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労働運動

2490OS5:2023/06/25(日) 08:10:44
■留学生労働、実態は出稼ぎ人材 移民の「サイドドア」に

 宮城県栗原市の東北自動車道で5月に起きた4人死傷事故では、ネパールからの留学生2人も犠牲となった。外国人留学生は政府が2008年に掲げた「留学生30万人計画」で急増。だが、計画にある高度人材の優秀な学生の受け入れ方針はもはや風前のともしびで、実態は日本人に代わる単純労働の担い手確保にすり替わっている。

 留学生の数自体は、11年の16万人から19年は31万人とほぼ倍増した。留学形態も変わり、日本学生支援機構によると、11年に31%だった専門学校・日本語学校に通う留学生の割合は19年には52%にまで増加した。

 日本の大学が研究目的で留学先に選ばれるのではなく、所得水準が低いベトナムやネパールから出稼ぎ目的の留学生が増えた状況を反映している。明治大情報コミュニケーション学部の根橋玲子教授(多文化共生)は「計画は単純労働力を留学生の形で受け入れる『移民のサイドドア』として機能した」と、脱法的な受け入れを指摘する。

 単純労働力が求められる背景には日本人の働き手不足がある。国勢調査によると、生産年齢人口(15〜64歳)は1995年の8716万人をピークに、20年は7508万人に減少した。

 仙台市で主に外国人を派遣する人材派遣会社によると、岩手県や福島県の工場への派遣も少なくないという。同社は「(岩手、福島両県の)地元では日本人の働き手が集まらないので、留学生の多い仙台市から人を集める企業が多い」と説明する。

 根橋教授は「徹夜で働かないと成立しない留学はおかしい」と強調。単純労働での在留資格を新設することを提案し、「留学と出稼ぎ目的で来日する人を分けるべきだ。単純労働で来日する人を認めないのであれば、日本経済の一部が成り立たなくなることを受け入れないといけない」と警告する。

河北新報


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