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1815：とはずがたり：2018/09/12(水) 22:28:51: フランスで過労自殺が急増。G8で自殺率世界3位の仏が抱える闇
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まぐまぐニュース！ / 2017年11月14日 4時45分

「フランス人は週35時間しか働かない」と聞けば、多くの日本人は「優雅だなぁ」「フランス人に生まれたかった」と思うかもしれません。しかし、メルマガ『デキる男は尻がイイ－河合薫の『社会の窓』』の著者にして米国育ちの元ANA国際線CA、元お天気キャスターという健康社会学者の河合薫さんによると、その法律の裏には新大統領のマクロン氏が「法の廃止」を訴えるほど深刻な事情が隠されているようです。一体どういうことなのでしょうか。

フランスの週35時間労働と過労自殺、日本はどうなのか？
今回はフランスのペタジーニことマクロン氏が掲げている政策のひとつ「週35時間労働制を若年層で廃止し、柔軟性を拡大する」という点についてです。

「週35時間労働制」というのはフランスで決められている労働時間で、2000年からは従業員21人以上規模事業所を対象に、2002年には20人以下の事業所についても施行された国の法律です。

現行法では週35時間を超える場合、時間給は原則25％～50％増とされていますが、労使の合意がある場合は10％増まで下げることが可能です。

もともとは失業率を改善させる目的で導入されました。

一人当たりの労働時間を削減して雇用を増やす「ワークシェアリング」という言葉を使わなかったのは、週35時間労働制が単に「雇用創出・失業対策」のものではなく、「生活の質の向上」や「変形勤務の多様化」なども目的としたからです。

失われつつある社会性や連帯の再構築、「自由」という人間性の回復という、歴史的・哲学的思想が、そこには存在しています。

では、効果はどうだったか？

失業率は改善しました。実際に2001年に行われた全国調査でも、50.4％が「部署の人員が増加した」と回答しています。

ただ、雇傭改善に大きな影響を与えたのは「週35時間労働」ではなく、1990年代後半の好景気だとされています。つまり、増えるには増えた。失敗ではないけど、成功と言いきるほどではありませんでした。

理由は簡単です。

新しく雇用するのはコストがかかります。ですから、企業によっては35時間労働で“欠けた労働力”を、「アンタ、トイレに行くヒマがあったら仕事しなさいよ!!」と個人の時間単位生産性をあげることで補おうとしたのです。

先の調査でも、4割強が「短縮された時間内で以前と同量の業務をしなければならない」「仕事の兼務が増加した」とする人が、48.4％もいました。

また、別の調査では労働時間が減ったことで「賃金が抑制された」とする人が、7割もいたことがわかっています。

一方、「生活の質」はどちらの調査でも、6割が「向上した」とし、とりわけ12歳以下の子を持つ親の半数以上が「子どもと過ごす時間が増えた」と回答。

しかしながら生活の質の向上を実感したのは階層が高い人たちがメインで、低い労働者からは否定的な意見が多く認められたという問題も浮き彫りになりました。