労働運動 - 1114776863 - したらば掲示板

1761：とはずがたり：2018/06/28(木) 18:36:15: ＞米企業は職務ごとに社員を雇用するため、自分のペースに合った仕事を遂行できることが多い。
日本はこれがないから早く仕事をこなすと際限なく仕事が増えるんだよな。。

>履歴書には写真を貼らないどころか、生年月日や性別さえも明かさない。
>というより採用時の年齢・性別の差別をなくすため、履歴書にはそうした項目を記さないことが何十年も前からの慣例だ。
同じ業界の方が短期渡米して日本と違って向こうでは年齢に関係なくモテると喜んでたｗ

実は日本人よりよく働く米国人、その理由とは
日本で機能するとは限らない「高度プロフェッショナル制度」
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/53216
2018.5.31堀田佳男

　今国会で成立予定の働き方改革関連法案に関心が集まっている。その中でも目玉と言えるのが「高度プロフェッショナル制度（以下高プロ）」である。

　与党は今国会でなんとしても成立させたい意向だが、野党は「過労死促進法案」であるとして反対している。

　筆者は高プロという制度には賛成だが、日本社会には馴染まないと考えている。理由を記す前に、米国で生まれた高プロについて触れたい。

長い歴史がある米国の高プロ
　高プロは米国では長い歴史があり、米国内でいま大きな社会問題になっているわけではない。

　一般の勤労者については、第2次世界大戦前に公正労働基準法ができて1日8時間、週最高40時間の基本労働時間が定められた。40時間を超えた場合の残業手当は、基本給の50％増しとされた。

　だが専門職はこの規定の適用から外された。過去何度か高プロの規定が改正されているが、基本的には多額の給料を得る代わりに労働時間や条件が取り払われる内容に変わりはない。

　「たくさん貰うのだからいっぱい働きなさい」という決め事が良いことなのか悪いことなのかの判断は分かれるが、米国社会は高プロを続けている。年俸10万ドル（約1090万円）以上の社員・職員に適用されている。

　民間企業だけでなく、米政府高官も対象になる。

　筆者がまだ首都ワシントンにいた頃、ホワイトハウス高官の知人も高プロの1人だった。彼女は国内政策の立案者としてホワイトハウスの西棟2階に自身のオフィスを構えていた。

　何度か訪ねるうちに、個人的な話もするようになった。ある日、こうつぶやいたのを覚えている。

　「ホワイトハウスで仕事をするのは本当に名誉なことなんです。ここはどこを見ても光り輝いていますから、ずっと仕事をしたくなるんです。私は朝7時に来て、夜11時まで仕事をしていますが、全く構いません」

日本人より働きすぎる米国人
　彼女は当時、日本円にして1500万円ほどの年俸を得ていた。仕事量が多いことに不満を言うどころか、自ら進んで早朝出勤と残業をこなしていた。

　米国人にしては珍しいタイプに思えるが、実は米国の専門職は大変よく仕事をし、長時間労働をする人が多い。30年ほど前から「日本人よりも働き過ぎ」という話があるほどだ。

　東部マサチューセッツ州ボストン大学のジュリエット・ショア教授が『働きすぎのアメリカ人』を出版したのは1991年のことである（邦訳版は93年）。教授は当時から高プロの働きすぎを問題視していた。

　同教授にインタビューした時、「米専門職の多くは日本人よりも仕事をしています。米国人は余暇を大切にし、家庭を大事にしていると思われがちですが、仕事に追われる人が実に多いのです」と現実を指摘してくれた。

　米金融ウェブマガジン「20サムシング・ファイナンス」誌の今年1月の記事は、米男性の85.8％、女性の 66.5％が週40時間以上仕事をしていると記した。