労働運動 - 1114776863 - したらば掲示板

1763：とはずがたり：2018/06/28(木) 18:36:47: >>1762
　さらに同マガジンは国際労働機関（ILO）の数字を引用し、「米勤労者は日本人よりも年間137時間、フランス人より499時間も長く働いている」と書いた。

　年次の記述はないが、米国人の労働時間が一般的に思われている以上に長いことは間違いなさそうだ。

　前置きが長くなった。それではなぜ、米国では高プロを廃止しようとする動きが起きないのか。廃止よりもむしろプロフェッショナルであれば、無制限で仕事に没頭すべきとの考えがあるのはなぜなのか。

労働契約の徹底が理由の1つ
　大きな社会問題にならない理由の1つが労働契約の徹底がある。雇用者が社員を雇い入れる時、通常は書面での契約に署名する。時には口頭のこともあるが、書面には細部にわたって労働条件が記されている。

　同時に契約書の中に「雇用者はいつでも被雇用者を解雇できる」といった項目があることもあり、ケースバイケースで内容を精査する必要がある。

　契約時に年俸や労働時間について決めるため、実際の労働条件が契約内容に沿わない場合はクレームをつけられる。

　「モノ申す」ことを厭わない文化も手伝い、満足のいかない長時間労働を強いられる状況では、自分に過大な負担がのしかかる前に雇用者と協議して解決策を探ることができる。

　さらに米企業は職務ごとに社員を雇用するため、自分のペースに合った仕事を遂行できることが多い。同じ部や課の同僚が残業していても、自身の職務が終われば1人だけで帰宅できる流れは日本とは違う。

　もう1つは米国の労働市場が柔軟だという点だ。日本でも転職は一般的になっているが、米国の場合、40代や50代になっても会社を変わるし、業界さえも変わる。

　しかも履歴書には写真を貼らないどころか、生年月日や性別さえも明かさない。

　というより採用時の年齢・性別の差別をなくすため、履歴書にはそうした項目を記さないことが何十年も前からの慣例だ。しかも定年がないので80歳を過ぎても仕事をしていられる。

簡単に訴訟は起こせない日本の社会
　高プロはまさに米国の労働環境の中で生まれ育ったシステムだが、日本で高プロが同じように機能するかは大きな疑問である。

　日本では契約があったとしても名目的な記述のままで、実際の労働条件との間に大きな乖離が生じたりする。社員がそれを取り上げて会社を糾したり、訴訟を起こすこともできるが、日本社会では浮いた存在になりかねない。

　高プロ導入による労働時間枠の撤廃や残業代の廃止などは、社員に負担がのしかかるだけということにもなりかねない。

　日本企業では、いまでも契約書や決め事の記載のないところで多くの職務が進められており、未知数が大き過ぎる。

　「Karoshi（過労死）」という言葉が英語になり、米国だけでなく諸外国でも日本の不条理な労働環境が報じられている。

　しかし雇用されている者が会社側と協議して労働環境を大きく改善させたというニュースはほとんど聞かない。

　変えなくてはいけないことは皆が理解するが、日大アメフト部の反則問題の底流にある圧政的な上司への無力感は、少なからず日本企業の中にもある。

　上司からの圧力が過大で、要求が本人の許容力を超える場合、却下できる正当性を持てる労働環境が必要になる。

　だが今の日本では、高プロというシステム導入により、以前よりも苦しい境遇に陥る人が増えることになるだろう。

　問題が発生してから「変えます」では遅いのだ。