労働運動

2110：とはずがたり：2020/08/15(土) 19:27:56: 立民と国民の合流規模支援の労働組合の動向が影響も
2020年8月15日 4時51分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200815/k10012567801000.html

立憲民主党との合流をめぐって、国民民主党の議員を支援する労働組合からは、合流後の新党の綱領案に明記された原発政策の方向性などに反対する意見も出ており、組合の動向によっては新党の規模の広がりにも影響を与えそうです。

両党の合流をめぐっては、立憲民主党が、合流後の新党の綱領案などについて党内調整を終え、来月上旬にも結成したいとしている一方、「分党」の協議が続く国民民主党では、合流に参加する議員と、しない議員との間で、多数派を形成しようという動きが続いています。

こうした中、連合は、加盟する労働組合から支援を受けている議員に一致して合流に参加するよう求めていますが、「ＵＡゼンセン」や「自動車総連」、それに「電力総連」など、国民民主党の議員を支援する民間の6つの産業別の労働組合からは、慎重な意見も出ています。

具体的には、新党の綱領案に、「原発ゼロ社会を1日も早く実現する」と明記されていることや、国民民主党が掲げる「改革中道」の路線が反映されていないことに不満の声が出ています。

合流後の新党は、衆参両院合わせて130人から140人程度の規模になるという見方も出ていますが、国民民主党内には、こうした民間の労働組合出身の議員などが10人以上いるため、組合の動向によっては新党の規模の広がりにも影響を与えそうです。

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