労働運動 - 1114776863 - したらば掲示板

1917：名無しさん：2019/01/14(月) 19:03:10: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190111-00000592-san-hlth
勤労統計ミス　組織的隠蔽か　相次ぐずさん対応
1/11(金) 19:22配信産経新聞
　厚生労働省が１１日に公表した毎月勤労統計の不適切な調査は、国の基幹統計の信頼を失う異例の事態だ。不適切調査は１年近く公表されず、厚労省の「組織的隠蔽（いんぺい）」を指摘する声も上がる。厚労省では昨年にも、裁量労働制のデータでずさんな対応が露呈。年金記録紛失が明らかになった平成１９年の「消えた年金問題」では、第１次安倍政権退陣のきっかけになったこともあり、政府・与党は戦々恐々としている。

　厚労省がミスを自覚し始めたのは昨年１月。東京都の抽出調査を全数調査に近づけるため改変ソフトを購入したが、公表しなかった。昨年１２月、総務省統計委員会の西村清彦委員長から「全数調査でないのは大きな問題ではないか」との指摘があり、ようやく公表に向けて検討を始める。

　組織的隠蔽ではないかとの批判に対し、根本匠（たくみ）厚労相は「現段階でそういう事実はない」と否定したものの、厚労省幹部は「今後、そういった観点で調査される」と強調。担当職員らが不適切調査と認識しながら、組織全体で情報共有していなかったと釈明した。

　全数調査の不備が指摘された東京都の小池百合子知事は１１日の定例会見で、「基本的に国からの受託業務としてやっている。決めるのは国の方だ」と突き放した。

　厚労省は過少支給した人に追加支給するとしているが、延べ約１千万人は住所が把握できていない。失業給付は住所がなくても受給できるからであり、中には死亡した人も含まれ、追加給付は難航を極める。

　似たような問題で昨年、日本年金機構による約１３０万人の年金の過少支給があった。同年には裁量労働制で、厚労省が不適切な調査データを作成していたことが問題になり、働き方改革法案から同制度に関する部分を撤回した経緯がある。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190111-00000061-mai-soci
勤労統計不正で不適切容認するマニュアル　関係者処分へ
1/11(金) 19:33配信毎日新聞
　厚生労働省が公表する「毎月勤労統計」の一部調査で不適切な手法が取られていた問題で、同省は11日、担当職員の間で本来とは異なる調査手法を容認するマニュアルが引き継がれていたことを明らかにした。同省は、この統計を基に算出する雇用保険や労災保険などの過少給付の対象者は延べ1973万人・30万事業所で、総額は約567億5000万円に上ると推計した。根本匠厚労相は同日の閣議後の記者会見で「極めて遺憾。国民のみなさまにご迷惑をおかけしたことを心からおわび申し上げる」と謝罪した。【神足俊輔、最上和喜】

　同省は不適切な手法による調査について「一部の職員は認識していたが、組織全体では共有していなかった」としている。根本氏は「組織的隠蔽（いんぺい）があったとは現時点では思っていない」と述べたが、動機などを調査し、関係者を処分する考えを示した。

　過少給付の内訳は失業給付などの雇用保険で約280億円（延べ1900万人）▽年金給付と休業補償の労災保険で約241億5000万円（同72万人）▽船員保険で約16億円（同1万人）▽事業主向けの雇用調整助成金で約30億円（延べ30万事業所）――と推計した。失業給付の本来の給付額との差額は1人当たり平均約1400円だった。

　同省は不適切調査が始まった2004年にさかのぼり、過少給付の対象者全員に不足額を追加給付する方針。延べ1000万人以上の住所データは残っていないとみられ、同省のホームページなどで周知する。

　同統計は、従業員500人以上の事業者は全て調査するルールになっているのに、東京都内分については04年から対象約1400事業所の3分の1程度しか調査していなかった。この影響で基本給など「きまって支給する給与」の公表値は、実際より平均0.6％低くなっていた。

　問題が発覚したのは、政府統計を所管する総務省から昨年12月に「500人以上事業所の17年と18年の数値に不連続がある」と指摘され、同省統計委員会の西村清彦委員長との打ち合わせの場で、厚労省側が全数調査をしていないと伝えたところ、西村委員長から「大きな問題だ」と言われたことだったという。

　同省は正規の手法に近づけるため、18年1月分から調査対象を3倍にするデータ補正をしていたが、04～17年は補正をしていなかったため、不連続になったとみられる。18年からの補正は公表していなかった。

　麻生太郎財務相は11日の閣議後の記者会見で「19年度予算に必要な予算を計上する方向で調査を進める」と明言し、政府予算案の閣議決定をやり直す方針を示した。菅義偉官房長官は今回の問題を受け、政府の56ある基幹統計を一斉点検すると表明した。