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2419：とはずがたり：2022/06/08(水) 18:23:03: 希望部署への配属を確約、年収７１０万円を２年間保証…新卒採用の「脱一律」強まる
2022/06/07 09:18
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20220607-OYT1T50016/

　２０２３年４月入社の新卒採用面接が６月１日に解禁された。企業は、採用段階から配属先を約束するなど、その能力を早くから発揮できるように工夫を凝らしている。新卒採用でも専門性の高い人材を獲得しようとするもので、「脱一律」の姿勢が一層強まっている。

専門性重視

　パナソニックホールディングスは２３年度入社の新卒社員から、希望部署への配属を確約する制度を導入した。「営業・営業企画」「調達」「システムエンジニア」など応募できる職種は多岐にわたる。採用ホームページで、グループ会社ごとに募集職種や求める技能などを掲載しており、選考も各社で行う。職種を問わない通常の採用コースとは別枠の位置づけで、より専門性を重視した。

　２２年４月に持ち株会社制に移行したことを機に、給与などの待遇面もグループ会社が独自に検討できるようにした。

　アフラック生命保険も２３年度入社から、配属先を確約する制度を新たに導入した。希望部署で働けないことを理由に内定を辞退する学生がいたことから、新制度導入を決めた。２３年は内定者の２～３割が配属先の決まった状態で入社すると想定している。

　給与など待遇面を見直す企業もある。

　ＧＭＯインターネットグループは２３年度入社組から、７１０万円の年収を２年間保証する制度を導入した。対象職種はクリエイターや研究開発など。「従来の新卒の倍以上のパフォーマンスを発揮できる人材」のエントリーを呼びかけている。

　これとは別に、中核会社のＧＭＯインターネットは福岡、宮崎両県の拠点で、地元の平均年収を超える待遇でエンジニアなどを募集する。コロナ禍でテレワークが定着したことから、オフィス家賃などのコスト削減分を新入社員の給料に充てるという。

人材確保

　三井物産は２３年度入社組の新卒採用活動から、インターンシップ（就業体験）への参加を採用活動に組み込み、参加を必須とした。インターンは昨年１２月から今年７月まで実施。デジタル分野のインターンでは、健康関連や金属資源などの事業に関して、人工知能やデータを活用した新たなビジネスを考案してもらうといった専門的な内容だ。

　中途採用ではすでに、職務内容や求めるスキルを明確化する「ジョブ型雇用」が多くの企業で導入されている。入社後の育成が前提の新卒採用でも同様の傾向が見られるようになったのは、グローバル競争に生き残るため、企業が若い人材にもより専門的な能力を求めているからだ。

　給与や配属先など待遇面で柔軟な姿勢を示すのも、「一律の給与体系では、専門性の高いスキルを持った、優秀な人材の獲得競争に負けてしまっていた」（大手製造業広報）という反省が背景にある。

　就職情報会社マイナビの２１年１２月調査では、新卒正社員の採用理由に「専門能力や技術を持つ人材の獲得」を挙げた企業は４０・７％で、「事前の計画による定期的な採用」（３８・４％）を逆転した。

　法政大の石山恒貴教授は、「急激な社会変化に対応するためには、中途採用の拡大でも足りないと考える企業が増えている。新卒にも、中途採用と同様の方針をとる動きが広がっている」と指摘している。