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労働運動

2336とはずがたり:2021/09/30(木) 23:47:08
>>2335
──9月8日に野党4党は「市民連合」と政策協定を結びましたが、国民は参加しなかった。

「山口二郎先生(法政大学教授)が市民連合の政策提言で、エネルギー問題でも立憲・国民両党が乗れるように考慮してくれていると思うのですが……。われわれから見たら両党は大半の政策で一致しているにもかかわらず、お互いどうしても違いを浮き立たせようとしてしまいます」

──2017年衆院選前の「希望の党騒動」も影響していますか?

「いまだに尾を引いています。小池(百合子)さんが排除の論理を持ち出したために、希望と旧立憲に分裂しました。希望の綱領には『寛容な改革保守政党を目指す』と書かれていましたが、ウソもいいところです。その後の政策協定書では、安保法制と憲法改正を支持し、選挙にあたり党が指示する金額を提供することなどと、ギラギラしたことが書かれていました」

──あの政変劇から、自公政権は嫌でも野党にも任せられないというイメージが強まりました。

「それは日本の有権者にとって不幸なことです。コロナ対策で自公政権が失敗をくり返したうえ、国会すら開かないというひどい状況なのに、有権者にはもう一つの選択肢がないのですから」

■共産と政権担う 絶対あり得ない
──立憲と共産が選挙で共闘することについて、どう考えていますか。

「いまの自公政権の1強政治が長く続いた弊害は歴然としています。自公に漁夫の利を与えないためには、政党間でいろいろと工夫があってもおかしくはない。政治の世界でさまざまな協力があることは否定しません。ただし、いま共産党は『野党連合政権』を提唱しています。連合は歴史的な経過もあって共産党とは相いれない関係です。そもそも立憲・国民が共産と政権を共にすることなど絶対にあり得ません」

──共産党との確執、対立の経緯は?

「長い歴史がありますが、1989年の連合結成のときも連合を『反動勢力』などと決めつけ、長年にわたって私たちの仲間にさまざまな攻撃を加えてきました。皇室や日米同盟など国家観でも根本的な違いがあります。よく共産党はかつての姿とは変わったという人もいますが、民主集中制という考え方はいまも変わっていません。

 欧州では共産党が本当の意味で変わり、労働組合が応援する政党と連立政権を組んでいます。イタリアのオリーブの木がよく取り上げられますが、党名や綱領なども含め、本当の意味で変わらないと難しいと思います」

──なかなか恩讐の彼方に、とはならない?

「それは共産党が変わってくれないと」

──野党統一候補が勝った4月の参院長野補選では、立憲と共産の県組織が政策協定を直接結んだことが連合で問題視され、枝野代表が陳謝しました。

「選挙カーの上でダイレクトに手を握られてしまうと、地方連合会の運動員の方たちの腰が引けてしまい、選挙応援の士気にも影響してくるのです。お互い目的と立場をわきまえて済々と進めていけばいいことです」

──政権交代のために、連合にできることは?

「旧民主党政権が掲げた理念・政策は重要なものばかりでした。でも、いまのようにバラバラになってしまうと、どんなにいい政策を提言しても、有権者の信頼を得られない。立憲と国民が力を合わせることができるよう、われわれも応援し続けたいと思います」

(本誌・亀井洋志)


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