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労働運動

2538：OS5：2024/04/18(木) 14:35:25: 　人手不足も深刻だ。

（写真：読売新聞）

　建設業就業者はピーク時の１９９７年は６８５万人だったが、年々減少しており、２０２２年は３割減の４７９万人。帝国データバンクによると、人手不足を理由にした倒産は２３年度、建設業は全業種（３１３件）で最多の９４件に上った。

　都内でフリーランスとして働く重機オペレーター東香織さん（３９）は、土が崩れないようせき止める板「矢板」を設置しようとした時、作業員から「矢板って何ですか」と聞かれ、あぜんとした。「ここ数年で最低限の知識を持たずに現場に出る作業員が多くなったように感じる。安全に影響を及ぼすほど人手が少なくなっているのでは」と危ぶむ。

　政府は今国会で、建設業法などの改正案を提出し、短すぎる工期での受注や、著しく低い見積もりでの受発注を禁じることなどを盛り込んだ。ただ、法案が成立しても、賃金が発注者と受注者の交渉で左右されることは変わらない。「絵に描いた餅」に終わらせないために実効性を担保するための方策が不可欠だ。

　芝浦工業大の蟹沢宏剛教授（建築生産システム）は「２０２４年問題はこれまでの業界の常識を見直す良い機会だ」と捉える。「労働生産性や賃金を上げるためのＩＴ活用や、国や業界をあげた作業員らの育成などに地道に取り組む必要がある。工期延長やコスト上昇に対する社会全体の理解も欠かせない」

　建設は社会の基盤だ。「３Ｋ（きつい、汚い、危険）」から新３Ｋへ。働き方の転換点を、業界の魅力向上につなげる覚悟が問われている。（この連載は、中村俊平、野崎達也が担当しました）

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