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労働運動

2408：チバQ：2022/05/25(水) 17:53:41: 　審査で、女性の残業は1日の総労働時間から8時間を差し引いた分しか認められなかった。納得できず、2度にわたり不服を申し立てたが、いずれも棄却。19年に起こした会社への損害賠償請求訴訟も、倒れる前の平均労働時間が1日8時間を下回っているとして棄却された。20年には国を相手取り、労災認定を求めて提訴し、現在も係争中だ。

　行政にも司法にも救済されず、やるせなさが募る。右半身にまひが残り、言葉が思うように出ない失語症の症状もある。「どうして」と歯がゆい。

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　厚生労働省の資料では、60歳以上の脳・心臓疾患の労災認定率（15～20年度）は18～24％。50代の28～44％、40代の35～48％を下回る。福岡県の労働組合の担当者は「高齢者は労働時間が短く、基礎疾患を持つことも多いので、仕事が原因ではない『私病』とみられて認められないことは多い」と指摘する。

　女性の代理人を務める池永修弁護士＝福岡市＝は、労災制度や雇用側が取るべき安全配慮の在り方に疑問を投げかける。「労災は業務が過重かどうか、若くて健康な人も高齢者も同じ基準で審査している。疾患のリスクが高い高齢労働者が増える中、ルールや雇用側の姿勢は今のままでいいのか」

　女性は「一生懸命に働いてこうなったのに、（補償が）何もないなんて。どうしてくれるのか、国にも会社にも聞きたい」と言葉を絞り出した。

基準見直されても高齢者に厳しい運用
　厚生労働省は昨年9月、脳・心臓疾患の労災認定基準を見直した。

　認定基準では、時間外労働が発症前1カ月に100時間、または同2～6カ月間で月平均80時間の「過労死ライン」を超えていると、労災と認められやすくなる。改定により、時間外労働が過労死ラインに達しなくても近い水準にあり、不規則勤務などの負荷があれば認定できるようになった。専門家でつくる検討会の提言を受けた形だ。

　しかし、1日8時間を超えて働いた分を時間外労働とする点など、全ての世代の働き手に同じ基準を当てはめる運用は見直されなかった。検討会でも高齢労働者向けに特別な条件を設ける議論はなかったという。

　これまでも労災の審査では、労働時間以外に、申請者の負荷が似たような職種や年齢の人にとっても重いかどうかを考慮している。ただ、過労死ライン未満の残業時間で脳・心臓疾患の労災と認定されたケースは2020年度、全体の約1割にとどまり、個別の負荷よりも労働時間が重視される傾向が続いている。

　厚労省によると、脳・心臓疾患に関する60歳以上の労災申請は20年度、261件。労災に該当するか決定した208件のうち、支給となったのは44件だった。

西日本新聞

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