労働運動

2523：OS５：2023/10/16(月) 10:03:49: ■賃上げを後押しする県の期待
　そうした中、県は賃上げを後押しする考えだ。県議会9月定例会で「佐賀型賃金UPプロジェクト」を打ち出し、計約4億8千万円を予算化。賃上げした小規模事業者を対象に、生産性向上につながる設備やシステムなどの導入費の3分の2を助成する。条件は（1）事業所内の最低賃金を3％以上引き上げる（2）最低賃金900円を上回る－の二つだ。県の担当者は「業務効率化すると、その分、賃上げに活用できる」と期待する。

　ただ、佐賀市の飲食店経営者は、原材料費の高騰を理由に、この1年で商品を値上げしたばかり。時給860円で数人を雇用してきたが、さらなる値上げや従業員の出勤減で、時給40円以上の賃上げに対応するという。「出費がかさみ、先行きも不透明な中で、さらに先行投資までするのは…」。助成制度の活用には前向きになれない。

■あいまいな実効性に懸念も
　賃金上昇と消費拡大の「好循環」の鍵となる適切な価格転嫁については、都道府県や経済団体などの官民が協定を結ぶ動きが全国で相次ぐ。九州では福岡、長崎、大分、宮崎4県が締結済みだが、佐賀県は未定だ。

　佐賀の審議会関係者は「実効性があいまいなまま来年以降もムード優先の引き上げが続くと、企業は苦しくなる一方だ」と懸念する。県内の商工団体関係者は「賃上げと成長が両立したモデルケースを、行政や経済団体などが示せたらいい」と話す。

西日本新聞

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