労働運動 - 1114776863 - したらば掲示板

2060：チバＱ：2020/04/15(水) 22:16:50: https://news.yahoo.co.jp/articles/7987ceaf8f90e1845954661b240ba12bf6b78be0
営業自粛で雇用悪化、相談相次ぐ　休業手当の助成制度避けるケースも
4/14(火) 18:53配信

産経新聞
雇用調整助成金支給までの流れ

　新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府の緊急事態宣言の対象となった大阪府などでも休業や時短営業の要請が相次ぎ、労働者を取り巻く雇用環境が悪化している。企業に対する国の支援策として、休業手当にかかった費用の一部を補助する「雇用調整助成金」があるが、申請手続きは複雑で時間がかかるため利用されないケースもあり、労働者や雇用主からは悲痛な声が上がっている。

　　■相談、前年比３倍

「雇用主から自宅待機を命じられたが、休業手当を支払ってくれない」

　大阪府内の労働者約４０万人で組織する労働組合「連合大阪」には、２月下旬以降、こうした新型コロナウイルスの感染拡大をめぐる労働相談が急増している。３月には、前年同期比で３倍近い約３５０件が寄せられた。

　休業や時短営業を強いられる飲食業、宿泊業などからの相談が中心で、雇用主が手続きの複雑さから雇用調整助成金を申請せず、この結果、休業手当が支払われないケースがあるという。

　　■休業は不可抗力？

　政府は雇用調整助成金について、４月１日～６月３０日を緊急対応期間とし、全国、全業種を対象に、休業手当に対する助成率を引き上げるなどした。

　正規・非正規を問わず全従業員を対象に年間１００日、従業員１人当たり日額８３３０円まで補助されることになっており、緊急対応期間は、１００日とは別枠で日数が確保される。

　ただ、申請は手間がかかる。売上高の分かる資料など多数の書類が必要で、申請から支給まで２カ月程度かかることもある。

　また、緊急事態宣言を受けた休業が、労働基準法で休業手当の支払いを免責する「不可抗力」にあたるかどうか、企業からみるとあいまいだ。このため、手当を払わなかったり減額したりするケースもあるという。

　■迅速な政府対応が必要

　関西の業者からは、困惑の声が上がる。

　ある大手焼き肉チェーンは、店舗の休業で休ませる従業員には休業手当として収入の約６割を支給する方針だが、助成金は「まだ申請しておらず、どのような手続きが必要か調べなければならない状況」とする。

　すでに申請している大阪市福島区の日本料理店「祭（まつり）」は、「飲食店は手元資金が少ないところが多く、政府にはぜひ迅速な対応をお願いしたい」と訴えた。

　一方、飲食店や百貨店、ホテルなどに接客・販売スタッフを派遣している大阪市内の人材派遣会社も、派遣スタッフに休業手当を支給し、助成金の申請手続きを始めた。

　派遣会社の担当者は「事態が収束すれば、（いま冷え込んでいる）求人は必ず復活するはず。再スタートに備えて何とか雇用を維持したい」とするが、「（求人の減った）この状態が半年、１年と続き、休業手当が企業側の持ち出しになれば、企業の体力はもたない」と心配している。