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労働運動

2144とはずがたり:2020/09/20(日) 09:48:31
>>2143
参院選が近づけば自然と再合流
今回の合流協議では連合傘下の民間企業系の産業別労働組合(産別)のうち、旧国民民主を支援してきた6産別(UAゼンセン、自動車総連、電機連合、JAM、電力総連、基幹労連)が合流新党には加わらず、このうち電力総連と電機連合の出身議員4人が新たに結成された国民民主党に参加した。

この間、6産別首脳は神津氏や相原康伸事務局長と水面下で会談を重ねたが、「現場で選挙活動を担う組合員の共産党アレルギーが根強い」(産別幹部)ことを理由に、組織内議員の合流に慎重姿勢を貫き、連合との溝を深めた。

ところが、ここに来て連合執行部が「共産排除」を宣言したことで、6産別の慎重姿勢に変化の兆しが出てきた。合流協議の過程では「原発ゼロ」という表現が、ことさら対立点として注目されたが、実は19年の参院選では旧国民民主も「原発ゼロ社会の実現」を公約に掲げており、「原発ゼロ」=「越えられないハードル」と考える向きは少ない。実際、ある6産別の幹部は「理想論を掲げたところで、選挙で議席を得なければ意味がない。今は現職議員の判断にお付き合いしているが、2年後の参院選が近づけば、自然と大きな塊に収斂していく」と冷静に分析する。

与野党に再び「年内解散」の観測
今年1月、立憲民主と国民民主の合流協議がいったん頓挫したことはよく知られている。神津氏は1月10日、国民民主の玉木雄一郎代表とのトップ会談に臨む枝野氏から「合流でまとまりました」と、電話で伝えられていた。ところが会談は土壇場で不調に終わり、同月下旬に合流見送りが決まった。神津氏の不退転の決意は「2度の頓挫は許されない。何としてもまとめて見せるという強い思いからだろう」(神津氏周辺)。合流協議が山場を迎えた8月下旬「早く決着を付けたいが、民主主義の手続きは時間がかかる」とこぼす神津氏の姿に「トップの孤独」を感じたという。

 9月15日、都内のホテルで新「立憲民主党」の結党大会が開かれ、来賓として招かれた神津氏は「長期政権の弊害を打破するため、再び二大政党制の一翼を担う勢力を確立しないといけない」と、衆参150人の国会議員に訴えかけた。

共同通信社が16〜17日に実施した世論調査によると、菅内閣の支持率は66・4%に跳ね上がり、与野党には再び「年内解散・総選挙」の観測が広がった。同時に、新「立憲民主党」を唯一の支援政党に位置付けた連合が、「共産党排除」の楔を打ち込んだ波紋が広がっている。離反した6産別と組織内議員の再合流の道を拓く布石になりそうだが、さらなる野党の「大きな塊」づくりに如何なる影響を及ぼすか、容易に見通せない。


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