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労働運動

2163チバQ:2020/11/12(木) 13:38:36
 外資系IT企業に勤める大島直樹さん(仮名、30代)は、2008年の結婚と同時に、3LDKのマンションを35年ローンで購入した。

 現在は子どもが3人おり、手狭になってきたため、売却して4LDKの物件の購入を検討しているという。

 ただ、「これまでは年収が右肩上がりだったが、外資系企業のため、いつ首になるか分からない。リーマンショック時にはリストラが行われ、今後も不安定さが拭えないため、どうしても購入を決断できずに足踏みしてしまう」とこぼす。

 事実、そうした不安が現実のものとなっている会社もある。ある外資系自動車部品メーカーに勤める40代の男性は、「コロナの影響で本土より、リストラせよとのお達しが来て部署ごと解雇された」と明かす。

 また、1000万円プレーヤーから転落し、妻が働きに出るケースもある。

 物流会社に勤める山下太一さん(仮名、50代)は、最盛期には年収1100万円だったが、業績悪化などで給料が減少し、現在は800万円程度になってしまったという。

 そこで昨年、山下さん一家が下した決断が、47歳になる妻の看護学校入学だった。

 「自分の稼ぎは今もじりじりと減っている。家計の収入が今後も落ち込まないように、看護学校を卒業したら、近所の病院で働いてもらう予定だ。世帯収入をいかにして上げていくかということよりも、いかに下がるのを減らすかということを常に考えている」と苦しい胸の内を明かす。

 定年再雇用後の給料の少なさに幻滅し、仕事に対する意欲を一気に失うケースも後を絶たない。

 大手製薬会社でMR(医薬情報担当者)職に就いている林浩正さん(仮名、60代)は、今年8月に定年退職を迎えた。

 翌月から同じ企業で再雇用社員として働いているが、「同じ仕事で責任も全く同じなのに、月給は3分の1。給与明細は時給で表示され、まるでアルバイトをしているようだ」と肩を落とす。

 他方で、そうした定年前後の世代でコロナの影響から何とか逃げ切ろうとしているような人たちに対し、反感を覚える人たちがじわりと増え始めている。

 大手百貨店に勤務する広田孝明さん(仮名、40代)は、会社側が前年並みの年末賞与を確保する方針だと伝えてきたとき、「逆に怖かった」と話す。

 百貨店はコロナ禍による営業自粛やインバウンド需要の激減で、今期は大幅な最終赤字が避けられない状況にある。

 客足の回復すらまともに見通せないという状況で、「前年並みの賞与を払うと言われ、ここで奮起して踏ん張ってもらわないと会社がいよいよ倒れますよと、はっきり通告されたと感じた」という。

 来夏の賞与はどう見ても大幅削減が必至で、広田さんは家計の激変に備えて、保険など見直せるものは今から見直すつもりだ。

 そんなことを思いながら、60歳前後の社員たちの顔を見てみると、賞与が変わらないなら、コロナといえどもかすり傷で済みそうじゃないかと、一様ににやにやして楽観するような表情をしており「この危機感のなさは一体何なんだと腹が立った」。

 後日、広田さんが朝礼に出ると、経営陣が賞与の意図を説明するとともに、会社が「存亡の危機にある」ことをはっきりと告げてきた。

 それによって、会社全体に改めて緊張感が走った様子を見て、危機意識をようやく共有できたのではないかと、広田さんはなぜか少しホッとしたという。

 Key Visual by Noriyo Shinoda
ダイヤモンド編集部


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