労働運動 - 1114776863 - したらば掲示板

1916：名無しさん：2019/01/14(月) 19:02:11: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190111-00000037-mai-soci
保険過少給付2000万人　総額537億円　勤労統計問題
1/11(金) 12:08配信毎日新聞
　厚生労働省が公表する「毎月勤労統計」の一部調査で本来と異なる不適切な手法が取られていた問題で、同省は11日、この統計を基に算出する雇用保険と労災保険などの過少給付の対象者は、不適切調査が始まったとされる2004年からの15年間で延べ約2000万人に上る見通しであると発表した。過少給付の総額は約537億円に上ると推計した。根本匠厚労相は閣議後の記者会見で「政策立案や学術研究の礎となる統計でこのような問題が起こったことは、極めて遺憾。ご迷惑をおかけしたことを心からおわび申し上げる」と謝罪した。【神足俊輔、最上和喜】

　同省関係者によると、過少給付額は失業給付などの雇用保険で約280億円（延べ約1900万人）▽年金給付と休業補償の労災保険で約241億5000万円（同72万人）▽船員保険で約16億円（同1万人）――と推計した。失業給付の不足額は1人当たり平均約1400円、年金給付は約9万円、船員保険は15万円、休業補償は1人1カ月当たり約300円になるという。

　同省は不適切な調査が始まった04年にさかのぼり、不足額を支払う。住所データが残っている人には手紙を送り、転居した人には同省のホームページなどで追加給付の可能性があることを知らせる。本来の額より多く受給した人には変換を求めない。

　昨年12月、総務省統計委員会の西村清彦委員長から統計の不自然さを指摘され発覚したという。

　同統計は、従業員500人以上の事業者を全て調査するルールになっているが、東京都内分については04～17年は対象約1400のうち500程度しか調査していなかった。厚労省の担当者は全数調査していないことを04年から認識していたという。同省は不適切調査が始まった経緯については「調査中」としている。

　根本氏は、事実関係を調査したうえで関係者を処分する意向を示したが、「現段階で組織的隠蔽（いんぺい）があったという事実はないと思っている」と述べた。

　麻生太郎財務相は11日の閣議後の記者会見で、今回の問題を受け、19年度政府予算案の閣議決定を「もう一回やり直す可能性は極めて高い」と表明した。麻生氏は「19年度予算に必要な予算を計上する方向で調査を進める」と明言した。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190111-00000546-san-soci
勤労統計ミス、約５３７億円追加給付　厚労相が謝罪
1/11(金) 12:17配信産経新聞
　厚生労働省は１１日、賃金や労働時間の動向を把握する同省の「毎月勤労統計」の調査が不適切だった問題の調査結果を公表した。過去の失業給付や労災保険などの過少支給で、延べ約１９７３万人に、計約５３７・５億円の追加給付を行う。統計結果は失業給付などの算定根拠となっており、国庫負担分の積み増しのため、政府は平成３１年度予算案の閣議決定をやり直す。

　根本匠（たくみ）厚労相が記者会見し、「極めて遺憾であり、国民の皆様にご迷惑をおかけしたことを心よりおわび申し上げる」と謝罪。国の統計制度を所管する石田真敏総務相は会見で「再発防止に向け、具体策を検討するよう事務方に指示した」と述べた。

　厚労省によると、過少支給で最も多かったのは、失業などの雇用保険で、延べ約１９００万人に計約２８０億円。休業補償などの労災保険でも延べ約７２万人に計約２４１・５億円と多かった。ほかに、船員保険で約１万人に計約１６億円の過少支給があった。

　追加給付の１人当たりの平均額は雇用保険で約１４００円で、労災保険の年金給付では約９万円に上る。

　調査結果によると、勤労統計は、厚労省が都道府県を通じて行い、本来は従業員５００人以上の事業所は全て調べなければいけない。しかし、東京都分は約１４００事業所のうち、約５００事業所だけを抽出して調べていた。

　不適切な調査手法は平成１６年から始まり、賃金が高い傾向にある都内の大規模事業所が数多く除外されていたため、実態より平均給与額が低く算出されていた。

　昨年１２月に総務省統計委員会の西村清彦委員長から「全数調査でないのは大きな問題ではないか」との指摘があり、厚労省が原因や影響を調べていた。

　■毎月勤労統計調査　賃金や労働時間、雇用の変化の動向を迅速に把握するため、厚生労働省が都道府県を通じて毎月実施し、公表している。調査項目は１人当たりの基本給や残業代など。常時５人以上を雇用している事業所が対象で、全国約３万３千の事業所を調査。データは雇用保険や労災保険の給付額の算定や、内閣府の月例経済報告など幅広い分野に利用されている。