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労働運動

1832とはずがたり:2018/09/26(水) 19:23:01
>>1831
 退職を決意したものの、目にしたのは辞意を示したが会社の引き留めに遭い辞められない同僚の姿。悩んでいたところ、この退職代行サービスにたどり着いた。男性は「(連絡当日の午前)9時50分くらいに料金を振り込んだんですよ。そうしたら、18時にはもう退職が決定していたっていう感じです。正直『本当に辞められちゃった』みたいな。本当に一切(会社に)行かないで辞められたんだって嬉しかったですね」と振り返る。

 さらに、この退職代行の過程をTwitterで実況したところ、まとめサイトのビューワー数が39万を突破。「ちょっとくさい言い方ですけど、やっぱり希望じゃないですか。自分だけじゃどうしようもできないことを、お金という報酬を支払うことで誰かが変わりに辛いことをやってくれるのはすごくいいサービスだと思います」と話した。

 転職者が増え続けるいま、新野さんは退職をネガティブに捉えないで欲しいと訴える。

「退職をポジティブなものにしたい。かつ気兼ねなく辞められるような社会になればいい。極論ワンタップで退職できるような、それぐらい気軽でいいんじゃないかと」

 これまで900件以上の退職を代行したが、一度もトラブルになったケースはないという。会社は急拡大しスタッフも増やしたが、気軽な退職を推進するための福利厚生として「即日退職OK」を実践している。

■退職代行サービス利用時の注意点は
 日本版ハフポスト編集長の竹下隆一郎氏は、退職代行サービスを通しての連絡について「会社の悪い点を知ったり、こうやって会社を変えた方がいいなと気づくきっかけにもなったりするので、直接辞める理由を聞きたい」と部下を持つ立場からコメント。一方で、「このサービスを使う時点でそれ以上に問題は根深い。不当な会社が多いためにこういうサービスが生まれるのは、日本社会の残念な一面も示しているような気がする」と指摘する。

 また、「退職=裏切り」のようなイメージは日本に根付いてきた終身雇用が背景にあるとし、「人材はぐるぐる回るものなんだ、という共通認識があればいいなと思う。私も退職した人といまだに連絡を取るし、退職した後につながりがあると新しい仕事が生まれたり、新たな視点を得たりすることができる。組織がアクティブにダイナミックに動いていく社会になってほしい」と述べた。

 一方で注意が必要なのは、退職代行サービスは会社側に退職の意向を伝えるのみで交渉などは一切行わない点。島田さくら弁護士は「費用をもらって権利義務に関わるアドバイスや交渉ができるのは弁護士等の専門家のみ」だとし、要望どおりに退職できない、法律を持ち出して反論された際は、労働基準監督署や弁護士等の専門家に相談することを勧めた。

(AbemaTV/『けやきヒルズ』より)


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