記者との接し方も然り。かつては好き嫌いが明確で「利用しがいがある」か「付き合っておかないと怖い」と思った記者とだけ付き合っていたが、最近は自らブリーフを行うようになった。以前は一度の説明で理解できない記者には露骨に不快感を示したが、今は繰り返し説明し、笑顔で「Do you understand?」。参院選後には念願の外相就任も噂される。
7月にはNHKの討論番組で、観光支援事業「Go To トラベル」を巡る政府方針の変更をいち早く発信。党外交部会などが中国・習近平国家主席の国賓来日中止を求める決議案をとりまとめた際も、親中派の二階氏らを押し切って議論を先導してみせた。自ら政府や党の幹部を夜の会合に誘い、杯を交わして関係を築き固めようとする場面も多い。
Photo by gettyimages
次期総理候補の筆頭は、安倍総理の辞任表明前から、実は菅義偉官房長官だったと言っていい。というより、現在の自民党の政治家の顔ぶれを見ても、菅氏の他に総理が務まる人材がいないのだ。菅氏はきょう1日にも、正式に自民党総裁選への立候補を表明する見通しだ。このこと自体が、もはや「菅総理」が自民党内で既定路線となった証拠とも言える。
Photo by gettyimages
次は外交だが、前述したように、外交は菅氏にとって苦手分野である。懸案である北朝鮮による拉致問題については米国の出方にも大きく左右されるうえ、北朝鮮の体制にも動揺がみられる今、トランプ政権が終了すれば、いったんはそれなりに良好な関係を築いた米朝も再び対立を強めてゆくだろう。
そうして菅・二階連合が息を吹き返し立場が逆転していく。その状態を如実に物語る政策が、Go To キャンペーンだ。
もともとGo To キャンペーンは、今井たち経産省出身の官邸官僚が一手に引き受けるはずだったが、持続化給付金事業で汚点を残し、担当官庁に事業を分散させることになった。その1兆7000億円の総予算の中核を担うGo To トラベルを担ったのが、国交省観光庁だ。そこはインバウンド政策を担ってきた菅と運輸族議員である二階の得意分野でもある。
菅氏が師と仰ぐ梶山静六は竹下（登）派の七奉行の1人。田村氏は「かつて竹下登は、首相を目指すなら『敵は作ってはいけない』と言い、さまざまな政治家に自らできる協力を惜しまなかった。そうした現場にも私は遭遇しています。菅も『Go To キャンペーン』など難しい政策をやり遂げる剛腕で知られながらも、敵が少ない」と話す。
【田村重信】
政治評論家、元自民党政務調査会調査役
1953年、新潟県栃尾市（現長岡市）生まれ。拓殖大学政経学部卒業後、宏池会（大平正芳事務所）を経て、自由民主党本部に勤務。現在は、日本国際問題研究所客員研究員、拓殖大学桂太郎塾名誉フェロー、JAPAN STAR ENTERPRISES特別顧問。7月に新刊『気配りが9割』（飛鳥新社）を出版
Go To トラベルは大きな批判を浴びることになったが、経済指標上業績が大きく落ち込んでいる旅行業・飲食業を支援するという断固たる決意は評価したい。筆者はこの手のバラマキ政策がよいとは考えていないが、約900万人の雇用を支える観光業のホテル・旅館の客室稼働率が1割に落ち込んでいる状況では何らかの対応が必要なことは自明であった。
第3は地方政策である。首相は観光振興と農産物の輸出が地方活性化につながったことに言及し、この政策を継続していく方針である。外国人観光客を積極的に招くことは現在の状況では難しい。だが、日本人も海外には行きにくい状況にあり、日本人の国内観光をGo to Travelに続きさらに促進することは十分考えられる。
A 領袖（りょうしゅう）というトップを中心に、同じ政策や利害に基づいて行動する国会議員の集団のこと。総裁選では、党内の7派閥のうち細田派や麻生派、二階派など5派閥（計264人）が菅義偉官房長官の支持を表明した。岸田文雄政調会長（岸田派47人）や石破茂元幹事長（石破派19人）よりも菅氏が優位に立てたのは、派閥の力が大きい。
Q 派閥の役割は？
A かつては総裁候補を担ぐ集団という意味合いが強かった。いまは政策集団としての顔のほか、組閣や党人事では、所属議員がポストを得られるよう働きかけている。
菅義偉首相（自民党総裁）は27日、東京都内で開かれた公明党大会であいさつに立ち、官房長官時代に自ら主導した観光支援策「Go To トラベル」や菅内閣として重点政策とする不妊治療への保険適用をめぐり、連立相手の公明党に「花」を持たせた。公明やその支持母体の創価学会とパイプは首相の権力基盤の一つで、蜜月ぶりをアピールした形だ。
首相が掲げる新型コロナウイルス対応と経済の両立にとって、政策の柱となっているのが「Go To トラベル」。不妊治療の公的支援については総裁選で訴えてきた。
だが、この日のあいさつでは、東京などで感染拡大が収まらない7月下旬に「Go To トラベル」を始めたことについて、「（公明党出身の）赤羽一嘉国土交通相と私、一緒になって悩みながら判断させていただいた」と語った。不妊治療の保険適用についても「公明党の女性局（女性委員会）のみなさんから強い要請を受けてきた。できるだけ早く保険適用できるようにしたい」と語り、公明との連携ぶりを強調した。
「官邸は今月10日に、イベント開催制限を緩和し、5000人の観客入場を認めました。名目は国内旅行促進事業『Go To キャンペーン』の開始が理由でしたが、このパーティーを開きたかったのでは……。どんなにZoom会議が世の中に広まっても、政治資金パーティーだけは政治資金収支法の規制もあって、こうやって人を集めないわけにはいきませんからね。
新型コロナウイルスの第3波が日本を襲うなか、政府は12月14日、「Go To トラベル」を12月28日から1月11日にかけて、全国で一斉に停止することを表明した。Go Toについては以前から専門家や医療関係者などからも停止すべきだという声が上がっていた中で、なぜ、ここまで対応が遅くなったのか。本誌の取材で、コロナ対策を担う二人の政治家の“対立”が元凶となっていた構図が浮かび上がってきた。
一方、菅首相と違って緊迫した表情で同日に記者会見したのが、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長だ。会見では、感染が急拡大する「ステージ3」相当の地域について、観光事業を支援する「Go To トラベル」の適用を一時的に停止するよう求めた。尾身氏は「さらに（対策を）加えないとだめだ」とも強調。国民に向けて年末年始の移動や会食を控え、静かに過ごすよう強く訴えた。
菅義偉氏
菅義偉首相に吹き付ける逆風が急に厳しく－。新型コロナウイルスの猛威が止まらない中、16日の衆院内閣委員会の閉会中審査では観光支援事業「Go To トラベル」の全国一時停止のタイミングがやり玉に挙げられた。首相の「人の移動では感染は拡大しない」発言も、追及を受けてエビデンス（根拠）がぐらつく。身内の与党もじわり、距離を置き始めた兆しがある。
首相は14日夜、都内のステーキ店で自民党の二階俊博幹事長ら5人以上で会食した。政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会は「5人以上の飲食では、飛沫（ひまつ）が飛びやすくなる」と注意を呼びかけている。折しもその日、首相は観光支援策「Go To トラベル」の年末年始の一斉停止を表明し、「これ以上の感染拡大を食い止める」と国民に訴えていた。
「Go To 迷走」や「桜疑惑虚偽答弁」などで菅義偉首相への批判が高まる中、安倍晋三前政権以来の「政治とカネ」スキャンダルで官邸と検察における関係の変化が、永田町の注目を浴びている。前政権まで際立っていた「官邸への検察の擦り寄り」（閣僚経験者）がなくなり、事件捜査の進め方などで「官邸VS検察」の構図が垣間見えるからだ。政界では「菅政権発足以来の自民党内の権力闘争が背景にある」（自民長老）と指摘する向きもあり、衆院解散と自民総裁選を軸とする「来秋までの政局展開を占うカギ」（同）ともなりつつある。
安倍氏の「桜」問題の核心とされる前夜祭の経費補てん疑惑が再燃したのは「Go To トラベル」とも絡む、コロナ感染急拡大による「我慢の3連休」（中川俊男日本医師会会長）さなかの読売新聞の特ダネ報道が発端。特捜部が安倍氏の公設秘書らの事情聴取による本格捜査に踏み切り、首相だった安倍氏の国会答弁をすべて覆すような(1)安倍事務所が計900万円超の経費補てん(2)ホテル側領収書の存在─などが明らかになったという内容だ。NHKを先頭に他のメディアの後追い取材も過熱し、次々と「新事実」の報道が続いている。
二階氏を巡る構図
新型コロナウイルス対応などを巡り、自民党の二階俊博幹事長への逆風が強まっている。多人数のステーキ会食を主催し菅義偉首相を招いたことや、運輸族有力者として観光支援事業「Go To トラベル」継続を最後まで主張したことが反発を呼んだ。吉川貴盛元農水相の現金受領疑惑など自派閥の不祥事も相次ぐ。もともと他派閥との選挙区競合で党内の不満は蓄積しており、二階氏の求心力が急落する可能性もある。
首相が緊急事態宣言を決定した7日。首相官邸や国会で進む事前の手続きがテレビ中継され、日本中の耳目が集まっていた。こうした中、正月明けで人けもまばらな自民党本部9階会議室で、二階氏とその右腕である林幹雄幹事長代理ら党観光立国調査会の面々が、観光業界団体の幹部ら約30人と向き合った。宣言が解除されれば、停止中の観光支援事業「Go To トラベル」を速やかに再開すべきだとの立場で一致した。
首相が緊急事態宣言を決定した7日。首相官邸や国会で進む事前の手続きがテレビ中継され、日本中の耳目が集まっていた。こうした中、正月明けで人けもまばらな自民党本部9階会議室で、二階氏とその右腕である林幹雄幹事長代理ら党観光立国調査会の面々が、観光業界団体の幹部ら約30人と向き合った。宣言が解除されれば、停止中の観光支援事業「Go To トラベル」を速やかに再開すべきだとの立場で一致した。
良好とされてきた党との関係も微妙だ。後見役の二階俊博幹事長は、首相が観光支援事業「Go To トラベル」の全面停止を発表した際に「勝手にしろ」と周囲に激怒。首相は多人数でのステーキ会食を批判された12月14日以降、二階氏と会食していない。今月13日の党外交部会では米連邦議会議事堂をトランプ大統領の支持者らが一時占拠した事件で、首相が強いメッセージを発しなかったことに不満が噴出した。
政府による緊急事態宣言の再発出が、立民の提案から3週間後だったと指摘。枝野氏は「根拠なき楽観論によって対応が遅れたことを認め、最悪を想定した対応へ転換すべきだ」と迫ったが、首相は「ご指摘のようには考えていない」と明確に否定した。
立民の提案もアピール。まず徹底的な防疫によってウイルスを下火にし、その後に経済活動を再開させる「ゼロコロナ」を主張し、観光支援事業「Go To トラベル」の対応をはじめ、経済をより重視してきた従来の政府との違いを打ち出した。
さっそくロイターは“Japan's ruling party invites more women to meetings, as long as they don't talk”(日本の与党は女性議員が会議に参加することを容認するが、発言は認めない)と題した記事を世界に配信し、BBCも「自民党、女性議員に党会議『見せる』が、発言は認めず 方針表明」と報道した。あまつさえ、自民党の前近代性が世界に流布されたことになったのだ。
Go Toトラベルは緊急事態宣言で停止期間が延長されたが、同調査会の面々は再開に動いている。菅首相が緊急事態宣言を発出した今年1月7日、二階氏や林氏ら同調査会幹部と官公庁、旅行業界幹部が自民党本部に集まり、宣言の解除後に早期にGo Toトラベルを再開するよう求める提言を決定。政府は第3次補正予算でGo Toに約1兆円の予算を追加した。
この間、首相は「コロナ対応に明け暮れる日々」（自民党関係者）を余儀なくされたが、自身肝煎りの観光支援策「Go To トラベル」停止の判断が遅れるなど、一連の対応には「後手」批判が噴出。国民に大人数での会食自粛を求める中、自民党の二階俊博幹事長らとの「ステーキ会食」で謝罪する事態も招いた。時事通信の世論調査では、就任後の昨年10月に51．2％だった内閣支持率は、今年1月に34．2％まで急落した。
菅首相といえば昨年末、全国各地で新型コロナの新規感染者が急増する中、国民に対して「静かなマスク会食」を呼び掛けながら、自身は朝、昼、夜と「ハシゴ会食」を続け、さらに観光支援事業「Go To トラベル」の全国一時停止を表明した夜に東京都内で、自民党の二階俊博幹事長を含む複数の知人と「豪華ステーキ会食」に舌鼓を打っていた事実が発覚。国民から怒りの声が上がった。
しかしコロナ禍による景気低迷に加え、世界的な物価高に内閣支持率は低迷し、最近では29％まで下落した。19日の会見でアーダーン首相は“I know what this job takes， and I know that I no longer have enough in the tank to do it justice．”と述べた。ようは「力が尽きた」というわけだ。
