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労働運動
2209
:
名無しさん
:2021/01/10(日) 19:07:18
https://news.yahoo.co.jp/articles/352f952dc80ca3e3dc11362dd7b0976d0ba54665
雇用助成金特例措置の再延長検討と官房長官
1/6(水) 12:47配信
加藤勝信官房長官は6日の記者会見で、新型コロナウイルス感染拡大を受けた雇用調整助成金の特例措置に関し、2月末としている期限の再延長を検討する考えを示した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/650c55801f258c9ee0f142725c843d51627311be
雇用助成金再延長「結論出す」と西村氏
1/7(木) 15:54配信
西村経済再生担当相は、雇用調整助成金の特例措置を巡り、2月末としている期限の再延長に関し「しかるべきタイミングで結論を出す必要がある」と述べた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/3a582a6941657a7708159701280ffd35d45657da
雇用調整助成金、大企業一部で率引き上げへ
1/7(木) 22:14配信
政府は7日、雇用調整助成金の助成率を大企業の一部についても最大100%に引き上げる方針を固めた。緊急事態宣言を発令する1都3県の飲食業などが対象となる。
https://news.yahoo.co.jp/articles/903dd9a8fff51a698e42fc979ef287c0f1d905f8
大企業の雇用助成引き上げへ 1都3県の飲食業や劇場が対象
1/7(木) 23:06配信
政府は7日、雇用調整助成金の助成率を大企業の一部についても最大100%に引き上げる方針を決めた。新型コロナウイルス感染拡大を受けた緊急事態宣言が発令の1都3県の飲食業などが対象。宣言期間中に限り適用する方向で調整している。客の人数を制限する劇場やテーマパークなども対象に含める。8日にも発表する。
緊急事態宣言が再び発令されることで、対象地域の飲食業などの経営が厳しくなることが見込まれ、さらに手厚い支援が必要と判断した。
雇用調整助成金は企業が支払った休業手当の一部を補填する制度。助成率も最大、中小企業で全額、大企業で4分の3まで大幅に拡充していた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/0dd39b81d9b1870862f4b8c482236a2b009e877f
時短協力の飲食店の雇調金、一部大企業も全額 厚労省 新型コロナ
1/8(金) 12:41配信
厚生労働省は8日、雇用を維持する企業を支援する雇用調整助成金の特例措置で、大企業の一部について助成率を最大で全額に引き上げると発表した。
緊急事態宣言の再発令を受け、東京など1都3県で営業時間の短縮要請に応じる飲食店などが対象。支援を強化し、新型コロナウイルス関連の解雇や雇い止めの急増を回避したい考えだ。
全額助成は解雇を行わない企業に限られる。解雇を行った場合は、助成率は3分の2から5分の4への引き上げにとどまる。各都県が時短や休業を求めた業種を対象とするため、映画館や劇場、ゲームセンターなどの遊興施設も加わる可能性がある。宣言期間中の時限措置となる。
飲食業ではパートやアルバイトなど、雇用の身分が不安定な非正規従業員が8割を占める。
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