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2085：チバＱ：2020/06/10(水) 19:58:41: https://news.yahoo.co.jp/articles/d43c1fa682d365f533700141067a70da609146f6
飲食業の非正規社員を追い詰める、「休業手当格差」の実態
6/10(水) 6:01配信

ダイヤモンド・オンライン
際コーポレーション本社前で、マイクを握り休業手当を求めるＩさん（写真左から3人目）　Photo by Kenichi Kita

　新型コロナにより多くの飲食店が厳しい経営を迫られる中、休業手当をめぐり、非正規社員への対応の格差が広がっている。（ジャーナリスト　北健一）

●　アルバイトに休業手当を払わない企業

　東京など1都1道3県には出され続けていた緊急事態宣言を政府が解除する直前の5月25日昼過ぎ、飲食店大手の際コーポレーション（本社・東京都目黒区）前に、同社が運営するイタリアンのお店で働くＩさん（50）の姿があった。加入した飲食店ユニオン（首都圏青年ユニオンの分会）の仲間たちと一緒に、団体交渉（団交）を求めに来たのだ。

　Ｉさんは4年半前から、東京23区内にあるイタリアンの店でアルバイトとして働いてきた。スパゲティやピザが人気で、夜はアルコールも出す。午前10時半に出勤し閉店は午後11時。連日、終電近くまで働き、手取りは30万円を超えた。

　ところが3月25日、際コーポレーション傘下の別の店で、あるアルバイトが新型コロナに感染したことがわかった。すると会社は「明日からアルバイトは来なくていい」と一方的に通告。その後、傘下の店は次々休業し、社員には賃金の6割の休業手当が払われたが「アルバイトには払わない」の一点張りだった。

　突然収入が断たれたら生活が成り立たない。Ｉさんは飲食店ユニオンに駆け込み、ユニオンは休業手当の支払いを求め団交を申し入れた。

　ユニオンによると、申し入れに対して際コーポレーションは「アルバイトへの休業手当は検討していない。国の雇用調整助成金も今のところ活用する予定はない」とし、団交は「緊急事態宣言解除後なら」と答えてきた。

　Ｉさんは首都圏青年ユニオンの原田仁希委員長らと際コーポレーションの事務所に向かったが、責任者との面談はかなわなかった。

●　休業手当の不払いはシフト調整の延長か

　緊急事態宣言の解除を受け、休業していた店を再開する飲食店も増えてきた。

　飲食サービス業で働く従業員は、足元では微減傾向にあるが約422万人にのぼる（総務省「サービス産業動向調査」2020年3月）。中小の会社が激しい競争を繰り広げ、非正規が8割を占めるとされる従業員の労働条件も概して悪い。

　そこで、飲食店ユニオン（首都圏青年ユニオンの分会）に寄せられた相談事例を中心に、緊急事態宣言下での飲食店の働き方をめぐる明暗と、新型コロナ感染第2波の可能性も踏まえた今後の課題を考えてみたい。

　首都圏青年ユニオン事務局次長で飲食店ユニオンを担当する栗原耕平さん（25）は、「新型コロナの影響下、飲食店で働く人からの相談が急増しました。相談内容は休業手当が払われないというのがダントツです」と話す。

　ほとんどの飲食店は、緊急事態宣言下でも休業要請対象に入っていなかった。そして労働基準法第26条は、使用者（会社）の責めに帰すべき事由による休業の場合、休業期間中、平均賃金の6割以上の休業手当を払うことを使用者に義務づけている。「その趣旨は、労働者の最低生活を保障することにある」（水町勇一郎『詳解　労働法』東京大学出版会、625ページ）とされる。

　緊急事態宣言で休業するのは不可抗力のようにも思えるが、労働基準法第26条の「使用者（会社）の責に帰すべき事由」は広く、行政の休業要請もないのに会社の判断で休業した場合にはあてはまる。

　先述の際コーポレーションも正社員には休業手当を払っているので、「休業手当を払うべき事態だ」という認識はあるようだ。

　ではなぜ、非正規にだけ休業手当を払おうとしないのか。Ｉさんたちは会社前の路上で「これは非正規差別だ」と声を上げた。

　飲食店ユニオンの栗原さんは、「非正規のシフトは会社が柔軟に調整できる。シフト減らしと同じだから、休業手当も払わなくていいと考えているのでは」と推察する。