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1938：名無しさん：2019/01/19(土) 01:47:23: >>1937

■「統計に関する横断組織を」
　また、両氏は統計について政府が抱える根本的な問題を指摘する。

　舛添氏は「近代国家の基本は正しい統計だが、この国は遅れている。日本で統計法ができて、チェックする機関である統計委員会が総務省の中にできたのは、たかだが22年前の1997年だ。だから今40～50代の職員の中には、今回のことが統計法違反だという認識すらない人もいたかもしれない。専門の職員は別として、キャリア官僚は統計の部署のような地味な職場から早く逃げて、日の当たる部署の課長になりたいと思う部分もあると思う。また、総務省の委員会が自分のところのダメな統計を指摘できるのかという問題もある。私は統計Gメン、あるいは“日本国統計検査院“のような、会計検査院くらい大きな独立機関にして、政府から話して徹底的にやるようにしたほうがいいと思う。この機会に役人も国民も考えるべきだ」と指摘。

　高橋氏は「私は理系で霞が関に入ったが、日本政府の中に数字でやるという風土があまりない。申し訳ないけど、文系の人ばかりで、“みんな訳わからない“という感じになる。海外では統計の部署が横断的な組織になっている。統計はスペシャリストのものだし、博士号を持っているひとがやるような仕事であるのも間違いない。それに対し日本は各省それぞれが持っているし、この30年、農水省だけで統計関連の職員が数千人減っているが、縦割りなので減った分を他の省に回すこともできない。日本の統計職員は世界的に見ても少ないし、危なく見える。だから他にも怪しい統計はあると思う」と訴えた。

　議論を受けて、慶大特任准教授の若新雄純氏は「みんな“法の番人“には憧れるのに、同じくらい国の政策にとって統計は非常に重要な統計の職員、いわば“数の番人“が不人気で注目されていないのはおかしい」と感想を漏らしていた。

　今後、厚労省は弁護士など第三者からなる特別監察委員会を開き、事実関係を調べる方針だ。

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