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2499：OS５：2023/08/15(火) 19:07:38: https://news.yahoo.co.jp/articles/448b9493adc390eb4aec400f89db293cc59f3158
「県外との格差変わらない」と労組　「経営への影響を危惧」と企業【沖縄の時給896円に】
8/15(火) 9:37配信

沖縄タイムス
（資料写真）1万円札

　沖縄県の最低賃金が過去最大の上げ幅となる43円増の1時間896円となった一方、先の見えない物価上昇に労働者からさらなる賃上げが必要との声が上がった。企業は原材料などの高騰に苦しむ中で賃上げによる経営への影響を懸念し、国や県による支援を求めた。

　連合沖縄の仲宗根哲会長は過去最大の上げ幅となったことを一定評価した上で、「それでも依然、地域間格差の実態は変わらない」と指摘。「低い賃金水準に物価高騰が追い打ちをかけており、今後もあらゆる場面で賃金の上積みと労働環境の向上を求めていく」との考えを示した。

　県経営者協会の金城克也会長は賃上げの必要性に理解を示しながら「上げ幅は過去最大。経営に与える影響を危惧している」とコメント。業種によっては原材料費やエネルギーコストの上昇分の価格転嫁が遅れているとして「最賃引き上げは相当な準備期間が必要だが、それに対する配慮がなく従来通りの発行日となったのはとても残念だ」と話し、国や県に業務改善助成金の拡充などを求めた。

　中小企業団体中央会の岸本勇会長は「沖縄は全国よりも消費者物価指数が高い。生活する側の立場から考えると、決して高い額ではないのではないか」とした。同時に、配偶者の扶養に入り働く労働者が年収106万円以上になると扶養を外れ、社会保険料を自ら負担することで手取りが減る制度を指摘。「賃金が上がれば労働者が働く時間を減らし、人手不足がさらに苦しくなるかもしれない」として社会保険制度の見直しの必要性も指摘した。

　沖縄観光コンベンションビューローの下地芳郎会長は「従業員の待遇改善の面では良いこと」と肯定的に受け止める。一方、観光業は最低賃金に金額を上乗せし従業員を募集しても人手不足の状況にあると説明。「行政による働き手の能力を高めるリスキリング（学び直し）の支援など、多くの観光客が訪れる沖縄観光の生産性を高めることが必要」と話した。（政経部・銘苅一哲、大野亨恭、國吉匠）

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