをこう振り返った。朝、ソファで目覚めると、求人誌を見て仕事を探す。電話をして見つかる確率は5割程度。現金が底をつくと公園で野宿した。身を縮め、「明日はどうなるのか」とおびえるうちに夜が明けた。

 男性は、天理市の中学を卒業後、板前修業を始めたが半年で挫折し、その後10年近く型枠大工として働いた。不況で解雇され、建設現場などのアルバイトを転々とした。昨春、1年近く勤めた派遣先の物流会社から「もう仕事がない。来なくていい」と告げられた。

 日給8000円で兵庫県の建設会社に直接雇用されたが、月20回あった仕事は昨秋以降の景気悪化で15回程度に減少。仕事がない日も1日3000円の寮費を天引きされ、手元には3万円しか残らない。ネットカフェで暮らすしかなかった。

 約半年間耐え、友人を頼ろうと奈良市に向かった。近鉄西ノ京駅で拾ったチラシに支援団体の連絡先を見つけ、駆け込んだ。現在は生活保護を受給し、アパートに住む。県の就職支援センターでようやく警備員の仕事が見つかったが、非正規で日給制。「正社員はあきらめた。でも、いつなくなるかわからない仕事はもう嫌だ」。雇用不安の苦しみは今も続く。

    ◇

 86年に施行された労働者派遣法は、経済界の要請を受け入れる形で規制緩和が繰り返され、派遣など非正規労働者は急速に増加した。県内のあるサービス業経営者(66)は「価格競争にさらされており、非正規雇用は必要。自由な働き方を選び、能力を磨かない人に責任があり、社会が悪いわけではない」と話す。

 一方、奈良市の支援団体は、この1年で約25人の住居確保などを手助けしてきた。メンバーは「非正規から野宿生活やネットカフェ難民に転落する人が急増した。働く人を使い捨てにする企業の言いなりになった国の責任だ」と憤る。【泉谷由梨子】(つづく)

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 ■ことば
 ◇非正規労働者

 雇用期間の定めがない正社員に対し、パート・アルバイト、派遣社員、契約社員など期間限定の労働者。正社員より低賃金で、雇用の調整弁として使われやすい。04年の製造業への派遣解禁以降、急速に増加し、現在約1700万人で労働者の3分の1を占める。厚生労働省によると、景気後退に伴い昨年10月から今年9月に職を失ったり、失うことが決まっている非正規労働者は約22万3000人に上る。

毎日新聞 2009年8月9日 地方版

507 千葉9区 :2009/08/15(土) 20:59:13
http://mainichi.jp/area/fukushima/news/20090815ddlk07010080000c.html
決戦の夏:’09衆院選 県民の今/下 沈滞する地方経済 /福島
 ◇実効性問われる雇用対策 中心街空洞化、商店街再興は
 お盆休みが本格的に始まった13日も、会津若松市西栄町のハローワーク会津若松には朝から求職者が集まっていた。会津美里町の男性(57)は「年金をもらうまでは何とか生活費の一部でも稼ぎたい。でも厳しいね」。

 男性は十数年前、勤めていた時計会社をリストラされことをきっかけに、職業訓練校で技術を身に着け、市内の製鋼会社の工場で派遣社員として鋳物製造をしていた。月約20万円の収入があったが、今年1月に派遣切りされた。現在の1カ月の収入は、雇用保険の約15万円と2人で暮らす母親(73)の年金約7万円だけ。技術を生かせる仕事を見つけたいが、頼みの雇用保険は11月に切れる。「大病でも患ったら、共倒れになる。アルバイトでも何でもやるしかない」と悲壮感が漂う。

 自民と民主が掲げる中小企業対策で雇用も増えると思うが、期待は大きくない。「マニフェストだけ作って、実行できなければ意味がない。政治屋でなく政治家としてしっかりやってもらいたい」

   ×  ×

 各種経済指標が上方修正され、全国的に景気の底打ち感が広がっている。しかし、同ハローワークの新林(しんばやし)裕所長は「会津地方も雇用の悪化幅は縮小しているが、嵐の前の静けさにすぎない」と緊張を解いてはいない。

 市内に工場があるフラッシュメモリー製造会社「スパンション・ジャパン」は会社更生法の適用を申請し、富士通の子会社は従業員の配置転換をする。9月末には約900人の失業者が出る見込みで、新林所長は「企業誘致などで雇用のパイを作らないとどうしようもない」と指摘する。

   ×  ×

 市中心街の空洞化が進む中、会津サティが撤退し、中合会津店は来年2月の閉店を決めるなど、追い打ちをかける。会津若松商工会議所によると、中合がある神明通りの今年7月の歩行者は、平日で2130人、休日で1675人。ピーク時の平日9107人(90年)、休日1万3769人(87年)から大きく減少している。

 しかし、神明通り商店街で振興組合理事長を務める菊地和義さん(68)は「商店街の核が無くなるのは痛いが、ピンチではなくて商店街が変わるチャンスだと思っている。もう一度中心部の人口を増やし、コンパクトなまちづくりを進めてにぎわいを取り戻したい」と再興への意欲を見せる。商店街に対する国の補助金の増額が必要不可欠だと考え、「新政権には地方との格差を埋められるような施策を実行してもらいたい」と語る。

 疲弊する地方の暮らしを守れるか。新政権に課された責任は重い。【松本惇】

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 ◇会津地方の求職状況
 ハローワーク会津若松によると、南会津、喜多方を合わせた3ハローワークの6月の新規求人数は、前月比20%増の1070人で、新規求職者は同8%増の1486人。有効求人倍率は同0.01ポイント上がり0.28倍。わずかだが改善が見え始めている。

508 とはずがたり :2009/08/16(日) 01:01:55
<香川県>

選択の時
何度も解雇安心いつ <3>
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kagawa/feature/takamatu1249481938019_02/news/20090807-OYT8T01127.htm
朝からパソコンで求人を探す人たち(高松公共職業安定所で)

 6月末で高松市内の資材卸会社を解雇された男性(47)は、この日、何度目かのため息をついた。66台のパソコンが並ぶ高松公共職業安定所(高松市花ノ宮町)の求人閲覧コーナー。景気が急激に悪化した昨秋以降、午前8時半の開始前から、少しでも条件の良い職を探そうと、連日20〜30人が列を作り、約100台収容の駐車場はあふれかえる。

 介護や農業などの新規求人は1日に30件近くあるが、大半は給料が10万円台。男性の家族は、妻と小学4年になる長男の3人。1月に自宅を新築したばかりのローン約1000万円も重くのしかかる。「とても養っていける額ではない」。モニターに映し出された求人票に再び表情が曇る。

 パートで働く妻は「じっくりと探して」と気丈に振る舞ってくれるが、そう言われるほど焦りでいらだってしまう。

 男性は4年前、25年間勤めた会社の解散で職を失った時、資材卸会社に再就職するまで7か月かかった。「今回、希望する営業職の3社に履歴書を出したが、面接にもこぎ着けなかった」と50歳を目前に厳しさが身にしみる。

 蓄えは底をつきかけ、最近、自分に言い聞かせるようになった。「生きていくためには、どんな仕事でもいい」。年末には雇用保険が切れる。



 香川労働局職業安定部の木原憲一部長は毎朝出勤すると、真っ先に新聞に目を通す。探しているのは県内企業の倒産記事。見つけると即座に電話に手を伸ばす。「どれくらい解雇されるのか調べてほしい」。管内の安定所に依頼する。

 県内の雇用情勢に細かくアンテナを張る木原部長は7月下旬、一つのデータに注目した。県内の6月の有効求人倍率は過去最低となった反面、就職者数は前年同月比8・6%増の2166人に上り、今年初めてプラスになった。

 雇用情勢が好転したのではなく、雇用保険が切れた人らが、労働や給与の希望条件を下げ、「パートタイムでも」と職に就いた可能性が高いことを示す数字。木原部長は「仕事を巡る競争がさらに激化する」と現実を直視する。
      ◇
 高松市の外郭団体「高松観光コンベンション・ビューロー」で、7月から働き始めた児島知樹さん(27)は最近、テレビのニュースで各政党が打ち出した政権公約(マニフェスト)で雇用対策が報じられると、「自分の将来に、どんな影響が出るのだろう」と考え込むようになった。

 勤務していた出版社が業績不振に陥り、昨年10月に解雇され、市の「ふるさと雇用再生特別基金」事業で職を得た。人生2度目の解雇。同時に解雇された元同僚とは、今でも連絡を取り合うが、厳しい雇用状況を理由に「彼女がいるが結婚は難しい」「再就職が難しく起業するしかない」。明るい話は聞かれない。

 現在の職場の雇用期間は3年。観光情報を発信する技術、ノウハウを学び、将来に生かしたいと思う一方、不安で眠れない時もある。「いつになれば、安心して働くことができる社会になるのか」。雇用の現場が崩れ始めている。

メモ

 政府の雇用対策 3年間の継続雇用が基本の「ふるさと雇用再生特別基金」と最大1年未満の「緊急雇用創出基金」が柱。両基金の総額は7000億円で、県への交付額81億5000万円は全国最下位。県と市町は今年度、計約1900人の雇用創出を目指している。
(2009年8月8日 読売新聞)

509 千葉9区 :2009/08/16(日) 10:55:31
http://mainichi.jp/area/niigata/news/20090808ddlk15010233000c.html
一票の現場から:’09選択の夏・衆院選/1 雇用 /新潟
 ◇不況で解雇された求職者 「政権交代、生活よくなる?」
 「前の総選挙(05年9月)のときは会社の業績もよく、残業もあって暮らしには困らなかった。4年たって、まさか自分が職を失うとは」

 28年間務めた電子機器部品メーカーが経営破綻(はたん)し、6月下旬に解雇された柏崎市の大橋義希さん(51)は、この4年間で自分の置かれた環境が激変したことに戸惑う。

 昨年秋からの世界不況の波が突然、会社を襲った。受注減と資金繰りの悪化で経営が行き詰まり、工場閉鎖に追い込まれた。「働く意欲はなくしたくない」と職探しを続けているが、「もう若くはない。高収入は望めないと思う」と漏らす。

 衆院選が近づき、政治に期待したい思いもあるが、確信をもてずにいる。「各党がマニフェスト(政権公約)で『雇用も重点』と訴えるが、ピンとこない。政権交代で果たして生活がよくなるのか。そこは聞いてみたい」

     ◇

 政府が景気底打ちを宣言したのは6月17日。しかし、国民に実感はない。大橋さんが解雇されたのはその7日後だった。地方は回復の足取りが遅い。特に雇用情勢は厳しい状況が続く。県内の6月の有効求人倍率は0・44倍(季節調整値)と過去最低。製造業が集積し、多くの失業者が出た中越地方はより深刻だ。ハローワーク管内別にみると、柏崎0・35倍、長岡0・37倍、巻0・27倍(いずれも実数)……。

 新潟市西蒲区のハローワーク巻には、多くの求職者が訪れ、求人の掲示を食い入るように見つめていた。

 介護職、看護師、造園作業員−−。「自分の希望とは合わないな」。元トラック運転手の男性(61)はため息を漏らした。建設工事の減少で運送の仕事も減り、3月に解雇された。

 各党が総選挙を前に、子ども手当の支給や幼児教育費の軽減・無償化などを競い合っているが、物足りなさを感じる。「子どもも大事だが、年金改革なども忘れず、高齢者も安心して暮らせるような社会にしてほしい」と男性は訴える。=つづく

   × × ×

 18日公示、30日投開票の衆院選に向け、各党のマニフェストが出そろい、争点が明確になりつつある。景気対策、子育て・教育、農業の立て直し……。さまざまな課題の現場から一票に込める有権者の思いを届ける。【五十嵐和大、小川直樹】

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 ■ことば

 ◇完全失業者348万人
 全国の6月の完全失業率(季節調整値)は5・4%と高水準で、完全失業者は348万人。政府・与党はこれまでの経済対策の成果を強調するが、雇用の改善は遅れている。マニフェストの景気・雇用対策では、自民が従業員を解雇しない事業主への助成、3年間で100万人の雇用創出のための職業訓練などを盛り込んだ。民主は月10万円の手当付き職業訓練、製造現場への派遣の原則禁止などを掲げている。

510 とはずがたり :2009/08/16(日) 16:32:02
組合予算を切り詰める痛みの共有も必要でしょうね。。

’09衆院選しが:組織はどこへ/3 労組の団結、不況で揺らぐ /滋賀
 ◇「働く権利を」原点回帰へ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1240552224/3782

 湖東地域の運送会社で労働組合役員を35年間続ける50歳代の男性運転手は悔しがる。「最近は同僚に響かなくてね」。ショックだったのは07年7月の参院選。民主候補のリーフレットを会社に山ほど持ち帰り、事務所のカウンターに積み上げた。「みんなでさばいてくれ」。だが、山はほとんど減る気配がない。そのまま公示日を迎え、リーフレットはほこりをかぶっていた。

 民主党の大基盤、「連合」。滋賀県はその発祥の地である。

 大津市長選で県内の労働4団体が初めて共闘し、支援候補が当選したのが1972年。2年後の知事選では、旧八日市市長だった武村正義氏を推して当選させ、一大勢力となった。当時を知る連合幹部は「1人の候補のもとに思想を超えて一つになるなんて、全国的にも考えられない事態だった」と語る。

 15年後の89年、労働4団体が全国規模で統一され、「日本労働組合総連合会(連合)」が結成された。時代はバブル景気の絶頂期。製造業が盛んな県内では、当時の組合員は約7万6000人。毎年の春闘で1万円前後の賃上げを獲得し、運動は波に乗っていた。

 だが、91年にバブルが崩壊しリストラが始まると、失速する。04年までに派遣法の規制が緩和され、同じ工場に組合員と派遣労働者が混在するようになると、求心力はさらに弱まった。不況も追い打ちをかける。労使交渉で勝ち取れるものは減り、09年4月の県内組合員は約6万7000人に減った。

 通信会社の組合員(50)。今回の衆院選公示が迫る中、「あきらめ気分の中で選挙と言われても腰が重い」と打ち明ける。

 また、製造会社の研究員(32)は前回衆院選で支持者名簿に家族の名前を書いたが、今回は距離を置く。「現場は極限まで経費を切りつめているのに、組合予算は聖域のように守られる。そんな人たちが『ガンバロー』と呼びかけても……」

511 千葉9区 :2009/08/20(木) 22:38:47
http://www.kahoku.co.jp/spe/spe_sys1031/20090811_03.htm
明日が描けない―衆院選を前に(1)再チャレンジ/安定雇用へ道筋見えず

雇用不安問題について書かれた新聞の切り抜きに目を通す井上さん。雇用構造のゆがみに、やるせない思いを募らせる


 かつてない不況が暮らしにさまざまな暗い影を投げ掛けている。ひとり親の家庭、障害がある人、非正規雇用者など、社会的に弱い立場に置かれた人々の中には、生活苦にあえぐ人が少なくない。同時に、将来の展望が描けないのは、多くの生活者の実感でもある。格差や貧困を解消するために、政治には今、何が必要なのか。衆院選を前に生活者の視点から考えてみる。

<非正規転向あだ>
 仙台市内に住む40代後半の井上淳夫さん(仮名)。10年ほど前、正社員だった営業の仕事があまりにきつく、退職して派遣社員になった。

 この選択が、その後、延々と雇用問題で悩まされる「あり地獄」の入り口だったとは、当時は想像もつかなかった。

 今年3月、井上さんは派遣社員として1カ月働いたコールセンターの仕事を失った。次の仕事はまだ見つからない。履歴書の職歴欄は、びっしりと埋め尽くされている。

 非正規雇用になってから、登録する人材派遣会社や派遣先企業が10回ほど変わっている。最初の派遣会社は条件に満足できず「自己都合」で辞めた。しかし、その後は意に反して仕事を失うことの繰り返しを余儀なくされている。

 職歴欄には「人員削減で退社」「雇い止め」などの記述が4回も出てくる。「『会社都合』に振り回されっぱなしでした。安定的に働きたいのですが…」。井上さんの表情は暗い。

<問題は以前から>
 世界的な大不況が深刻化した昨年秋以降、労働者とりわけ非正規雇用者を取り巻く環境の悪化が、深刻な社会問題としてクローズアップされた。

 「でも、こうした事態は最近始まったことではありません」と井上さんは指摘する。「現にわたしが経験したように、雇い止めや契約解除は前々から行われていました」。正社員の安定した立場と、非正規雇用者がさらされている極めて不安定な立場―。落差の激しさに無力感をにじませる。

 総務省の調査によると、非正規雇用者は1995年から増加の一途をたどり、当時5人に1人だった非正規が、現在は3人に1人に拡大。国際競争力の向上などの目的で、経済界が正規雇用者を大幅に非正規に置き換えようとしたためだ。国も規制緩和で後押しした。

 戦後の日本は終身雇用が定着し、社員の家族も含めた福利厚生の大きな部分を、企業が担ってきた。非正規拡大への誘導は、そうした社会の土台をぐらつかせた。

 国からは「再チャレンジ」といったうたい文句で対応策が打ち出され、各政党や自治体も、さまざまな就労支援策を掲げる。だが、井上さんは自身が直面するような困難を解決に導く具体的な施策は乏しい、と感じている。

<現状は自己責任>
 井上さんは、宮城県が今年初め、情報サービス産業の業界に失業者の積極雇用を申し入れたことを知り、関連企業に問い合わせてみた。返ってきたのは「聞いていない」というつれない返事。「これでは絵に描いたもち」と井上さんはため息をつく。

 深刻な雇用不安は、この国の雇用構造の矛盾を浮き彫りにした。井上さんは「助けはなく、自己責任で対応するしかないのが現状」と言う。安定した雇用環境への道筋が見えない。
(生活文化部・松田博英)



2009年08月11日火曜日

512 千葉9区 :2009/08/20(木) 22:40:43
http://www.kahoku.co.jp/spe/spe_sys1031/20090816_08.htm
明日が描けない―衆院選を前に(4)学びたいけれど/大学進学「保護」認めず
<打ち切りの通告>
 夫が亡くなったのは13年前。息子2人を抱えて、それからの暮らしは予想以上に厳しいものだった。
 宮城県に住む50代後半の中谷静子さん(仮名)。20代になったばかりの長男と高校2年生の次男との3人で暮らしている。

 週5日、食品工場でパートとして働き、月に9万円を得る。ほかに生活保護費が約5万円、児童手当が約4万円。合わせて18万円ほどが1カ月の収入だ。このうち4万円がアパートの家賃で消える。
 長男は高校卒業後、コンピューター関連の専門学校に進学することを望んでいた。高い学費を奨学金で賄おうとしたが、返済のあてがない。市の生活保護担当者からは「進学するなら長男の分の生活保護は打ち切らなければなりません」と言われた。結局、進学は断念せざるを得なかった。

 公立高に通う次男の授業料は全額免除されている。通学代やPTA費などは、民間団体の「あしなが育英会」からの貸与などでやり繰りしている。
 次男は大学進学を希望しているが、家計を考えて迷っているようだ。「子どもの夢はかなえてやりたい。でも、今のままでは金銭的に無理」と中谷さん。

<奨学金頼み8割>
 経済的に厳しい家庭の子どもの進学は、奨学金が頼りだ。高校生がいる母子家庭を対象に、あしなが育英会が7月に行ったアンケートでは、320人のうち8割が「奨学金のおかげで通学できる」と答えている。
 ところが、自治体によっては、高校生の奨学金さえも収入と見なし、生活保護を減額したり、打ち切ったりするケースがある。7月の調査でも、生活保護を受給中か受給したことのある母子家庭の45.3%が「そうした経験がある」と答えた。

 大学進学についてはもっと厳しい。制度上、生活保護を受けながらの大学進学は、国は原則として認めていない。年齢の上からも経済的自立をすべきだと見なし、進学する子どもは生活保護の対象から外すのが通例だ。
 その理由を厚労省は「大学進学率は50%程度。一般の世帯でさえ経済的理由で進学を断念する子が少なくない。大学進学まで生活保護の対象になるかどうか」と説明する。

 あしなが育英会の調査では、昨年12月、高校3年の遺児の3割が就職を希望していた。同時期の文科省の調査では、全国の高校3年生の就職希望は2割。遺児が就職を希望する理由の大半は生活苦だ。

<心身ともに限界>
 工藤長彦理事は「生活保護家庭の子どもは、大学まで授業料を無償にしてほしい。もっと充実した公的な奨学金制度がないと、保護家庭の子は大学教育が受けられない」と訴える。

 中谷さんは仕事でけんしょう炎になった。指が思うように動かない。新しい仕事を見つけるのは難しい。
 「精神的にも体力的にももう限界。本当はもっとわたしが頑張らないといけないんだけど…」
(生活文化部・佐久間緑)



2009年08月16日日曜日

513 千葉9区 :2009/08/20(木) 22:41:18
http://www.kahoku.co.jp/spe/spe_sys1031/20090818_10.htm
明日が描けない 衆院選を前に(5完)就労支援の先で/自立へ細かな対応必要

「気持ちが暗くなるばかり」と話す古川さん。就職面接に備えて靴も準備しているが=仙台市青葉区の公園


<仕事も家もなし>
 7月下旬、仙台市青葉区の公園で、古川修三さん(43)=仮名=は重苦しい梅雨空を見上げていた。仕事も家もなくし、出身地の福島県を後にして数日。見知らぬ街で話し掛ける相手もなく、「両親の墓の前で死のうか」とまで思い詰めていた。

 収入は5月末に途絶えている。昨年9月から続けていた発電所の定期検査に伴う臨時職員の契約が満了。就労期間が短いため、失業給付を受けられず、蓄えもなかった。アパートの家賃や光熱費の支払いが滞り、「大都市なら」と期待して仙台へ出たという。

 「建設業の仕事なら一定の技能もあり、慣れている」と古川さん。仙台に着いて、まず、工事現場に直接出向いて日雇いの仕事を探したが、身元の不確かな人間を雇ってはくれなかった。

 その後も、ハローワークや求人情報誌を頼りに、職探しを続けた。企業に「(住所のある)福島からどうやって通うの」などと聞かれ、路上生活をしていると話すと断られたという。

 カバンには「就職面接用に」と、スラックスとワイシャツ、革靴を詰めてきたが、使う機会はなかった。

<生活保護を申請>
 古川さんは「2007年に両親を亡くし、借金を背負った。独り暮らしの寂しさを紛らわすため、酒におぼれて貯蓄もしなかった」とこれまでの生活を悔やむ。「18歳で働き始め、いろいろな仕事を経験した。働く気さえあれば、仕事があった」。古川さんは予想を上回る雇用環境の悪化にぼうぜんとしていた。

 8月上旬、路上生活者の自立を支援する仙台市のNPO法人「仙台夜まわりグループ」の助けを得て、市内の民間無料低額宿泊所に古川さんは入った。生活保護も申請し、生活はやや落ち着いている。しかし、夜まわりグループの今井誠二理事長(49)は「経済的自立だけでは真の自立と言えない」と思っている。

<経済以外の問題>
 仙台には市の運営する路上生活者向け就労支援施設があるが、入所して仕事を見つけ、1度は“卒業”した人が、再び路上に戻ってくる。今井さんは「路上生活者の多くが抱える酒やギャンブルへの依存、家族の断絶など、経済以外の問題を解決しないからだ」と指摘する。

 夜まわりグループが路上生活者向けに実施している炊き出しなどには、毎回3〜4人の新しい顔が見える。過去に行政の就労支援を受けた人も多い。「単なる就労支援にとどまらない、きめ細かな支援が彼らには必要だ」と今井さん。

 厚生労働省は7月末、失業給付を受けていない失職者向けの新しい支援を打ち出した。職業訓練の受講を条件に月10万〜12万円を給付する。8月には、民間に委託し、路上生活者のカウンセリングを含めた就労支援も始めるという。

 セーフティーネットの網の目は、果たしてきめ細かくなるのだろうか。(生活文化部・矢嶋哲也)



2009年08月18日火曜日

514 千葉9区 :2009/08/21(金) 00:09:06
http://sankei.jp.msn.com/politics/election/090820/elc0908202336028-n1.htm
【09衆院選】争点の現場(2)軋む暮らしの安心「切り捨てられるのか」 (1/4ページ)
2009.8.20 23:34
 埼玉県秩父市近郊の小鹿野町両神(りょうがみ)地区。秩父市の中心街から約30キロ離れ、群馬県や長野県との県境をうかがう山間僻地(へきち)だ。幾重にも曲がりくねった急斜面の山道を登り詰めた一角に約10世帯が軒をつらねる煤川上(すすがわうえ)集落がある。荒川の支流、小森川を見下ろす住宅街は人里離れた“空中住宅”のようなたたずまいで、郵政民営化で大きく変わった集落でもある。

 「民営化で一番変わったのは、局の仕事が分社化で分断され、互いの業務に全くかかわれなくなったことだ」

 この地区の局長を務めた今井豊治(62)はこう語る。一昨年10月、民営化で郵便局は郵便、保険、貯金と窓口業務の4つに分社化された。同一局舎に間仕切りができ、職員は各担当業務を親会社からの指示で動く。局員一丸で手分けしたり支え合うこともできなくなった。

 両神地区は都心から100キロ圏内だが、新聞は郵便局まで届いた朝刊を郵便配達で届ける。宅配業者は民営化後も新規参入がなく、かつては宅配業者までが郵便小包を頼りにしていた。

 郵便配達員はそうした人里離れた奥地の一軒一軒の世帯を訪ね歩き、丹念に声を掛けて回る。自治体の回覧板を隣家に届けるのも大切な仕事だった。

 「郵政省が『ひまわりサービス』などと銘打つ前からここでは単に手紙の配達だけでなく、地域福祉を当たり前に担っていた。郵貯の出し入れ、保険の処理、日用品の調達や安否確認に至るまで…往復は一日がかりだが、それでも使命感があった」

 その機能は分社化で完全に消滅した。今井は「大変なことになった。こうした地域に生きる人たちは切り捨てられるのか」。

 都心部ではコンビニエンスストアとタイアップした新たな郵便局が生まれ、ビジネスモデルとして話題を集める。だが、その一方で両神地区と同様の地域が全国に500カ所以上ある。郵便局の激変と僻地の瓦解。今井はやりきれぬ思いを覚える。

  ■ ■

 「彼らは郵便事業の将来をまじめに考えているのだろうか。金融ばかりに目線を向けていないだろうか」

 埼玉県東松山市で局長を務める小川昌芳(55)もいらだっていた。局舎で販売する新商品を提案しても本社の反応はいたって鈍いからだ。仲間の局長たちは次々とやめた。「やっぱり民営化の真の狙いは郵貯と簡保目当てだったのでは」。こんな思いが募る。

 日本の個人金融資産は総計で1500兆円といわれる。このうち、郵便貯金が占めるのが222兆円。簡易保険は113兆円を占める。米国流のマネー運用で高利回りを稼ぐ政府系ファンドは世界にあるが、総計で約300兆円。外資系金融機関がのどから手が出るほど欲しい。これが郵貯や簡保マネーだ。民間の手に委ね、外資参入に道を開く。民営化はその第一歩だと小川は憂慮する。

 「郵貯も簡保も日本の庶民が額に汗流して地道に蓄えた、極めてまじめなお金だ。マネーゲームの餌食にされたら…庶民の暮らしはどうなるのだろうか」

 運用がうまくいけば、巨額の富が転がり込む。しかし、米国経済は迷走が続き、国力に深刻な打撃を被った国家もある。地に足のつかないマネーゲームに庶民のささやかな蓄えを委ねていいか。郵貯や簡保資金の行方は「国民生活を守ることではないか」。小川はそう思う。
  ■ ■

 小泉構造改革は「民間にできることは民間に」「官から民へ」のスローガンを掲げた。郵政省の省益は縮小され、天下りや「郵政一家」と呼ばれたさまざまな既得権は整理された。しかし、「さまざまな規制撤廃の背後にあるグローバルスタンダードなるものが、実は米国の利害にかなった新ルールにすぎず、日本人の暮らしを脅かし、国益を損なうのではないか」。こんな疑問や批判も出ている。

 民主、国民新、社民の野党3党は郵政分社化を見直す公約を掲げる。一方の自民党内にも小泉路線への疑問はくすぶるが、構造改革が果たして日本人に幸せをもたらしたか。明確な総括はないままだ。=敬称略

515 千葉9区 :2009/08/22(土) 16:02:54
http://www2.asahi.com/senkyo2009/special/TKY200908210045.html
《地殻変動:22》「派遣切り」の街、投票も行けず
2009年8月21日
 「日本の歴史が変わる時。無駄遣いばかりしている政治に決別する時です」。公示日の18日、愛知県のJR豊橋駅前。民主党の鳩山代表の街頭演説に、「豊橋派遣村」の中心メンバー大窪孝公さん(38)は耳を傾けた。

 3月に派遣村を立ち上げ、毎週土曜日、職を失った非正規労働者向けの相談会を開いている。「派遣切り」にあって駅周辺の路上で暮らす人も少なくない。「地域事情を察して、非正規労働者の労働環境改善に言及してくれればよかったのに」と、大窪さんは演説にもどかしさを感じた。

 製造業が集積する東海地区。長く続いた好況は昨秋、米国発の世界同時不況を機に暗転した。愛知県では、今春までの半年間に失職した非正規社員は全国最多の約2万4千人にのぼる。

 訪問販売会社の営業職だった大窪さんは2年前、豊橋市内にある自動車部品工場の派遣労働者に転じた。不況のあおりで昨年11月、解雇を通告され、退寮も求められた。仲間と派遣元に団体交渉を求め、給与補償、退寮時期の延長にこぎつけた。身をもって派遣労働者の立場の弱さを感じたのが、派遣村に取り組むきっかけだ。

 製造業に派遣労働が解禁され、派遣など非正規労働者は労働人口の3分の1を占めるまでになった。派遣切りなどの問題を無視できなくなり、衆院選では各党がマニフェストに「派遣」を盛り込んでいる。党によっては元派遣社員を選挙区や比例区の候補にしたり、派遣労働者の労働組合と接点をもったりと、政治が正面から「派遣」と向き合い始めたように見える。

 だが、「派遣」の受け皿になる動きはまだ一部にすぎない。大窪さんらの活動と政治との距離は遠く、「各政党が雇用問題を取り上げるのはいいが、制度論ばかり。いま路上にいる人を助ける手立てを」と言う。

 そう感じた大窪さんは公示前、相談に来る人たちが参加する「選挙に行こうパレード」を思い立った。この半年、200人いた相談者の8割が住民票を移しておらず、切実な一票を政治に届けることができそうにないからだ。

 そんな一人、黒田一章さん(41)は豊橋駅周辺で寝泊まりしている。2年前、トヨタの工場で期間工として働き始めたが、今年1月に契約更新はできないと通告された。

 厳格な父親の影響で投票を欠かしたことはなかったが、職を失って、環境は大きく変わった。住居が定まらず、不在者投票も難しい。「現状を変えられるような一票を投じたかった」

516 千葉9区 :2009/08/22(土) 16:04:57
http://www2.asahi.com/senkyo2009/special/TKY200908220043.html
《にっぽんの争点:雇用》派遣規制 日雇いだけか
2009年8月22日
 
 「働ける喜びを、誰しもが実感できる社会を取り戻します」(自民党)

 「安心して働き続けられるようにします」(民主党)

 派遣労働者や期間従業員など非正社員として働く人が3割を超え、「働く貧困層(ワーキングプア)」や「派遣切り」などの問題が噴出するなか、各党とも安定した働き方を取り戻すとの主張に違いはない。不安定な働き方の象徴である労働者派遣制度も、規制の強化で足並みをそろえた。ただ、規制の範囲は大きく違う。

 自民党は「行き過ぎた市場原理主義とは決別する」(麻生首相)と表明したが、派遣の規制についての言及は、雇用期間が30日以内の日雇い派遣の原則禁止にとどまる。連立与党を組む公明党が、派遣会社が得る手数料を規制し、派遣先の賠償責任を強化することなどを掲げているのと比べても、経済界への配慮がうかがえる。

 経済成長で全体のパイを拡大することを重視してきた自民党は、企業活動の手足を縛る規制や企業のコスト増につながる政策には慎重だ。

 今回のマニフェストでも「今後3年間で40兆〜60兆円の需要を創出し、おおむね200万人の雇用を確保する」と掲げる。休業手当の一部を企業に助成する雇用調整助成金や、地域の臨時雇用のための基金で雇用の維持を図りつつ、環境やITなど成長分野を支援して新たな雇用の確保を目指す。企業の負担増となる最低賃金の大幅な引き上げにも慎重だ。

 対する民主党は、「小泉政権の時から新自由主義が激しくなって弱肉強食の世の中になり、医療や教育、雇用の格差が広がった」(鳩山代表)と、不安定雇用を増大させた与党の責任を強く批判する。社民、国民新党との共通政策では、日雇い派遣の全面禁止に加え、仕事がある時だけ雇用契約を結ぶ登録型派遣や、製造業への派遣を原則禁止するなど、与党より強い派遣規制を掲げた。

 国民の可処分所得を増やして消費を拡大し、「内需主導の経済へと転換を図る」とうたう民主党は、家計への支援策とともに、安定した雇用制度を主張する。すべての労働者に雇用保険を適用することや、職業訓練中に月10万円の手当を支給する求職者支援制度の創設、全国平均で時給1千円の最低賃金を目指すことなど、働く人や失業者向けの安全網の強化に重点を置いている。

■働き方・機会、兼ね合いは

 6月の完全失業率は5.4%。直近の過去最悪だった03年4月の5.5%が間近に迫ってきている。

 経済界には、派遣など働き方への規制を強めると企業のコストが増え、「雇用の機会を大きく阻害する」(大橋洋治・日本経団連副会長)との懸念がある。日本人材派遣協会の坂本仁司会長も5日、厚生労働省内で会見し、「就労機会の喪失につながる議論を大変憂慮している」と語った。協会は6月末から派遣規制の強化に反対する署名活動を展開し、約57万人分を集めた。選挙後に各党に提出するという。

 リクルートワークス研究所の大久保幸夫所長は「派遣を規制するのであれば、企業にどのような形で雇用調整を認め、派遣で働いていた人をどのような仕事に誘導するのかということとセットで考えるべきだ」と指摘する。

 一方、労働組合を中心に、働く側には規制の強化を望む声も強い。

 86年、通訳など専門業務に限定する形で始まった派遣は、99年には対象業務が原則自由化され、04年には製造現場への派遣も解禁された。

 規制の緩和で、派遣で働く人は99年度の107万人から、07年度には381万人に急増。昨年秋以降の経済危機では雇用の調整弁として活用された。9月までに仕事を失う約23万人の非正社員のうち、派遣は約14万人と6割余りを占める。

 規制の強化が日雇い派遣の原則禁止にとどまれば、景気の回復局面で雇用は増えやすいものの、増えた多くは派遣となり、不況期には再び「派遣切り」が起きかねない。このため、労組関係者はさらなる規制が不可欠だと主張しており、経済界との意見の隔たりは大きい。

 期間従業員やパートなど、派遣以外の有期雇用をどう位置づけるのかという課題も残る。06年に偽装請負が問題になった時には、多くの企業が請負から派遣に切り替えた。派遣を規制しても、請負など別の不安定な働き方に変わるだけならば意味がない。派遣ユニオンの関根秀一郎書記長は「不安定な雇用全体を視野に入れた制度設計が必要だ」と指摘している。

 この点については、経済界からも自民、民主両党に対し、「あるべき労働市場の姿が提示されていない」(経済同友会の桜井正光代表幹事)という不満が出ている。

517 千葉9区 :2009/08/27(木) 22:44:55
http://mainichi.jp/select/biz/news/20090827ddm002020078000c.html
パソナグループ:竹中元総務相が会長に
 人材派遣大手のパソナグループは26日、定時株主総会を開き、小泉政権で経済財政担当相や総務相を務めた竹中平蔵慶応大教授(58)を同日付で取締役会長に選任したと発表した。竹中氏の豊富な海外経験や見識を経営に生かすのが狙いという。竹中氏は同グループ全体の成長戦略作りのほか、海外事業展開や新規事業に対して助言する。代表権は持たず、任期は1年。

 竹中氏は07年2月、同社の特別顧問に就任し、勉強会などで講師役を務めていた。

 人材派遣業を巡っては、衆院選後に政権が交代した場合、労働者派遣法の見直しなど規制強化に向けた動きが強まる可能性がある。パソナは規制強化に反対する竹中氏の発言力にも期待しているとみられる。【寺田剛】

518 千葉9区 :2009/08/29(土) 16:02:09
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tokyotama/news/20090828-OYT8T01335.htm
暑さこたえる就職氷河期
政治家は直視を 就活半年内定ゼロ

 就職活動をしている大学生らが携帯電話で書き込むサイトの掲示板には、「持ち駒がなくなった」「もうやめたい」と、いまだに内定をもらえずに苦しむ声があふれている。

 町田市内にある4年制大学に通う女子学生(21)は、「政治家の方は、こうした声を知っているのでしょうか」と、ため息をついた。



就職活動中の女子大生が見つめる携帯サイトは、企業説明会の全日程が満員になっていた  3月から活動を続け、40社以上に応募した。4回の面接を通過し、最終面接までたどり着いた企業もあったが、内定はまだ得ていない。当初は保険会社など希望職種を絞って活動していたが、次第に職種を広げていった。

 8月になり、就職氷河期の深刻さを改めて実感している。携帯サイトに予定が掲載される企業説明会の定員が、この時期でもすぐ満席になってしまうからだ。少し目を離したすきに、チャンスを失ってしまう。一時間おきに携帯をチェックする毎日が続いている。

 先日、説明会で出会った、神奈川県内の中小企業の人事担当者の態度には閉口した。「去年は30人ぐらいしか受けに来なかったし、入社した女子は高卒か短大卒。でも、今年は買い手市場だから、社長は優秀な学生しか取る気がない。『優秀』とは大学名のこと。あなたの大学じゃ、僕だって採らないよ」

 履歴書を出していない段階だったので、大学名だけで下された非情な評価だった。授業をまじめに受けてきたし、昨年1年間は、交換留学でフィリピンの大学で学んだ。国際交流に積極的な大学に誇りを持っていただけに、ショックだった。

バイトで活動費 活動中の日々の生活費にも苦労している。面接などに行く日は、交通費だけで1000円以上。月1万円の携帯電話料金も厳しい。貯金通帳にあった10万円が5月には底をつき、土日にアルバイトをして就職活動の資金にあてている。親からも少し援助してもらっているが、「大学生と高校生の弟がおり、あまり頼れない」と語る。

 就職難の時代を何とかしてほしいと思い、政治に関心を持つようになった。都議選は初めて投票した。衆院選では投開票日当日、投票所で立会人のアルバイトをする。

政権公約に不満 自民、民主両党のマニフェストも読んでみた。「就職活動中の学生に対する支援策がないし、雇用で女性が差別されている実態を反映した具体的な改善策が掲げられていない」と不満を漏ら