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自民党スレ
8506
:
OS5
:2023/02/16(木) 19:28:09
一方で、安倍氏は17年6月、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」への協力を表明し、経済面では連携にカジを切った。「安全保障上の課題をマネージしながら、中国の市場的価値をチャンスに変えるのが政治の技術」との考えがあったからだ。杉山氏は対中外交について、「対抗するだけでなく、対話の道も模索し、重層的だった」と指摘する。
「硬直的な考え方にとらわれていたら、結局、国は衰退しちゃいます」
課題を前進させるためには、路線変更もいとわなかった。北方領土問題もその一つだ。
安倍氏は16年5月にプーチン露大統領との会談で、8項目の経済協力プランを柱に「新しいアプローチ」で解決することで合意した。さらに18年11月の首脳会談では、歯舞群島、色丹島の2島引き渡しを明記した1956年の日ソ共同宣言を基礎に交渉を加速させていくことを確認した。「4島一括返還」方針の事実上の転換は、2か月前にプーチン氏が「年末までに前提条件なしに平和条約を結ぼう」と提案してきたことを受けた対応だった。
2018年12月の日露首脳会談では、19年6月に大阪で開催される主要20か国・地域(G20)首脳会議に合わせた会談での決着を目指す方針で一致していたと明かし、「日露が最も近づき、本当に2島返還のチャンスだった」と強調した。
しかし、実際の実務協議では、露側が北方領土への米軍駐留などに懸念を示し、交渉は行き詰まった。安倍氏はプーチン氏と通算27回の会談を重ね、信頼関係の構築に努めたが、「ロシアの米国不信は拭えなかったのかもしれない」と分析する。安倍氏が首相退任後も交渉は停滞したが、昨年2月にロシアがウクライナを侵略したことで完全に暗礁に乗り上げた形となった。
安倍氏の思い通りに進まなかったのは、北方領土問題だけではなかった。20年には、新型コロナウイルス対応に苦しみ、政権の体力を奪われることになる。
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