労働運動 - 1114776863 - したらば掲示板

2087：チバＱ：2020/06/10(水) 19:59:14: 　「労働者の最低生活を保障する」という趣旨を満たすため、「休日と定められている日については、休業手当を支給する義務は生じない」という行政解釈を変えるなど、生きていける額の休業手当が労働者に渡るような対応を考えるべきではないだろうか。

●　富士そばは 100％の賃金補償

　こうした中、労働者の待遇改善に注力する会社もある。

　その一つが「富士そば」だ。

　ＩＴ業界から富士そばに転職したＫさん（52）は週40時間働いてきた。時給は1100円と他社と大きくは変わらないが、富士そばでは「従業員は内部留保」という考えから、非正規社員にボーナスも退職金も出している。

　ところが3月後半、新型コロナの影響により、24時間営業だった店が時短営業となり、それに伴い、Ｋさんも週40時間のシフトが24時間に減らされ、減収に直面した。

　そこでＫさんは飲食店ユニオンに加入し会社と団交すると、4月16日～5月7日の休業、時短について「100％の賃金補償」で合意できた。Ｋさんが勤めていた店は閉鎖になったが、近所の店に移って雇用も維持された。

　富士そばを運営するダイタンフード（東京都渋谷区）の丹道夫会長は、2018年にインタビューした際、「人間には心があるからね。富士そばが（非正規にも）退職金を出してくれたといえば、また食べにも来てくれるだろうし、5回辞めて5回帰ってきた人もいます。人に分配すれば、必ず最後には経営者に（利益が）入ってくる」と語った。

　Ｋさんは、前述した際コーポレーション前の行動に駆けつけ、「声を上げるのは怖いが、ユニオンには仲間がいる」とＩさんを励ました。これからも富士そばで働き続けたいと思っている。

　長時間の過重労働になりがちな飲食業では、正社員がすぐに辞めてしまい、ベテラン非正規に職能が蓄積されることがよくある。Ｉさんもその一人に見える。そういう人たちが働きがいを感じ、残ることができるか。開業率とともに廃業率の高い飲食業界で持続可能なビジネスモデルを確立するカギは、そのあたりにもありそうだ。

　だから富士そばは、非正規社員に100％の賃金補償をした。それは働く人のためであると同時に、たぶん、会社のためでもある。

　際コーポレーションも6月4日、飲食店ユニオンとの団交に応じた。取材に対し同社は、「交渉中なので個別の質問には答えられないが、ユニオンとは誠実に交渉していく」と答えた。

　ユニオンによると同社は、「100％は難しいが、アルバイトにも休業手当の支払いを考える」と団交の席で表明したという。

　実は政府も、休業手当の計算にかかわらず、休業等に伴う賃金減をできるだけ厚く補償することを推奨し、かかった費用の最大10割を雇用調整助成金で補助すると決め、現在は8330円の支給日額上限も、近く約1万5000円に引き上げる方針だ。

　第2次補正予算には、休業手当を払ってもらえない労働者に国が直接支給する新しい給付金も盛り込まれた（詳細はこれから決まる。国が払った場合も、企業の休業手当支払い義務はなくならない）。

　飲食店はじめ多くの現場を支える、Ｉさんのような非正規労働者たちの声が、大きな企業や国を少しずつ動かしている。

関連する相談先
飲食店ユニオン（首都圏青年ユニオン）　TEL:03-5395-5359
日本労働弁護団　TEL:03-3251-5363（月・火・木15～18時、土13～16時）
厚生労働省・総合労働相談（各都道府県の労働局、労働基準監督署内など380カ所）
https://www.mhlw.go.jp/general/seido/chihou/kaiketu/soudan.html

北健一