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自民党スレ

9312：OS５：2024/01/23(火) 21:19:55: https://news.yahoo.co.jp/articles/b9eac4b3fb8be4d0cb3a4a1d2a5f6f7880465e19
派閥解消巡り溝深く　事件関与の処分感情強し　政権与党の土台揺らぐ
1/23(火) 20:26配信
産経新聞
自民党政治刷新本部後、記者団の取材に応じる岸田文雄首相（左）＝２３日午後、東京・永田町の党本部（春名中撮影）

自民党が派閥のパーティー収入不記載事件を受けて行った政治改革案をめぐる議論が波紋を広げている。岸田文雄首相（自民総裁）に一任されたが、派閥の徹底的な解消に踏み込まなかった内容は「分かりにくい」などと批判される余地を残した。事件への関与が疑われた幹部らの処分を求める声も相次いでおり、政権与党の土台は揺らぎかねない。

「『派閥』を解消して真の政策集団に変わっていくためにはどうしたらいいかを議論していく。論点はだいぶ集約されてきたのではないか」

首相は２３日に開かれた党政治刷新本部の会合で、こう述べた。

事件の温床となった派閥は政治資金規正法上、政策研究目的の政治団体との位置付けだ。しかし、自民がこれまで示した見解では政治団体としての存続までは否定していない。

徹底的な解体を主張する幹部は「国民に分かりづらいやり方では意味がない」と主張。二階派（志帥会）所属の中堅議員も「派閥解消にはならない。総裁としての決断が全く感じられない」と首相への不満を漏らした。

一方、大規模政党における議員の教育や迅速な意思決定などに資するとして、派閥の存続を求める声も少なくない。茂木派（平成研究会）の中堅議員は「（派閥解消派と存続派は）同じくらいの勢力だ。派閥の存廃は問題の本筋ではない」と解消反対論を展開した。

「俺たちは最後は『総裁が決めた内容でまとまって行きましょう』となる」。自民幹部はこう語るが、派閥解消派と存続派の溝が埋まる兆しは見えていない。

一方、党内議論では事件が直撃した安倍派（清和政策研究会）の有力者「５人衆」らの処分を訴える声が根強い。茂木敏充幹事長は２３日の記者会見で「刑事責任とは別に政治責任があるという意見がある。政治責任のあり方についても結論を得ていく必要がある」と述べた。

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