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労働運動

1983：とはずがたり：2019/07/07(日) 22:04:24: >>1982
組織率20％回復「困難ではない」
連合が最重要課題とする組織拡大について、鴨氏は「組合が悩みや問題を解決できる場だというメッセージを出すことが大事だ」と主張。高木氏は、今後２年間で組織率を20％台に回復させることが可能だとの見通しを語った。組合員を54万人純増させれば、１％組織率を上げられるとし、「構成組織、地方連合の連携を重視して、産別が互いの責任分担を詰めて組織拡大を積み上げれば、困難だと思っていない」と組織率低下の歯止めと反転攻勢に自信を見せた。

一方、「労組離れ」とも言われる民主党との関係について、鴨氏は「民主党が働く人の立場に立たない場面が出てくれば連合としても対応を考える場面は出てくるだろうが、立法面などでは連携しないと解決しないものもある」とした。高木氏は、「民主党に限らず、連合のことをもっと彼らに理解してもらうメッセージ発信が十分できていたか、という印象もある」と述べ、政策１つひとつについて腹を割ってよく話し合う必要があるとの認識を示した。

また、民主党の前原代表が憲法改正を主張していることなどについて、鴨氏は「今の憲法を守る立場で民主党とも話し合う」とあくまで護憲の立場を強調。高木氏は「連合内でもいろいろ意見がある。組織内のコンセンサスをただちに得られるとは思っていない」と連合としての見解を早急に出すことは難しいとの見方を示した。

組織化、平和問題の具体論で相違
互いの運動に対する共通点、相違点を聞かれた鴨氏は「連合方針に対しては同じ方向を向いているが、具体的な運動では違いがある」とし、特に組織化と平和の問題をあげた。高木氏は「パートの関係ではお互い、関わりあってきたというキャリアは共通している。感覚の違いはあるかもしれないが」と語った。

また、現執行部の運動方針のなかで特に変えたいところがあるかとの質問では、鴨氏は「笹森体制がつくった均等処遇実現に向けた運動を継承することが執行部には望まれている」と答え、笹森路線を継承していく考えを表明。一方、高木氏は、パート等を職場に抱える構成組織でつくる「パート共闘会議」を新たに設置し、パート等の処遇改善に取り組んでいきたいとの考えを示した。

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